ふざけたヤツらだ 国の許可もなくパイロット養成を掲げたり 事故は禁止の遊覧飛行だった！

調布の小型機墜落事故の記録保存を続けます。
損害補償は優に２０億円を超えると指摘される中で、事故機の機長(死亡)はペーパーカンパニーの一人社長で、そもそも実態が無いらしい。
事故機を保有する会社というのも怪しさ満点の事業者とされている。
元の会社やら調布飛行場で使用契約をする会社も、実態があるような無いような。

もぉ無茶苦茶みたいです。
そんな資産も持たないだろう会社が２０億円超の損害賠償に応じられるワケが無いと思うが。
その程度の寄せ集め会社の役員だとか言ってみても、所詮は個人資産なんてほぼゼロだろうと考えるが。
事故機に同乗し落命したり重症を負ったのは「天の報い」だろうが、巻き添えを喰わされ家屋が全焼または全壊、その過程で落命された被害者の無念は心に余るモノがある。

運輸安全委員会の事故調や警視庁が総力を挙げ「刑事事件」として立件するだろうが、それで赦されるワケがない。
被害者は「事故に巻き込まれ損」という事になるのだろうか？
本当にふざけた話だと思う。

引用開始→ 調布・小型機墜落　賠償総額２０億円規模に　事故４日前にＴＤＬ上空を「遊覧飛行」か
(夕刊フジ2015.08.01)

東京都調布市の住宅街に小型機が墜落した事故で、死亡した川村泰史機長（３６）が事故の４日前に行った「慣熟飛行」が、子供らを同乗させて東京ディズニーランド（ＴＤＬ、千葉県浦安市）上空を旋回する、実態は「遊覧飛行」だった疑いが強まってきた。こうしたなか、事故の賠償総額が、ざっと計算しただけで２０億円規模になる可能性が出てきた。

関係者によると、川村機長は７月２２日午後、事故を起こした機体に成人男性と小学生ぐらいの子供らを乗せて、４～５人で離陸。ＴＤＬ上空を旋回し、約４０分後に調布空港に着陸したという。警視庁や国交省では、遊覧飛行が常態化していたとみて調べている。

事故の責任とともに注目されるのが、亡くなった搭乗者と巻き添えとなった民家の女性の遺族、自宅を全焼・損壊させられた被害者への賠償だ。

運輸事故調査に詳しい太平洋法律事務所の国府泰道弁護士は「整備に不備があれば（事故機を整備・管理していた）日本エアロテック（調布市）が責任を負う。操縦ミスであれば、責任は川村機長にあり、賠償義務を負うのは機長の財産を相続する遺族ということになる」と指摘する。

川村機長はエアロテックに入社後、パイロット養成会社シップ・アビエーションを立ち上げて独立。事務所はエアロテックと同じ建物内にある。

このため、国府氏は「仕事を委託している場合でも、支配と管理の関係にあるときは、支配する側の責任が発生する。今回、川村機長に対し、エアロテックがどのような話をしていたかで、どちらに責任があるのか違ってくる」と語る。

被害者には、どのような賠償がなされるのか。

「遺族への慰謝料は１人あたり２５００万円前後と思われる。この慰謝料に加えて、亡くならなければ得られたはずの利益（逸失利益）が発生し、６７歳まで働いたとして算出された額が遺族に支払われる」（国府氏）

仮に、川村機長に責任がなく被害者３人で試算すると、慰謝料だけで計７５００万円前後。３人の年収の平均額を６００万円とすると、支払うべき逸失利益は１７億１０００万円に達する。

今回の事故では、住宅の被害も大きかった。小型機は２軒の屋根を傷つけ、別の民家に突っ込んで炎上した。

工務店関係者は「一般住宅の解体・撤去費用は２００万円程度だが、火災の場合、臭い除去など特殊作業が必要で、５００万円程度になる。住宅の再建築費用は最低でも２０００万円。さらに屋根が損傷した住宅だが、外壁などがゆがんでいる恐れがあり、１軒あたり最大で５００万円は必要と思われる」と語る。

３軒だけでも賠償額は３５００万円。ただ、住宅１０棟などが被害に遭っており、総額は数億円に及ぶ可能性がある。

もろもろの賠償総額は２０億円規模に膨れあがる。被害者の心痛は計り知れず、賠償も補償も迅速な対応が求められる。←引用終わり
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引用開始→ １月以降「慣熟飛行」６５回　禁止の「遊覧飛行」常態化か　調布・小型機墜落事故
(夕刊フジ2015.07.31)

東京都調布市の住宅街に調布飛行場を離陸直後の小型プロペラ機が墜落し８人が死傷した事故で、搭乗していた川村泰史機長（３６）＝死亡＝が今年１～７月、技量維持が目的の「慣熟飛行」を計６５回行い、いずれも同乗者がいたとみられることが３１日、分かった。

事故の際も「慣熟飛行」と届けた上で、ほかに男性４人が搭乗。警視庁調布署捜査本部や運輸安全委員会は、けがの回復を待ってほかの搭乗者から事情を聴き、同乗した経緯や飛行目的について調べる。

機体を管理していた日本エアロテックによると、６５回のうち１３回は今回墜落した「パイパーＰＡ４６」を使い、残りは別の２機を使用。川村機長が社長を務めるパイロット養成会社シップ・アビエーション（同市）が機体の賃料をエアロ社に払っていたが、燃料代などの経費はエアロ社が負担していたという。

同飛行場で禁止されている「遊覧飛行」が常態化していたとの指摘もある。←引用終わり
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引用開始→ 調布墜落機「絶対乗ってはいけない機体」の指摘　経営実態に不透明な部分も…
(夕刊フジ2015.07.29)

東京都調布市の住宅街に小型プロペラ機が墜落し８人が死傷した事故をめぐり、事故機を所有、管理していた会社の不透明な経営実態が明らかになってきた。同社関係者は、事故機について「『絶対乗ってはいけない機体』といわれていた」と証言。経営不振などを背景に、機体の整備が不十分だったという指摘も出ている。警視庁は２８日に管理会社など３カ所を家宅捜索したが、航空業界の闇は暴かれるのか。

事故機は、単発プロペラ機「ＰＡ４６－３５０Ｐ型」（通称マリブ・ミラージュ）で、１９８９年に製造された。２００４年１０月、札幌市の丘珠（おかだま）空港で着陸に失敗して機首部分から接地する事故を起こし、修理後の０５年には、自衛隊機に異常接近するトラブルが問題となった。

いわくつきの機体だったわけだが、さらに不透明なのは、事故機をめぐる複数の会社だ。機体を所有するのは、不動産関連会社「ベル・ハンド・クラブ」（東京都福生市）で、整備・管理するのは「日本エアロテック」（調布市）。そして、事故機を操縦し、死亡した川村泰史（たいし）機長（３６）のパイロット養成会社「シップ・アビエーション」（同）にリースしていたという。３社は２８日に家宅捜索を受けた。

ベル社を知る関係者は「３つの会社は一体。ベル社の創業者と、エアロ社の小山純二社長は親族関係にあるようで、川村機長も、エアロ社の社員のようなもの。ベル社をトップとするグループ会社だ」と明かす。

民間調査機関などによると、ベル社は会員制レジャークラブとして１９８３年に設立された。富裕層向けに航空機、小型船舶、ロールス・ロイスなどの高級外車をリースし、バブルの最盛期には１０００人以上の会員を獲得。個人会員６００万円、法人会員１２００万円と高額な入会金で数億円規模の年商を誇ったが、業績は次第に悪化し、２００９年に東京地裁で民事再生計画が許可された。

ベル社の経営状態を知る関係者は、「数年前には、格納庫の地代を滞納したり、燃料代金の未払いもあったようだ。エアロ社の前社長時代は整備もしっかりやっていたが、前社長が約５年前に亡くなると、資金難もあり、整備がずさんになった。とくに事故機は、仲間内では『絶対に乗ってはいけない機体』といわれていた」と話す。

そんな中、調布飛行場で禁止されている「遊覧飛行」が常態化していた疑いも浮上している。利用客の一人は「８年ほど前に、ベル社所有の６人乗りの機体で伊豆大島に向かったが、そのときのフライトでは７万円を支払った。会員か、会員勧誘のために乗せるケースもあったようだが、いずれにせよ営業目的だったはずだ」と語る。

警視庁は、機体に何らかのトラブルが起きた疑いがあるとみて、業務上過失致死傷容疑で捜査を進めている。「起きるべくして起きた」（前出の関係者）という今回の事故。原因究明が待たれる。←引用終わり
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