「日本の農業」泣いてばかりでなく、できる事、可能な事は、挑戦的に取り入れ改革すれば良い！

ドコモの事業パブリシティらしいが、それでも良いので引用紹介しておきたい。
日本の農業はＴＰＰで終わるという、ナンとも悲観的な事を言い溜飲を下げたい人は依然として多いようだけれど、悲観論を主張しているのは弱体ＪＡとメディアばかりで、限りなく悪循環を繰り広げている。

ＮＴＴドコモが、ＩＴ技術を使う自らの農業事業者支援策の例を紹介している。
幾らか割り引いても、傾聴に値すると考える。
人手が少ないなら、その少ない人手を「ＩＴ」を活用し「省力化」できる作業を省力化する方が良い。
それだけの事なのだが。

引用開始→ 日本の農業の変革と進化をICTで支援する
(日本経済新聞 Business Trend Watch)

ドコモ「農業＋ｄ」が実現するものとは
深刻な高齢化が進む日本の農業は衰退する運命にあるのだろうか――。
「日本の農業は変革への過渡期にある」と明言するのはNTTドコモ 第一法人営業部　農業ICT推進プロジェクトチームの上原宏担当部長だ。担い手不足で耕作放棄された農地を農業生産法人が買い取る／借り受けるといった形で大規模集約化する動きも進んでいる。さらに、それら農業生産法人の雇用により新規農業就業者も着実に増加しているという。パートナーとともに新たな価値を協創しながら地方創生や社会的課題の解決へ貢献する「＋ｄ」（プラスディー）の一環として、日本の農業の変革と進化をICTで支援していくドコモの取り組みを伝える。
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＋ｄの一環として地方創生に向けた農業支援を開始
わが国の農業は多くの課題に直面し、岐路に立たされている。例えば現在進行中のTPP協議でも「主要５品目（コメ、牛・豚肉、乳製品、麦、砂糖）の関税撤廃阻止」の声が上がるなど、常に守勢に回っているのが実情だ。

先細り感も否めない。農林水産省の統計によると、2014年の国内農業就業人口は226万6,000人で、00年時点に比べて約42％も減少している。しかも65歳以上が約64％を占めており、深刻な高齢化が進行している。他の産業であればすでに定年を迎えた人たちが、いまの農業を担っているのだ。

しかし日本の農業が本当に弱体化しているのかというと、実はそうでもない。日本で栽培される農産物は「おいしくて、高品質で、安心して食べられる」と、世界からも称賛されている。高齢化によって耕作放棄地が増えていく傾向にあるが、一方でそれらの土地を農業生産法人が買い取る、あるいは借り受けるといった形で、大規模集約化による生産性の向上も進んでいる。さらにそうした農業生産法人による雇用者として、若い世代の新規農業就業者も着実に増加している。

衰退しているのではなく、過渡期にあるというのが正しい見方なのだろう。こうした農業の変革に向けた取り組みを支援し、次世代の産業としてさらなる活性化を図るべく、ドコモが名乗りを上げた。パートナーとの協創により地方創生や社会的課題の解決を目指す＋ｄの主要テーマのひとつとして「食・農」を設定し、本格的な取り組みを開始したのである。「農業全体が大きく変わろうとしているなか、ICTのパワーで貢献できるチャンスが到来した」（上原氏）というのがその背景だ。

もともと上原氏は所属する第一法人営業部において地方銀行や信用金庫といった地域のコミュニティバンクのICT化を支援してきた人物だ。約１年半前、その金融チームの中から「農業を活性化しなければ」という声が高まり、立ち上がった専任部隊を率いることになったのが、いまに至るきっかけとなった。

「地方にとって農業は基幹産業そのもの。地場経済を支えているコミュニティバンクにとっても農業の将来に対する危機感は相当なものです。ドコモとしても自社の技術を生かし農業を支援することで地域の活性化や地方創生につながると考えた」と上原氏は思いの丈を語る。

農業のICT化に取り組むベンチャーや自治体と“協創”
とはいえ、ドコモ自身に農業に関する深い知見や経験があるわけではない。そこで描いたのが「パートナーに対するICTの高度な価値提供」というストーリーだ。

「必ずしもドコモが前面に立つ必要はない。専門的な知見を生かしながら農業のICT化に果敢に取り組むベンチャー企業や農業生産法人、自治体などと新たな価値を“協創”し、モバイルネットワークやクラウドなどのソリューションを提供していくことが＋ｄの理念。裏方から貢献したい」と上原氏はドコモの立ち位置を語る。

すでに「モバイル牛温恵」のような実績もある。これは大分県のベンチャー企業であるリモートとの協創プロジェクトによって実現したシステムで、母牛の体温を監視することで分娩の細かい経過や発情の兆候を検知する。これまでのような人海戦術による24時間体制での監視の必要がなくなるため、畜産農家の負担が大きく軽減される。

このリモートセンシングを活用したシステム構築の経験をもとに、上原氏が次に着目したのが水田の水位情報などをスマートフォンや タブレットで自動受信する「水田センサー」と呼ばれる技術である。

農業用センサーの第一人者であるイーラボ・エクスペリエンス、その親会社であるベジタリアとの出会いはドコモに大きな転機をもたらすことになった。ベジタリアのグループ会社としてクラウド型農業生産管理ツール「アグリノート」の開発・運営を手がけているウォーターセル、さらに同社が本拠を構える新潟市といった“つながり”によって、協創の輪が連鎖的に広がっていったのである。

“経験や勘”をデータ化し、ICTを軸とした科学的農業へ
クラウド型水田管理システム
15年５月、新潟市およびベジタリア、ウォーターセル、ドコモの４者は、稲作農業における生産性向上と高付加価値化の推進を目的とした「革新的稲作営農管理システム実証プロジェクト」に関する協定を締結した。日本最大の水田耕地面積を持つとともに、国家戦略特区（革新的農業実践特区）として指定されている新潟市の大規模農業の改革に取り組む生産者に対して、水田センサーおよびそれと連動したクラウド型水田管理システムの導入・活用を支援するプロジェクトを実施していくのである。

「新潟では100ha以上の田畑や農園を有する農業生産法人が数多く誕生しているが、それらの田畑は１カ所にまとまっているわけではなく、遠く離れた場所に点在しているケースがほとんどだ。そこで重要となるのが水田センサーを基盤としたモバイルネットワークであり、人間による見回りに頼っていた田畑管理に労する手間と時間を大幅に軽減し、生産性を高めることが期待されている」と上原氏は語る。

このプロジェクトに向けてドコモは、Wi-Fiに近い特定小電力無線（920Mhz帯）を使用した低コストのモバイルネットワークおよび通信モジュール、広大な田畑や農場に分散する機器を一元的かつ簡単な操作で監視・管理できるWebアプリケーション（M2Mプラットフォーム）を提供していく計画である。

なお、水田センサーが自動計測した湿度、温度、水位、水温などのクラウド上の各種データを分析した結果、アグリノートを介して集まってくる農作業の覚え書きや農作物の生育記録などが収穫量拡大や品質向上に向けた貴重な知見となることが分かった。

「これまで農家一人ひとりの“経験や勘”に頼るところが大きかった農業経営に対して、ICTを軸とした効率的な科学的農業への変革を促すことが可能となる。農業生産法人においては若手の新規就農者にベテラン農家のノウハウを“見える化”して伝授するなど、人材育成の早期化にも大きく貢献できると考えている」と上原氏は強調する。

先述の人間による見回りに頼っていた田畑管理の負荷軽減の例からも分かるように、ICTは農業の生産性を高めていく。ノウハウの“見える化”は農業従事者のスキルを底上げして平準化し、品質を向上することに役立つ。

「農作業の効率化が進めば、そのぶんの労力や時間をブランド農作物づくりなどの高付加価値化のための取り組みに振り向けることが可能となる。ひいては就農者の収入増にもつなげていくことができる。そうしたパートナーやお客様の課題解決を、ドコモとしても積極的にお手伝いしていきたい」と上原氏は今後の展開を見据えている。←引用終わり
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