ジュンク堂もコンセプトはイメージ優先でガバナンスも効かずネット炎上を自ら招いただけだろう！

この引用記事は如何にも朝日新聞という記事だ。
ＳＮＳ上のネット市民が「ジュンク堂の選書フェアを炎上させたのは悪」だという決め付けにしか読み取れない。

元より小売事業者が消費者を相手にイベントを打つ際には、そもそもターゲット設定を明確にした上で想定される様々な軋轢を検討し、どのように対処するか(できるか)を合意形成した上で会社(店)の意志として事業決定するのが当然の事と考える。
一度決定したイベントはそれなりに展開し続けなければならない。

また、アルバイトやパートを含め非正規や正規の別を問わず、従業員が対外的に私的意見を述べる際の制限や枠組みを会社として決めておくべきは当然だろう。

それらの基本的な取り組めを欠いたまま、極めて「政治性の高いイシュー」を店内イベントとして取り上げ、しかも従業者が私的見解を公然と述べ立てたワケで、それに多数の反応が示されたという事だろう。

ジュンク堂が、それなりの手続きを経た上で決定し採用展開したイベントなら、例え外部から激しい批判を浴び炎上したとしても貫くべきは言を待たず当然だろう。
しかし、そんな事は考えもしなかったのである。
アホ～がトピックスとして軽い気持ちで「ＳＥＡＬＤ'ｓ」を採り上げ人気を得ようとしたのである。
勿論、推進しＳＮＳ上で自信満々に発言した従業員は、これほどまでに騒ぎが拡大する事など考えもせずに軽い気分だったと考えられる。
「ＳＥＡＬＤ'ｓ」に共鳴するオバカ多を集め、ジュンク堂もその戦線に乗ろうとしただけの事で、上手く運べばジュンク堂の中でのヒーローを夢見たといえなくも無い。

ところがどっこい世間を甘く見ていたとしか云えず、基本的にはサイレントマジョリティの傾向を軽く考えナメていたワケだ。
ヒロイズムに嵌まった人物は、これ見よがしに「威張る」のであり「自己宣伝」するのである。憐れなコトである。
ネット上の炎上が始まり、ジュンク堂には正当な抗議や注意が繰り返されたであろうし、あるいは極めて感情的で攻撃的な批判や非難が怒濤の様に寄せられたと思う。

たかが神戸で工藤敦久が手掛けた「ブックローン」(月販書籍販売)に過ぎない「ジュンク堂」である。
店頭在庫過多で経営は左舞いに陥り、最も弱体な丸善と経営統合したワケで、そのまた上位には大日本印刷が控え、ナンとか事業を維持しているに過ぎない「本屋」だ。

ここで起死回生を狙って一発逆転ホームランを狙ったのか、ヒダリの陣営に与するコトで成功を手にしようとしてドツボに落ちたと言うワケだ。

この手の話題が何よりも大好きなヒダリ陣営の機関誌「週刊朝日」は一枚噛んで、徒に騒ぎを大きくしただけかと。

引用開始→ ネット“炎上”でフェア中断　ジュンク堂の「民主主義」って？
（週刊朝日 2015年11月13日号掲載） 2015年11月4日(水)配信

大手書店チェーンMARUZEN＆ジュンク堂書店の渋谷店が、インターネットで“炎上”にさらされている。

きっかけは、安保法に反対する若者団体「SEALDs（シールズ）」の本などを集めた販促フェア「自由と民主主義のための必読書50」。9月下旬からレジ正面で実施していた。ところが、書店員が10月19日、ツイッターで「参院選まではうちも闘うと決めました」「一緒に闘ってください」などとつぶやき、「偏向している」と、集中砲火を浴びたのだ。

炎上騒ぎを重くみた本社は、書店員がツイートに使っていた非公式アカウントを削除。一連のツイートは書店員の私的な見解で、「弊社の公式な意思・見解とは異なる」と釈明した。ツイート発信の経緯を調べ、「コンプライアンス違反が認められた場合は社内の規定に則り適切に対処する」という。

ここまでは従業員による社内規定違反への対応として理解できる。だが、同社は「本来のフェアタイトルの趣旨にそぐわない選書内容であったため、現在その内容について精査し選書を見直して再開する」との見解も示し、21日にフェアを中断してしまった。

その結果、今度は「書店の方針で本を選んでも何の問題もない。ネトウヨの思うつぼ」「『さすがジュンク堂！』と思ったのにあっさり退散。残念すぎます」と、同社の姿勢を疑問視する声がネット上に続々と書き込まれた。　業界関係者によると、ジュンク堂は、売り場づくりを各店舗の現場に一任する自由な店として知られている。

ネットで批判されても店の姿勢を貫く姿勢が「さすがジュンク堂」と称賛されることさえあった。

実際、5月下旬には、難波店が中国バッシングやヘイトスピーチを批判する「反ヘイト本」の売り場を特設し、ネット上で「反日書店」と批判を浴びたが、断固としてフェアを継続していた。そもそも池袋本店では「民主主義を取り返せッ!!」と題し、渋谷店と同様のフェアを9月末まで開催していた。

今回の本社の対応は、現場にも影を落とした。系列店のある幹部は言う。
「人が選ぶ以上、選書は本質的に偏ったもの。フェアを中断するのが正しい選択だったのだろうか」
同社の「民主主義」が問われている。←引用終わり
（本誌・藤村かおり、牧野めぐみ、松岡かすみ、西岡千史／今西憲之、黒田朔、桐島瞬）
※週刊朝日 2015年11月13日号
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