ＡＳＥＡＮは「戦場」を「市場」へ統合し 「ＡＥＣ」(ＡＳＥＡＮ経済共同体)としてスタート！

ＡＳＥＡＮは本当に多様な価値観を保つ地域だ。
互いが「内政に干渉」せず、地域の友人として助言し合っても干渉はしない。
口煩いヒトに言わせると「まどろっこしい」と言われるが。
それぞれの国民国家は、それぞれの地域社会を背景に「宗教律、社会文化律、生活律」が異なるのだから、「正義」か「非正義」かの選択を迫る単純思考ではない。
「正義」と「非正義」の間に「無数」の「正義」や「非正義」が存在する社会であり地域なのだ。

「ＡＥＣ」は、これから、それらの主張や差異を乗り越え、辛抱強く克服する事になるだろう。
必要なら十分な時間をかけ克服すれば、「拙速」による「混乱」より良いだろう。
しかし、現実の「機会」を逃すのはナンとも残念な気もする。

地域の「知恵」を出し合う事だろう。
何よりも大切な事は「ＡＳＥＡＮ」が「中国」に蚕食されない事だ。
大陸側の「ミャンマー」「ラオス」「カンボジア」に懸念が残る。最近は「タイ」にも。

引用開始→ ＡＳＥＡＮ経済共同体、31日発足　域内総生産300兆円 
(日本経済新聞2015/12/30 19:43)

【バンコク＝小谷洋司】東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）に加盟する10カ国が域内の貿易自由化などを進める経済連携の枠組み「ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）」が31日、発足する。域内の人口は計６億2000万人、域内総生産は２兆5000億ドル（約300兆円）に達する巨大な経済圏が本格始動する。

2017年に創設50周年を迎えるＡＳＥＡＮの経済統合に向けた取り組みは新たな段階に入る。

11月にクアラルンプールで、加盟10カ国の首脳がＡＥＣ発足に向けた宣言に署名していた。

すでに各国は域内関税の撤廃などを進めてきた。経済発展で先行したタイなど６カ国は品目数ベースで98％以上の関税を撤廃済みだ。ベトナムやミャンマーなどの後発４カ国も18年までに域内関税をゼロにする計画だ。

加盟国首脳は向こう10年間の方向性をまとめた「ＡＳＥＡＮ2025」も策定した。このなかでＡＥＣの目標を「持続的に高い経済成長を実現」「高度に統合・結束した地域経済を樹立」などと指摘している。

東南アジアは日本企業にとって主要な投資先の一つだ。日銀統計によると13年末時点のＡＳＥＡＮ向け直接投資残高は14兆3575億円で、中国向け（10兆3402億円）を上回る。対外投資残高全体の12％強にのぼる。今後のＡＥＣの成否は日本企業の業績を大きく左右する可能性がある。

それでも、高度な経済統合の実現にはなお課題が残る。国内産業を保護するため、関税を撤廃する代わりに輸入免許の厳格化といった非関税障壁を強める例もある。域内でのサービス分野の開放やヒトの移動の自由化は遅れている。←引用終わり
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引用開始→ 社説「山積するＡＳＥＡＮ共同体の課題」
(日本経済新聞2015/12/28付)

東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の10カ国は31日に「共同体」となる。その名にふさわしい実体をともなっていない面もあるが、経済を軸として統合が進んでいるのは事実だ。

日本にとってＡＳＥＡＮは、平和で繁栄したアジアを築いていくうえでの大切なパートナーといえる。共同体づくりを促し、関係を深めていきたい。

ＡＳＥＡＮ共同体は(1)政治・安全保障(2)経済(3)社会・文化――の３本柱からなる。このうち具体的な取り組みが進んでいるのは、経済共同体（ＡＥＣ）づくりだ。

サービス自由化に遅れ
モノの域内貿易にかかる関税はすでに、品目数で96％について撤廃が完了している。ベトナムやミャンマーなど遅れて加盟した４カ国を除けば、撤廃率は98％超。18年末までに全域でも撤廃率を98％以上に高める計画だ。

早くから東南アジアの各地で生産や物流の拠点を築いてきた日本企業は一段と効率的なネットワークを整えやすくなる。もちろん、ＡＳＥＡＮの企業も含め競争が激しくなる可能性も大きい。機会と挑戦の両面があるといえる。

実際、ＡＥＣ発足をにらんだ再編はすでに始まっている。タイの工場で手掛けてきた製品の生産を人件費の安いカンボジアに移す一方、タイでは製品の高度化を進める、といった動きだ。

ＡＥＣのうたい文句は「単一の市場、単一の生産基地」だ。合わせて６億2000万の人口を擁するだけに、魅力は大きい。ただ、実際には乗り越えるべき課題が山積している。小売りや金融などサービス分野の自由化は今のところ掛け声だおれに終わっている。

さまざまなルールの調和や労働者の移動制限の緩和なども、具体的な歩みはにぶい。国内の雇用と産業を守りたいとの思惑から、保護主義的な規制をあらたに導入しようとしている国さえある。

統合が遅れ気味になっている根本的な原因としては、10カ国の多様性を指摘できる。１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）がアジアでトップのシンガポールから、世界でも最貧国のグループに属するミャンマーまで、経済の発展段階には大きな開きがある。

政治体制は民主主義から王制、一党独裁まで。宗教や言語など社会と文化のあり方は、それぞれにユニークで、しかも複雑に入り組んでいる。ちゃんと目配りをしないで統合を推し進めれば、深刻な混乱を引き起こしかねない。

ＡＥＣを前に進めるには、他の２本柱、つまり政治・安全保障と社会・文化の面での共同体づくりも、欠かせない。いうまでもなくこれは容易ではない。

足元ではむしろ、外交・安保の面で亀裂が深まっている。ひとつは、南シナ海で人工島の整備を大々的に進めている中国との向き合い方をめぐってだ。おおざっぱにいえば、反中、親中、中立に三極化しつつある。

もうひとつは、米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐってだ。ここでも、交渉に参加した国と参加する意欲を表明した国、参加を表明していない国の３つに分かれている。

もっとも、ＴＰＰの歩みを振り返ると、シンガポールとブルネイを含む４カ国が立ち上げた枠組みに米国などが乗っかって今の姿になっていることに気がつく。

脈々と生きる現実主義
ＡＳＥＡＮも含めたアジア・太平洋地域の経済統合のレベルを引き上げていく起爆剤として、シンガポールなどが仕掛けた面がＴＰＰにはあるわけだ。

３月に亡くなったリー・クアンユー元シンガポール首相以来のしたたかな現実主義が、脈々と息づいていることがうかがえよう。

中国やインドに比べると東南アジア諸国の規模は小さい。大国とはいいがたい国々が団結することで存在感を発揮し、地域や世界の中での発言権を高めていくための枠組みが、ＡＳＥＡＮだ。

そして今世紀になって浮上した共同体づくりの取り組みは、グローバル化の進展や中国の台頭といった世界規模の地殻変動に対応し、さらに存在感を高めようという試みだといっていい。

戦後日本のアジア外交のなかで対ＡＳＥＡＮ外交は比較的成功してきたといえる。ＡＳＥＡＮが一体となって存在感を発揮することは、日本の外交・安全保障にとってプラスに働く面が大きい。

各国を結ぶ交通・通信インフラの整備や法制度の調和に向けた取り組みなど、ＡＳＥＡＮ共同体の深化に役立つ協力を日本は進めていかなくてはならない。←引用終わり
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「世田谷一家殺人事件」の犯人像が年末になるとアリバイのように報じられ！

まぁ、「コラコラコラム 元祖宗家」も年末なもので。
いつも年末になると、”「世田谷一家殺人事件」は韓国人だ！”と報じられ。
既に１５年近い歳月が流れたのかとも。

よく分からないのが「アサヒ芸能プラス」の記事で、
この記事に登場する「一橋氏」って、誰で何者なんでしょうねぇ。
記事が正鵠に近いなら「捜査情報」に接触できるヒトのようですが。
要は「想像」の域内にあるネタを捜査のアリバイ的に小出しにしたものかとも。

この記事では、初動捜査、途中経過、防犯部と公安部の捜査に対する意見が対立したとか、まぁ、有り体な「警察捜査陣の暴露」で茶を濁す記述だけれど。

捜査の展開は難しいのでしょうねぇ。
外野のモノ売り(情報出版屋)は、何かとネタを報じ衆目を集めカネにする以外に途はないワケだから､この手のネタを「我が意を得たり」と自慢気に報じるのは致し方ナシか。

引用開始→ 事件から15年“世田谷一家殺人犯“の正体と動機！「捜査で浮上した2人の容疑者」
(2015年12月29日(火)17時55分配信　アサ芸プラス)

00年代前半の「怪獣シャツ男」や、00年代中頃、押収した塗料片の先にいた人物──これまで捜査本部で浮上した人物はいた。しかし、いずれも物証などと合致せずに消えてしまったのがこれまでの経緯だ。一方、DNA鑑定では、しぼり込みが進んだ。

「犯人はアジア系男性。犯人の父親は日本人で約13人に1人、中国人で約10人に1人、韓国人で約5人に1人の（DNAの）型を持っている。母親は、南欧系か南欧系の祖先を持つ人物です」（捜査関係者）

だが、これもまた解決の「糸口」と呼ぶには程遠いものである。さらに同じ警視庁でも、殺人を専門とする捜査1課と公安部の見立てが真逆となっており、捜査の足並みがそろわないことが指摘されている。

「1課は、事件当時に現場付近での生活歴のある人間による、単独犯と見ています。一方、公安は外国人犯行説。メディアで『外国人犯人』が書かれる時は、公安関係者が情報源とされています」（社会部記者）

今回、一橋氏は指南役を韓国出身の男性・K、実行犯を元韓国軍人・R（同書ではともに仮名で記述）としている。

「私が30年以上、さまざまな犯罪を取材してきた中で徹底してきたのは、捜査情報を入手するだけではなく、できるだけ現場を訪れ、当事者や被害者に直接取材を行い、そこで得た情報を捜査側とキャッチボールすることでした。本書の犯人像については、その手法に基づき、これまでに築いた人脈から得た情報をもとにたどりついたものです」（前出・一橋氏）

どのような取材によって“犯人”に至ったのかを、一橋氏に聞いた。

「これは実行犯が韓国限定発売の靴を履いていたからという短絡的な理由から出たものではなく、遺留品のジャンパーに残されていた韓国・京畿道の土砂やヒップバッグから採取されたアメリカの砂、印刷機に使われるガラスビーズなどの微物についての検証などを通して確信したものです」

何より最大の謎は、事件の動機。本書によれば、当時、公園の拡張整理で被害者には約1億数千万円の金が入ることになっていたという。妻・泰子さんが長男の健康問題を相談していたKがこれを知った。そして、Kはその金をだまし取ろうとして、事件になったという。Rが現場に残ったのは泰子さんと、指南役・Kとの接触の痕跡を物色していたと一橋氏は見ている。

「事件の詳細については本書をお読みいただければと思いますが、主犯と実行犯の分業などについて、合理的に説明ができているものと自負しています」（前出・一橋氏）

一橋氏は実行犯の元韓国軍人と韓国で接触。指紋を入手し、押収された指紋とほぼ一致していることも確認したという。本件は、公訴時効停止となっている。が、遺族に無限の時間が用意されているわけではない。一刻も早い解決が切に待たれる。←引用終わり
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捏造と夢想の言い掛かり「従軍慰安婦」問題 最終解決(不可逆的)に向けた日韓外相会談！

朴槿恵は「パククネ」ではなく「パクはカネくれ」である。
　①韓国は無能経済により「カネ」が底を衝き崩壊(暴動)寸前である。
  ②米国(オバマ)が「日韓和解と連携」を強く促した。
　③朴槿恵も大統領任期が終わるまでに、実父の「朴正煕」元大統領の名誉を回復したい。
  ④朴槿恵は韓国内の常軌を逸した「反日感情」への嫌気は限界に達している。
背景の基本は、こんな処だろう。

是が非でも「日本のカネが欲しい」「日本のカネが必要だ」と切羽詰まった状況へ追い込まれている。

ここは悪魔と罵った「日本」から無償で「カネ」を引き出す橋頭堡を築く事が重要だ。
それでは暫く「反日」を降ろし「宗旨替え」するか！？
そして「日韓基本条約」を締結した実父の名誉を回復したい。
(日韓の間で政府も個人も含めた「請求権」は包括的に解決している)
しかし「従軍慰安婦」問題は、咽に刺さった「棘」である。
焚きつけ問題にし拡大させ外交問題にまで押し上げたのは、北朝鮮から「思考」を刷り込まれた「コリャヒダリ」だ。

これらを一気に蹴散らせ抑圧できないなら、韓国は未来永劫、永久不変に自己責任を棚上げし夢想捏造国家として生きていくしかないだろう。

まぁ、そんな事なら「この辺りで、日本と手を打つか」と考えたのだろう。
今後は、
　①日韓通貨スワップ協定の再締結
　②(日本との)貿易と(日本からの)投資の拡大追究
  ③人的交流、文化交流の拡大追究
  ④ＴＰＰ参加への途筋を求める
　⑤日米韓の安全保障体制を再構築を求める
という状況が待っているワケだ。

しかしながら、これまでに積み上がった様々な「未解決事案(文化財の窃盗など)」が残されている。中でも最大の窃盗事件は韓国による「竹島」の不法占拠と領有権の主張である。

安倍晋三の政権は、現在時点では「日本国内」向かうところ敵ナシである。
如何に「米国(オバマ)」の働きかけを受けたからと云って、思い上がっているとしか考えられない。
日本の保守層の大半は「今回の合意」で裏切られたと受け止めている。
大いなる失望は「保守層」の支持を喪う事だろう。
それを「リベチン」からの支持増で補うのか？

日本国と日本民族の「名誉」を未来に対し大きく失墜させ傷つけた。

引用開始→ 首相、保守派の批判覚悟で慰安婦問題の合意推進
(讀賣新聞2015年12月29日 09時47分)

安倍首相は、自らを支えてきた自民党内の保守派などから批判を浴びることを覚悟の上で、慰安婦問題での合意を推し進めた。

今年が日韓国交正常化５０年の節目であり、安全保障の観点からも日韓関係の改善を優先するべきだと判断した。与野党からは、今回の合意を評価する声も多い。

保守色が強い自民党の稲田政調会長は「ソウルの日本大使館前の少女像の撤去を含め、速やかに、かつ、真摯しんしな対応を取ることを求める」とのコメントを発表した。「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」の中曽根弘文委員長も「一日も早く撤去してもらわなくてはならない」と注文を付けた。

合意では、韓国政府が少女像について「関連団体との協議などを通じて、適切に解決されるよう努力する」としたが、撤去されるかどうかは明確になっていない。←引用終わり
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引用開始→ 安倍さんもよく決断した…村山元首相が評価
(讀賣新聞2015年12月29日 09時39分)

村山富市元首相は２８日、大分市内で記者会見し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」と評価した。

村山氏は首相在任時の１９９５年、元慰安婦に「償い金」などを支払う財団法人「アジア女性基金」を設立した。村山氏は「基金は韓国側団体の抵抗でうまくいかなかった。今回は政府同士が協力してやるので一歩前進だ」と強調した。←引用終わり
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引用開始→ 日韓合意「被害者も国民も理解を」…朴大統領
(讀賣新聞2015年12月29日 09時19分)

【ソウル＝豊浦潤一】韓国政府は、慰安婦問題で合意した２８日の日韓外相会談で、目標としていた「年内妥結」と、日本政府の「責任」表明を引き出した。

しかし、法的責任の認定などで譲歩した部分に対する韓国内の説得や日本大使館前の少女像の撤去など「重い宿題」を背負った。

朴槿恵パククネ大統領は会談後、「日韓関係改善と大局的見地から、今回の合意について被害者も国民も理解してほしい」と訴える国民向けメッセージを出した。

韓国外交省関係者も会談後、韓国報道陣に「日韓は先鋭化した立場の違いがある。現実の制約がある中、努力のたまものと評価してほしい」と強調した。

朴政権が慰安婦問題の交渉に臨む基本戦略は、日本が法的責任を認める可能性がない中で、日本政府の「責任」を明確化し、金銭給付を賠償の形に近づけ、野田政権時代の２０１２年に水面下で李明博イミョンバク政権に示された解決案よりも前進したものとすることだった。←引用終わり
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引用開始→ 台湾元慰安婦にも同様の対応要求…総統府が声明
(讀賣新聞2015年12月29日 11時45分)

【台北＝向井ゆう子】日韓両政府が慰安婦問題を巡って合意したことを受け、台湾の総統府報道官は２８日、声明を発表し、「謝罪など日本側の行動について肯定する」と述べ、評価した。

その上で、台湾の元慰安婦にも、同様の対応をとるよう求めた。台湾の人権団体によると、生存している台湾の元慰安婦は４人で、全員が９０歳以上という。←引用終わり
2015年12月29日 11時45分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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腹立たしい限りの「日韓外相会談」とその結果 茶番の共同記者会見(発表)を記録しておく！

安倍晋三も２枚舌、いや３枚舌か！？

日本国と日本人の名誉を棄てたのか？
そのように受け止める！ 許せない！ 赦さない！

どんなに美辞麗句を以てしても、到底「受け入れる」事はできない。
何度も糠喜びした、オメデタイ日本人も居るだろうが、
安倍内閣の支持率はミギ側で落ち、リベチン側で上がるのか！？
「国士無双」のようなモノ言いで、ここまで安倍晋三は伸したが、此処までだ。
創価学会･公明党に頼り、一方では「国士」のヅラを塗りたくり、舌足らずのくせして分かった様なモノ言いを繰り広げる「アベカワモチ」に過ぎないのだ。

「謝罪はしていない」と言い張るだろうが、
これは実質的に「謝罪」であり「賠償金(補償金)」でしかない。
日本国と日本民族を恥辱に陥れる呆け者の言い掛かりを追認したと受け止める。

引用開始→ 日韓外相共同記者発表の内容
(日本経済新聞2015/12/28 22:32)

28日の日韓外相の共同記者発表の内容は次の通り。

【尹炳世（ユン・ビョンセ）外相】　韓国政府は国交正常化50周年を迎え、両国間で核心的な過去の歴史懸案の日本軍従軍慰安婦被害者問題の早急な解決のため積極的に努力してきた。

特に11月２日、韓日首脳会談で朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相が国交正常化50周年の転換点にあたる年という点を念頭におき、なるべく早期に妥結するため協議を加速しようと政治的決断し、局長級を中心に協議を加速してきた。

27日の12回目の局長級協議を含め、これまでの両国間の多様なチャンネルを通じた協議の結果を土台に、岸田外相と全力を尽くして協議し、両国が受け入れ得る合意に達することができた。

【岸田文雄外相】　国交正常化50周年の年末にソウルを訪問し、尹外相と大変重要な日韓外相会談を開催できたことをうれしく思う。慰安婦問題はこれまで、両国局長級などで集中的に協議を行ってきた。その結果に基づき、日本政府として申し述べる。

(1)慰安婦問題は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題で、かかる観点から日本政府は責任を痛感している。安倍首相は日本国の首相として、改めて慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やしがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する。

(2)日本政府は、これまでも真摯に取り組んできたところ、その経験にたって今般、日本政府の予算で全ての元慰安婦の方々の心の傷を癒やす措置を講じる。韓国政府が元慰安婦の方々の支援を目的とした財団を設立し、日本政府の予算で資金を一括で拠出し、日韓両政府が協力し、全ての元慰安婦の方々の名誉と尊厳の回復、心の傷の癒やしのための事業を行う。

(3)日本政府は申し上げた措置を着実に実施するとの前提で、今回の発表によりこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。あわせて、日本政府は韓国政府と共に、今後、国連など国際社会で本問題について互いに非難、批判することは控える。

なお、予算措置は規模としておおむね10億円程度となった。

以上のことは日韓両首脳の指示に基づいて行ってきた協議の結果で、日韓関係が新時代に入ることを確信している。

【尹外相】　韓国政府として以下を表明する。

(1)韓国政府は日本政府の表明と発表に至るまでの取り組みを評価し、日本政府が先に表明した措置が着実に実施されるとの前提で、今回の発表により、日本政府と共にこの問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。日本政府の実施する措置に協力する。

(2)韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像に対し、公館の安寧、威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても、可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じて、適切に解決されるよう努力する。

(3)韓国政府は、日本政府の表明した措置が着実に実施されるとの前提で、日本政府と共に、今後国連など国際社会で本問題について互いに非難、批判することは控える。

国交正常化50周年である今年が過ぎ去る前に、岸田外相と共に、至難だった交渉にピリオドを打ち、妥結宣言できることを大変うれしく思う。合意のフォローアップが着実に履行され、厳しい忍耐の歳月を耐えてこられた日本軍慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳が回復され、心の傷が癒やされることを心より祈念する。

両国間で最も困難で厳しい過去の歴史の懸案だった慰安婦問題の交渉が仕上げられることをきっかけとして、新年においては両国が新しい心を持って、新しい関係を切り開いていくことができるよう衷心より祈念する。←引用終わり
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捏造から始まった「従軍慰安婦」韓国の言い掛かりに日本は応じてはならない！

安倍晋三政権が始まり３年経った。
「日本を取り戻す」と言い！
「戦後レジュームの総決算」を掲げ！
何やら華々しくスタートを切ったが。
「北朝鮮」による「拉致問題」は一向に解決できない。
「中国」の膨脹主義は歯止めが効かない。
「韓国」は様々なヤクザな言い掛かりを付け放題のままだ。

日米関係は普通の関係に収まろうとしている。
そしたらチキンのオバマが「日韓関係」を修正して欲しいと強く求めた。
(それに応えてやるか)
まぁ、中東に絡むのはイヤだから、オバマに「東アジア」での貸しを作っておこうと考えたのだろうが。

しかし相手にするのが基本も原則も保持しない馬韓国である。
もとより乞食なんだから、まじめに国家として捉え相手にしてはイケナイ塵芥なんだ。

猛然と席を立ち、蹴り飛ばして、踏み付けるべき乞食が相手なんだ。
ジェントリーなど建前で、リアルなバイオレンスがキモなんだ。

日本国内で一切評価されない話合いも提案もあり得ないのだ。

引用開始→ 安倍首相おわび・新基金提起へ＝日韓なお溝、２８日に外相会談
（時事通信2015/12/27-19:54）

岸田文雄外相は２８日に韓国を訪問し、尹炳世外相と会談する。いわゆる従軍慰安婦問題の妥結で合意できるかが焦点。「最終決着」と位置付けることを条件に日本側は、元慰安婦への人道支援のための新基金創設や、安倍晋三首相の「おわび」の手紙を届ける案を提起する方針。問題の再燃を防ぐため、日本側は合意内容を文書化することも求めており、日韓は２７日、外務省局長級協議をソウルで開き、詰めの調整を行った。

２７日の局長級協議は、日本から石兼公博アジア大洋州局長、韓国から李相徳東北アジア局長が出席し、約２時間行われた。両局長は協議後、内容について記者団に明らかにしなかった。

合意文書に関して、慰安婦問題が再び政治問題化することを避けたい日本政府は「包括的かつ最終的な解決」などの文言を盛り込みたい考え。基金についても韓国側の関与を明確にする狙いから、共同出資を求める案が出ている。

基金の規模は、日本政府が元慰安婦に対して現在行っている医療・福祉支援事業（２０１５年度予算で１４９０万円）の１０年間分程度を想定し、１億円超とすることを検討。ただ、韓国側はより手厚い支援を求め、交渉が続いている。

元慰安婦に対する首相のおわびのメッセージの中身や、日本側が求めるソウルの日本大使館前の慰安婦少女像の撤去も調整課題だ。少女像をめぐっては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」が２６日、日本側の撤去要請方針について「解決の意思がない」と非難する声明を出した。

日本側は、１９６５年の日韓請求権協定で法的な問題は解決済みとしてきた立場を堅持する方針で、首相のおわびをめぐっても、首相の個人的な心情を込めた内容とすることを検討中。韓国には「法的責任」を認めるよう求める世論が強く、折り合えるかは予断を許さない。

外相会談は２８日午後、ソウルの韓国外務省で行われ、両外相は終了後、共同記者会見に臨む予定。←引用終わり
Jiji.com

尖閣領海を「機関砲装備の中国海警船」が３隻で侵犯する！ 数日前にも指摘されていた

警戒を怠ってはいけない！
備えを怠ってはならない！
１１管区海上保安本部の皆さんは緊張を伴う警戒行動が求められるが、ここで手を抜くと中国人は一気呵成に攻め寄せる。

諦めず執拗に「領海侵犯」を繰り返し、既成事実を積み上げるのが中国の姿勢であり戦略なんだから、警告の手を緩めてはならない。

相手は「人が有り余っている」のだから、一人や二人喪おうと、それは英雄に列せられるだけだ。
腹立たしい限りだけれど、現在の「中華毒入饅頭珍民低国」が崩壊するまで手綱を緩めてはならない。
崩壊すれば崩壊したで大量の難民が押し寄せるだろうが、そいつ等は散々甘い汁を吸って太りきったブタなのだ。海へ追い落としても構わない。

日本は、覚悟を決めなければならない！

引用開始→ １隻は機関砲？搭載、中国船３隻が一時領海侵入
(讀賣新聞2015年12月26日 12時56分)

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２６日午前９時３０分頃、中国海警局の公船３隻が、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の領海に相次いで侵入し、いずれも約１時間１０分後に領海を出た。

うち、１隻は機関砲のようなものを搭載しており、同海上保安本部によると、機関砲のような装備を搭載した中国公船が領海内で確認されたのは初めて。

３隻は午前１１時現在、同島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行している。←引用終わり
2015年12月26日 12時56分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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「従軍慰安婦」は放っておけ！ 一体全体安倍政権は何で焦る 言い掛かりを認め詫びるのか？

米国に言われりゃぁ、仕方がないと無法な要求を何度でも認めるのか！
それじゃ、これまでと何ら変わらず同じ繰り返しだろう。

これなら安倍晋三は噂どおり米国のポチじゃないか。

ゴネ得とも言える「韓国」の言い掛かりは毅然として跳ね返すべきだろう！

韓国経済は破綻の淵にある。
破綻したくないから形振り構わずだろうが。
そんな国は破綻させりゃぁヨイのだ。
テメェ～らの無能が招いた事だろうが。

引用開始→ 外相、慰安婦問題「汗かく用意」　新基金提案へ 
(日本経済新聞2015/12/25 11:49)

政府は25日、旧日本軍による従軍慰安婦問題の早期妥結に向け、岸田文雄外相の28日の韓国訪問に向けた調整を加速させた。岸田氏は25日の閣議後の記者会見で「日韓関係、慰安婦問題に知恵を絞り、全力で取り組み、汗をかく用意がある」と述べ、早期妥結に意欲を示した。日本政府は元慰安婦への支援を広げるため、政府支出での新たな基金を設立する方向で検討している。

岸田氏は慰安婦問題が妥結する可能性について「相手のあることなので今の時点で予断を持って申し上げることは控える」と指摘。菅義偉官房長官は記者会見で「協議の内容についてはコメントを控える」と語った。安倍晋三首相は24日に首相官邸で岸田氏と会談し、年内に韓国を訪問するよう直接指示。岸田氏は28日午後に韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相とソウルで会談する。

日本政府は元慰安婦への支援として、2007年に解散したアジア女性基金のフォローアップ事業で、人道支援目的で元慰安婦に医薬品などを届けている。15年度予算では約1500万円を計上した。

韓国は元慰安婦の名誉回復に向け(1)日本の責任に言及した安倍首相のおわび(2)日本政府の財政支出による元慰安婦支援――を重視。日本政府内には、元慰安婦への手紙などの形で、首相が「責任」や「おわび」に言及する案がある。日本の駐韓大使が元慰安婦に面会する構想も取り沙汰されている。←引用終わり
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福井地裁関電高浜３･４号機の再稼働禁止の仮処分を取り消し！ それでヨイのだザァマー見ろぃ！

原発を止めるなら止めればよい。
しかし、今すぐ「全廃」する必要はない！
安全に稼働できる原発は稼働させながら時期を観て判断せよ。

素人ドモがある一定の目的を持ち、ヒステリーを撒き散らすのが「ヨイ」わけじゃない。

産業の安全、国防上の安全、様々な要素、様々な観点から捉え、
ミニマムで捉えなければならない。
そこまで「原発」が憎いなら、稚拙な管理技術で原発を大量建設中の中国へ出向き「反原発」を叫んでこいよ！

裁判官もイロイロ居るから、一概には云えないが、
原告団は負けを認めず金沢高裁へ上告するという。高裁は門前払いで棄却せよ！

引用開始→ 高浜原発再稼働認める＝「新基準は合理的」－仮処分取り消し・福井地裁
(2015年12月24日(木)14時31分配信　時事通信)

関西電力高浜原発３、４号機（福井県高浜町）の再稼働差し止めを命じた福井地裁の仮処分について、同地裁は２４日、関電の異議を認め、取り消す決定をした。林潤裁判長は、原発の新規制基準を合理的と判断し、「安全性に欠ける点があるとは言えない」と再稼働を認めた。仮処分を申し立てた住民側は決定を不服として、名古屋高裁金沢支部に保全抗告する方針。

取り消しで差し止めの効力は失われた。高浜３、４号機は原子力規制委員会の審査が終了。福井県と高浜町は再稼働に同意しており、関電は来年１月下旬以降の再稼働を目指し、作業を本格化させる。

規制委は今年２月、高浜３、４号機が「新規制基準に適合している」と判断。一方、福井地裁の樋口英明裁判長（当時）は４月、「新規制基準は緩やかにすぎ、合理性を欠く」と述べ、差し止めを命じる仮処分決定を出した。←引用終わり
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韓国の憲法裁判所 法治国家として少しは「普通の思考論理」を用いるようになったのか！？

近代国家は大部分が「国民国家」である。
「国民国家」の優劣は国民の思考能力により、様々なテーマが左右される。
韓国の場合は朝鮮人固有の「感情」があらゆる環境で優先され支配しているように見える。
それゆえに「呆痴国家」の断面を見せ続けた。
だから真横の隣国であろうとも「関わらない事」が最重要と常に思っている。
つまり「呆痴国家」は「放置」するに限る。

この度の判断(請求棄却)は当然なのだから、
それを手放しで褒め喜ぶワケにはいかない。
当たり前の事ゆえに「何を今さら」でしかないのだ。

これも韓国が日本との縒りを戻したいとの現れとも受け止めるが、
そこで、それを受け入れてはならない。
「感情」に大きく左右される事が鮮明になったワケで、この事態を十分に学習させられたワケだから。お人好しは厳に慎むべしである。

引用開始→ 日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁
(讀賣新聞2015年12月23日 14時27分)

【ソウル＝井上宗典】戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、１９６５年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は２３日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。

協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。

協定を巡っては、韓国最高裁が２０１２年５月、三菱重工業と新日本製鉄（現新日鉄住金）に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。←引用終わり
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米国マクドナルドは日本市場を諦め見捨て逃亡着手か！？ 「アィ シャル リターン」と言うか

まぁ、現代米国の事業経営を見事に現していますね。
儲からないようにした側の責任に触れ、それを問う事はせずに、先ずその市場を棄てる。
その決断の下に「(この場合子会社)日本マクドナルド」の持ち株を売却する。
いま、売却すれば損失を抑制できる。
いま、全株を売却しても「ロイヤリティ収入」と「商品素材販売」で稼げる。

その観点で一度「退却」し、機会があればビジネスを再構築する。
その際「アィ シャル リターン」と言うのだろうか？

マクドナルド本社は、ドライと言うより市場に対し顧客に対し単に「無責任」でしかない。

引用開始→ 業績回復見通し立たず＝米本社が株売却検討－日本マクドナルド
（時事通信2015/12/22-19:07）

米マクドナルドが日本マクドナルドホールディングス（ＨＤ）株式の売却に向け、国内外のファンドなどに打診を始めた。昨年７月に発覚した期限切れの鶏肉問題などで日本事業の業績が急激に悪化した上、米本社も米国市場で苦戦していることが背景にある。日本マクドナルドが行った再発防止や新メニューなどのてこ入れ策は「起爆剤」にはならず、業績回復の見通しも立っていない。

日本マクドナルドは２０１２年以降、外食市場の縮小や競争激化などにより業績が低迷。そこに昨年７月の鶏肉問題、今年１月の異物混入といった問題が追い打ちを掛けた。

昨年来、信頼回復に向け鶏肉調達先の変更や検査体制強化といった再発防止の徹底に取り組んだ。また野菜を多めに使い健康に配慮したハンバーガー、２００円台の新メニューを投入。地域によってばらつきのあった商品価格もほぼ統一するなど商品、サービスの向上に努めた。しかし、いずれの策も業績回復につながらず、１５年１２月期連結決算は３８０億円の純損失と、２年連続の赤字となる見通しだ。

一方、米マクドナルドも米国内で厳しい状況に置かれている。今年７月には、全世界の経営立て直しに向け事業部門の再編に着手。欧米やカナダなど国際主要市場、中国やロシアなど高成長市場、残りを基礎的市場に分けた。日本は、大幅な成長が見込めないと基礎的市場に位置付けられた。

外食業界の動向に詳しい法政大学大学院の小川孔輔教授は「不祥事から１年たってもほとんど（売上高が前年同期比で）プラスにならず、米本社が見切りを付けた。日本の再生は譲渡先とのシナジー（相乗効果）次第だ」と話している。←引用終わり
Jiji.com

深圳の工業団地で地滑り９１人が行方不明と報じられ 真に中国らしい事故だねぇ！

人の命なんて「空気より軽い」のかもしれません。
人の命より「カネ」が大事で「カネ」儲けが最優先なんでしょうねぇ。
人の命を犠牲にしても「カネ」を稼いだ者が現代では英雄なんでしょうね。
その際「カネ」の稼ぎ方は問わないのでしょうね。
不法行為、脱法行為、分からなければ、バレなければ、どうって事ない、この考えを修正する事はできるのでしょうかねぇ。

人災は中国の常だ！
「コレ、チュコクの、ジョォシキ、アルヨ、ニポンジン、シラナイタケ、アルネ！」

「カネ」のない、「ビジネス亡者」とも言える「星野リゾート」は「トマム」を中国企業に売り払い、星野は運営するだけに回りました。
やがて中国の悪辣集団に過ぎないクソ野郎どもは、利回りを極大化するために「トマム」を切り拓き切り刻むでしょうねぇ。
占冠村が期待する事なんて殆ど関係なく、悪辣なクソ野郎どもは、やりたい放題を繰り広げるでしょうね。

なんだか、たかが軽井沢の星野屋旅館に過ぎなかった「星野リゾート」が身丈の合わない大風呂敷を拡げ廻って、リゾート界では現代の英雄気取りですが、所詮は貧乏人を弁えないところがクソの中国人と同じなんだよねぇ。

日本は経済界を始め政界も、洟タレ坊主に過ぎない「星野リゾート」を過剰に持ち上げてますけど、「カネ滑り」で基盤が崩壊するかも知れない代物かも分かりませんよ。
その前にトマムで、クソの中国人が地滑り要因を形成するかも知れないねぇ。
その時は「あはは～のハ」だろうよ。
相変わらず、オツムの弱いオバカが犠牲にされるんだろうねぇ。

引用開始→ 中国・広東省の土砂崩れ、行方不明91人に　当局は「人災」 
(日本経済新聞2015/12/21 13:01更新)

【広州＝中村裕】中国南部の広東省深?市の工業団地で20日、大規模な土砂崩れで建物が倒壊した災害で、行方不明者の数が91人に増えたことが分かった。国営新華社通信が伝えた。男性が59人、女性は32人。昨日から行方不明者の数は32人増えた。33棟の建物が倒壊し、被害面積は38万平方メートルと広範囲に及んでいる。国土資源省は人災であるとの見解を明らかにした。

同省によると、建設関連の業者などが、残土や建設ごみを、基準以上に高く積み上げるなど、違法行為を続けていたことなどから、土砂崩れを引き起こしたとの見方を示した。

複数の地元メディアによると、大量の汚泥なども不法投棄されていたとしており、土砂崩れが起きたと伝えている。

地元住民は、こうした違法な処理行為が続いていたことから、これまで何度も地元政府に違法行為を止めるよう申し立てを続けていたという。

事故発生直後は、現場で雨が続き、土砂崩れが起きたことが原因とする向きもあった。

約900人が倒壊前に避難して助かったが、現在も、行方不明者の捜索を2000人以上の規模で行っているという。

広東省広州市の日本総領事館によると、日本人や日本企業が被害に巻き込まれたという情報は入っていない。←引用終わり
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ヒラリー･クリントン合衆国大統領予備選候補は迫力に満ちている！

何気なくＴＶでニュースを観るともなく見ていたら、
米国･民主党の大統領選挙候補を決める予備選の映像になった。

民主党候補の中では知名度や経歴も含め政治家として能力抜群とされる、
元国務長官のヒラリー･クリントン予備選候補のトークバトルが映し出された。

それを見聞きし、「ほ～ぉ～お、さすが、噂に違わぬ人物」だなぁと感心させられました。
先ず何よりも「迫力」が違います。
演説する声に独特の力を漲らせている。
次に自らの「主張」が明解で、その論拠とする思考も分かりやすい点に、
強い刺激を受けた。

オバマとの予備選で、
大統領候補を譲ったが、オバマの要請で一期目の国務長官に就いたものの、
オバマは余りにもチキンだった。
そして二期目は国務長官を辞し野に下った。

ヒラリー･クリントンには、ビル･クリントンとのユーモラスなエピソード残されている。

ビル･クリントンが合衆国大統領に選出された後に、
二人を乗せた車が給油する事になり立ち寄ったガソリンスタンドで、
ヒラリーの元恋人に出会ったという。

その時、ビル･クリントンは、
「ヒラリー、君は僕(ビル)と結婚したから、こうして大統領夫人になれたのだ。
「君が、あの男と結婚していたら、合衆国大統領の夫人にはなれなかったよ」と言った。
それに対し、ヒラリー･クリントンは、
「あなた(ビル)は、本当にお人好しだわね、あなた(ビル)こそ私(ヒラリー)と結婚したからこそ、合衆国大統領になれたのよ。私(ヒラリー)に感謝しなさいよ！ 分かってるの？」と返したそうだ。

それくらい、剛胆な人物であるとも。

いま、共和党の候補は予備選で信念の呆言癖とも言われるドナルド･トランプが依然として高い人気を誇っているらしい。
ドナルド･トランプが共和党の候補として怒鳴りがちになるか。

民主党の候補は、ヒラリー･クリントンになるか？

そして、来年１１月の大統領選挙でヒラリー･クリントンが合衆国大統領に選ばれ、
夫婦で大統領の座に就くか？ その場合は初の快挙だが！

怒鳴るど･トランプの呆顔より、引き締まったヒラリーの迫力を国際社会は期待しているんじゃないかと。

オバマとは全く違う合衆国の白人としての「胆力」を持っている。

演説は「論旨明快」でないと、他の人の思考を刺激し、支持を得る事はできないと考えます。

東芝の「新日本監査法人」へ一部業務停止と課徴金２０億円！ 別に厳しい処分とは思わない！

東芝の不正会計を見逃した罪は大きい。
別に東芝の信用が毀損されようとしまいと、
そんな事は身から出た錆だから、どうでもヨイのだ。

重要な事は「公認会計士」とは何ぞや？
その集合体とも言える「監査法人」とは何ぞや？
その制度や存立そのものを根源的に問うだろう。
公認会計士の「信頼」って何？
監査法人の「信頼」って何？
市場制度の「信頼」を裏切った罪は重いよ。

「毎日、事業を観ているワケじゃないから、不正会計を見抜けなかった」って、
そんな事を「監査法人」が記者会見の場で公言しちゃうと、それじゃナンのために、誰のために「高額報酬」を得ながら「監査」やっているのですか？
よくもまぁ、そんな噴飯物の醜い言い訳をしましたね。
その「センス」を根本的に疑いますよ。
それで通じるとでもお考えになるのですかねぇ。

日本の市場に対する「信頼」を裏切り傷つけている自覚も無い、
「新日本監査法人」ってネェ！？

引用開始→ 金融庁、新日本監査法人に一部業務停止命令へ
(讀賣新聞2015年12月19日 11時36分)

金融庁が、東芝の決算監査を担当した新日本監査法人に対し、３か月間の新規契約を禁じる一部業務停止命令を出す方向で最終調整に入ったことがわかった。

公認会計士法に基づく業務改善命令と、約２０億円の課徴金納付命令も出す方針だ。監査法人に課徴金を科すのは２００８年の制度新設後、初めてとなる。

０６年にカネボウの粉飾決算問題で中央青山監査法人が受けた業務停止命令に次ぐ水準の厳しい処分となる見込みだ。

一部業務停止命令では、既存顧客への監査を続けることは認めるが、新規契約を結んで新たな顧客を得ることを３か月間禁じる。既存顧客への監査体制の改善に専念させる狙いがある。

公認会計士・監査審査会は今月１５日、新日本の監査体制に不備があるとして、行政処分を行うよう金融庁に勧告していた。←引用終わり
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「戦場」から「市場」へを実現した ＡＳＥＡＮ経済共同体(ＡＥＣ)に応援を！

第２次世界大戦終了後の長い間、インドシナ半島は、そこに住む人達が好んだワケでも無いのに「戦場」にされた。
ようやく「戦火」が収まって約３０年。
かつてタイのプノム首相は、インドシナ半島を「戦場」から「市場」へ変えようと呼びかけた。
ＡＳＥＡＮ(東南アジア諸国連合)が形成されたのは、ベトナム戦争(共産主義勢力)の拡大を阻止する狙いが底流にあった。
つまり「反共国家連合」として結成されたのである。

しかし「観念的な反共(＝ベトナム戦争拡大阻止)」は、当初のＡＳＥＡＮ諸国の想定とは裏腹に、ベトナム民族の解放戦争であったし、ＡＳＥＡＮが阻止しようとしたベトナム民主共和国の勝利に終わった。

その後、カンボジアの邪悪なポルポトの勢力がベトナム南部へ侵攻を繰り返し、それを追い払うベトナムの「自衛戦争」がカンボジア侵攻だと国際的に非難され、「そら共産主義のアジア侵略」が始まったと声高に喧伝され、ベトナムへの経済制裁は一層強化された。
これも「侵攻したベトナム軍の手」で、ポルポトが繰り広げた「人民大虐殺(ジェノサイド)」が明らかにされた事で、カンボジア情勢を巡るテーマは国際社会としても予断を許さない状況に陥り、国連の手でカンボジア和平「ＵＮＴＡＣ」として暫定統治が成功した事で、ベトナム及びカンボジア問題もようやく解決の目処を得た。

その時に提唱されたのが「インドシナを『戦場』から『市場』に変えよう」だった。

以降、様々な議論や紆余曲折を経てＡＳＥＡＮは拡大し、共通の市場化への取組みを経験しながら「ＡＳＥＡＮ経済共同体」(＝ＡＥＣ)が合意されている。

いきなり市場統合されるワケではないが、スタートは緩やかに、しかし何時の日にか様々な困難を乗り越え克服し「統合されたＡＳＥＡＮ市場」へ発展する事を見守りできる限りの応援をしたい。

引用開始→ ＡＳＥＡＮの成長、日本は積極支援を　日経・ＦＴシンポ 
(日本経済新聞2015/12/17 20:46)

日本経済新聞社と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は17日、都内で共同シンポジウム「ＡＳＥＡＮ経済共同体と日本～変化を超えて」を開いた。講演では官民の専門家から、ＡＳＥＡＮ経済共同体（ＡＥＣ）の成長を後押しするため、日本が積極的な支援や事業展開を進めるべきだとの意見が相次いだ。

国際協力銀行の渡辺博史総裁は「マクロ経済・金融からみるＡＳＥＡＮ経済共同体」をテーマに基調講演した。「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々がまとまるための支援が日本に求められている」と指摘。域内統合を進めるため「道路や鉄道などの輸送網を広げる必要がある」と述べ、交通インフラの整備などの支援を進めるべきだと述べた。

三井物産の金森健常務執行役員は同社のＡＳＥＡＮ地域でのエネルギー分野の積極的な事業展開を説明したうえで「最近は中国勢に市場が席巻されつつある」と危機感を示した。石炭火力施設などの入札で安値を提示しており「同じ土俵では戦わず、違う場で戦う」と強調した。

みずほ銀行の林信秀頭取は「ＡＳＥＡＮでの日系企業の現地法人の売上高は2012年以降、中国を上回る」と指摘。同行として「経営・商品・サービスの現地化を進めるとともに、拠点や提携ネットワークを積極的に拡充する」と述べた。

アクセンチュアの程近智会長は「先進国のビジネスモデルは無駄を多くつくってきた」と述べ、ＡＥＣ発足を機に「循環型の経済が構築される可能性があり、日本企業は技術提供を通じて後押しができる」と強調した。

日本経済新聞社と英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が17日都内で開いたシンポジウムは、日本貿易振興機構（ジェトロ）の助川成也・企画部海外地域戦略主幹や、ＦＴのロビン・ハーディング東京支局長らのパネル討論を終え閉幕した。２氏は「世界経済の中のＡＥＣと日本」をテーマに討論、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）経済共同体（ＡＥＣ）は今後、世界経済に影響を及ぼす可能性が大いにあるとの見方で一致した。

助川氏は「日本企業はすでにＡＳＥＡＮで製造から輸出まで行って、双方に利益のある関係を構築している」と述べ、「日本とＡＳＥＡＮは運命共同体である」と強調した。一方、「サービス産業の自由化においては、現状は進んでいない」と指摘。「改善の余地がある分、ＡＳＥＡＮにおける日本企業の稼ぐ力はさらに伸びる」と予測した。

ＦＴのハーディング氏は「欧米ではまだ中国やインドに注目し、ＡＳＥＡＮは優先順位に入っていない企業が多い」と述べ、「今が日本企業にとってチャンスだ」と話した。

ＡＥＣの課題についてハーディング氏は「ＥＵと比較すると、経済力を犠牲にしたりリーダーシップを発揮したりする国がない」と指摘。「自主規制の枠組みができていないため、実効性が問われる。問題が起きたときに誰が対応するのかを取り決める必要がある」と説明した。←引用終わり
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モノ言えば唇寒し森喜朗 モノ言えばその陰薄し森喜朗 それでは困ると森喜朗 迷惑三昧森喜朗

もぉ「呆言」としか言えない。
更迭する方が世のため人のためじゃないの？
その内に「東京オリンピック」は要らないという声も出てきますよ。

森喜朗は自分の責任も考えず言いたい放題だ。
そこいらのオバサンの愚痴やら噂話と同類じゃないか。
こんなのに「東京オリンピック」を任しておいて･･･････

よくもまぁ、この程度のオバカを日本は喰わしてきましたねぇ。

引用開始→ 春秋
(日本経済新聞2015/12/16付)

安いよ安いよ！　いつもは2500円で売ってるカズノコが特別に1500円だ。さあ買った買った！　などと年の瀬の商店街では威勢のよい口上が飛び交う。つい財布のひもが緩むけれどここは要注意だ。「いつも」に比べればうんと割安に見えるだけかもしれない。

▼元の値段に実態がなければ二重価格表示として法に触れる商法だが、人はどうしたってこういう比較に弱い。仕切り直しになった新国立競技場の「値段」をめぐる感覚にも、そんなところがあろう。2500億円を超えたあのザハ・ハディド氏の案に比べ、こんど出てきた２つの計画はいずれも1000億円ほど安いのだ。

▼北京やロンドンなど近年の五輪で誕生したメーンスタジアムの総工費は数百億円。それを思えば今回の1500億円弱だってなかなかの巨額だが、不思議とお値ごろに見える。けれど本当に適正かどうか見極めは必要だ。財源の半分は、この先の売り上げがどうなるか分からぬスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）頼みでもある。

▼消えた案が奇抜すぎただけに、今回の２案がとてもシンプルですがすがしい感じを与えるのもザハ氏の「功績」だろうか。提案書を眺めれば環境に優しくて、景観に配慮していて――と耳にここちよい口上があれこれと並ぶ。さあ買った買った！　そうせかされそうだが、まあ待った待った。中身をじっくりと点検すべし。←引用終わり
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引用開始→ 森会長また大放言　新国立問題…批判集中で不満爆発　１００億円ペナルティーも“暴露”
(夕刊フジ2015.12.16)

東京五輪組織委員会の森喜朗会長（７８）が１５日、都内で行われた日本トップリーグ連携機構の「感謝の夕べ」に出席。新国立競技場の建設問題について、自身に批判が集まっていることへの不満を爆発させた。

まず、前日１４日に新計画について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことについて、「記者から聞かれて言っただけだ。はめられた。私に決める権限はない。何が悪いんだ。Ａ案は木を使ったり、モロッコかＡＳＥＡＮの国のお墓のような感じ」と悪びれずに話して会場を沸かせた。

また、旧計画に関する文部科学省の検証委員会について、「私を犯罪人にしようとした」と主張。調査報告書では森会長への聞き取り調査が行われなかったことが疑問視されたが、「私は逆に『俺にも聞いてくれ』と言ったが、聞いてくれなかった」と説明した。

２０１９年ラグビーＷ杯日本大会で使用できなくなったことで、観客減となり入場料収入が減ることへのペナルティーを払うことも明らかにした。

「（Ｗ杯を管轄する）ワールドラグビーに１００億円払う。６０億円が宝くじで４０億円がｔｏｔｏ。国民のみなさんの投資したお金」

新国立問題がここまで拡大したのは、東京都の建設費負担で、下村博文元文科相が舛添要一東京都知事との交渉に失敗したことが最大の原因だったと主張。

「あの２人は犬猿の仲。下村君には身を低くして頼めと言った。論理展開では（舛添都知事には）勝てないから、ひたすらお願いしろといったのにムキになった。責任はあの２人にあると思う」

さらに「もっといろんなことを知っている。これを赤裸々に書いたら、日本のスポーツの裏側になる」などと物騒な言い方をしていた。←引用終わり
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最高裁大法廷は「女性再婚禁止の一部違憲 夫婦同姓合憲」と判示！１勝１敗というところか！？

日本は日本だ！
外国は外国だ！

日本の社会文化が価値観の基層を成しているのだから、
中国が、朝鮮半島が、などと言い主張するのは片腹が痛い。
日本は日本の社会文化を基盤に「国民国家」を幅広く形成しているのだ。
自分に都合の良い事だけを主張するのは致し方がないけれど、それには社会全般の合意が必要だろう。
夫婦同姓は家族制度の基幹だろうが。
次は同性婚を認めないと徹底し、不穏な動きを排外しなければダメだ！

緩い女を出さないためにも、民法が定めた離婚後の再婚禁止期間を設定している事は何ら問題はない。
どこが違憲なのか、そんな基本的な倫理観も持てない女が平等じゃの違憲だのと
国会でまで口を極めて違憲主張するのは憐れでしかない。
日本は法治国家であって呆痴国家じゃありませんから。
オツムの温い、緩いオヒトは、どんな国にも居るのでしょうが、慎みも無いのは発情期の犬や猿と同じじゃないの。

引用開始→ 女性再婚禁止の一部違憲、夫婦同姓合憲…最高裁
(讀賣新聞2015年12月16日 15時31分)

民法の夫婦同姓の規定と、女性のみに再婚禁止期間（６か月）を定めた規定が憲法に反するかどうかが争われた２件の訴訟の上告審判決が１６日、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）であった。

夫婦同姓については、「合憲」とする一方、再婚禁止期間の１００日を超える部分は合理性がないとして「違憲」と判断した。両規定に対する大法廷の憲法判断は初めて。最高裁が法律の規定を違憲とするのは戦後１０例目となる。←引用終わり
2015年12月16日 15時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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上場会社も「不正を働けば社会から断罪され制裁される」当然だ 大会社も経営人財の質だろう

企業も行政官僚も、ナンだカンだと言ってみたところで「人材の質」だ。
そういう意味で「(人として)質の高い学生」を採ろうとするのは納得できる。
「心根」の曲がった者を経営トップに据えると、上手く行けば善いが、失敗すると目も当てられないというのは、雪印乳業が、ソニーが、オリンパスが、シャープが、相次いで露呈させ、東芝が続いたと受け止め考える。

讀賣は未だに「不適切会計」と報じているが、
これは紛れもなく「不正会計」じゃないのか。
わざわざ言い替えている意味が分からない。有力な援助交際先だからか？

それよりも「日本経団連」は、東芝の会長だった件の西田氏を経団連のトップに据えようと考えた事があったらしい。
経団連の会長に西田が座っていたら、前代未聞の大スキャンダルになっていた事だろう。
日本の経済界が被る被害は並みや大抵の事ではなかったろう。

独善者は、間違った事をしたワケじゃないから。
(絶対にバレない)
自分は会社のトップとして株主や市場の期待に応えたのだと。
(だから自分は正しい)
まぁ、一般的には、そのように考えるのでしょうね。

雪印乳業の当時の石川社長は、
自分は一生懸命「寝ずに取り組んでいる」のだ。
(その強い思いが「私は寝てないんだよ！」発言を生み、激しい反発を受けた)
＊共感を呼ぶどころか、激しい反発と嘲笑を生んだ。

東芝のような「超大企業」になると、会社がどのように動き、誰により支えられているのか、全く分からなくなるのだろうと考える。
真に残念で悲しい事は、全て「現場」の労働者へ転嫁される。

引用開始→ 東芝、数千人削減へ…白物やテレビの家電事業で
(讀賣新聞2015年12月15日 14時31分)

不適切会計問題で業績が悪化している東芝が、冷蔵庫などの「白物家電」やテレビなどを合わせた家電事業で数千人規模の人員削減を検討していることが１５日、わかった。

家電子会社の本社がある青梅事業所（東京都青梅市）の大幅縮小などが含まれる。家電事業は近年、業績不振で人員削減を進めており、これまでの人数を含めると７０００人規模に達する可能性もある。

家電部門の従業員は国内外で約２万４０００人いる。中国、韓国勢などとの価格競争で苦戦しており、２０１５年３月期までの３年間の営業利益（本業のもうけ）の合計は２０００億円以上の赤字になっている。

対象になる数千人には、新たに募集する早期優遇退職だけでなく、海外拠点の売却に伴う他社への移籍や社内の他部門への配置転換も含まれる。←引用終わり
2015年12月15日 14時31分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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ＥＵはフランスの地域圏議会選挙の結果に安堵しているのではないか！？

オランド大統領が率いる左派の社会党が、サルコジ前大統領が率いる右派の共和党と談合的に握り合い、サルコジの共和党へ投票するように呼びかけた事もあり、右派の共和党が行政地域圏の過半を握り、ルペン率いるフランスの「国民戦線」を退けた。

この結果を見て、ＥＵ各国はさぞや安堵している事だろう。

ルペン党首の「国民戦線」の大躍進に期待された方には、少し残念な事かもしれませんが。
ドイツ連邦の選挙にも少なからず影響を与えるものと受け止めます。

引用開始→ 極右、地域圏掌握ならず＝右派野党優勢、与党は苦戦－仏地方選
（時事通信2015/12/14-12:21）

【パリ時事】フランスの広域自治体である地域圏議会選挙の決選投票が１３日に行われ、即日開票の結果、６日の第１回投票で全国の得票率トップに躍進した極右政党・国民戦線（ＦＮ）は、全１３地域圏のいずれでも勝利を逃した。国政最大野党の右派・共和党は過半数となる７地域圏を制し、支持基盤を固めた。

一方、オランド政権を支える左派・社会党が獲得したのは５地域圏にとどまった。残りの１地域圏は地域政党が制した。決選投票は６日の投票で得票率１０％を超えた政党が争った。

選挙は２０１７年に予定される次期大統領選の前哨戦と位置付けられたが、社会党は約９割の地域圏を掌握した１０年の前回選挙と比べ退潮が鮮明。同党所属のバルス首相は「国民の声を聴き、直ちに手を打たねばならない」と危機感をあらわにした。

パリ同時テロで治安面の不安が高まる中、ＦＮは難民受け入れの即時中止などを掲げて急速に勢力を拡大した。危機感を強めた社会党は、一部選挙区で候補を取り下げ、共和党への投票を呼び掛ける異例の作戦を展開。ＦＮによる初の地域圏獲得は実現しなかった。←引用終わり
時事通信社Jiji.com

「ＣＯＰ２１」パリ協定が合意され成立したと！

「産業革命前の平均気温へ戻す」
これは画期的な目標だし宣言だと考える。
しかし「画餅」であろう、「画餅」になろう。

それは是が非でも避けねばならない。

現代版の「軍縮会議」ともいえる。
穿った言い方をすれば、先進工業国の「工業生産」を制限するワケともいえた。

とはいえ「ＣＯＰ２１」で合意された概要は以下のとおりだ。

さすがはＷＳＪだ。誰にも一発で理解できる記述になっている。
参考までに引用紹介しておきたい。

引用開始→ パリ協定について知っておくべき5つのこと
By GABRIELE STEINHAUSER
(ウォールストリートジャーナル2015 年 12 月 13 日 11:49 JST)

気候変動を抑制するための世界的な合意「パリ協定」が12日、採択された。参加国が連日の交渉の末に合意した協定の詳細について知っておくべき5つの点を挙げる。

1. ようやく全ての国が参加
協定は190を超える国が承認。パリ協定は、全ての先進国と発展途上国に対して、温室効果ガスの排出量の抑制による地球温暖化への取り組みを初めて義務付けた。現行の枠組みである1997年の京都議定書では、世界の排出量のおよそ12％を占める先進国35カ国のみが排出量の削減義務を負い、米国、中国、インドといった主要排出国は除外されている。

2. 厳しい目標
各国政府は世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比較してセ氏2度を「十分に下回る」水準に抑えなければならず、さらに、1.5度以内を目指して努力する必要がある。島しょ国など海抜が低い国は気温の上昇が1.5度を超えれば国土も生活も危機にさらされると主張、1.5度以内という目標を勝ち取った。

3. 一層の対策が必要
国連や科学者によると、各国が現在検討している排出量の削減計画を実施しても、世界の平均気温は今世紀末までにおよそ3度上昇する。パリ協定では、各国政府は2023年から5年後ごとに削減目標を見直し、提出しなければならない。

4. 脱化石燃料
科学者によると、気温上昇を1.5度までに抑えるには、石炭、石油、ガスの燃焼による二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにしなければならない。パリ協定の義務はこれより軽く、各国政府は今世紀の後半に、森や海など自然のメカニズムが吸収できる水準まで排出量を減らすよう求められている。

5. 一部は法的拘束力なし
パリ協定の本体は気温の目標や定期的な見直しも含めて、国際法上、法的拘束力を持つ。ただし、米国の反対で、各国の排出量の削減計画や資金援助の具体的な約束などは別途公表されるか、協定に伴う判断の中で示される。そのため、米国のオバマ大統領は議会に送付せずに協定を批准することができるはずだ。←引用終わり
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ノーベル賞受賞の大村さん 人材育成に寄付すると表明！ 人材こそが何よりも財産だ！

何よりも何よりも「本当に志の高い方」だと思います。
次代を担い、時代をリードする人財こそが、世界の人類にとり何よりも求められると思います。
「『金を残すは下、事業を残すは中、人を残すは上』と明治期の政治家、後藤新平が言っているように、いい人を多く残すことだ」との、ご発言は真にそのとおりかと。

一般的には、ナンのために悪戦苦闘で格闘し「カネ」を追い続け、カネを稼いでおられるのか分からない人が多い中で、大村さんのお言葉には心を打たれます。

日本で世界に通じる人財を育成しようとされる姿に感動致しました。

引用開始→ 大村氏「ノーベル賞の賞金、人材育成する法人に寄付」
(日本経済新聞2015/12/12 11:58)

【ストックホルム＝西山彰彦】ノーベル賞授賞式から一夜明け、大村智氏（80）は日本経済新聞などとの記者会見に応じた。今後は人材育成に力を入れ、「（ノーベル賞の）賞金も、人をきちんと育ててくれる法人に寄付したい」と述べた。

授賞式でもらったメダルは「美しくて重かった」と振り返り、16年前に亡くなった妻の文子さんとは、「しょっちゅうけんかをしていた」が、「『あなたもやるわね』って言ってるんじゃないですかね」と笑った。

今年を表す漢字を書くなら何かと問われ、「至」と答えた。かつて、微生物研究での先輩で、帝人の研究所長だった故野口照久さんから「ストックホルムへの道を歩きなさい」と言われたことがある。ノーベル賞を取れる研究をせよとの激励だった。そこに至った今、「到達、出発と書きたい。賞をもらってそれで終わりじゃなくて、また新しいスタートがあるということ」。人生を「生ききる」と前を見据えた。

今後は人材育成に力を入れる考え。「『金を残すは下、事業を残すは中、人を残すは上』と明治期の政治家、後藤新平が言っているように、いい人を多く残すことだ」と語った。賞金はそのために寄付するつもりで、山梨大学と東京理科大学を考えているという。←引用終わり
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「神戸ルミナリエ」の電飾は風で倒壊 冬の大荒れとはいえ本当に激しかったようで

まぁ、本当にスゴイ嵐でした。
しかも短時間の間に全国で吹き荒れたようで。

人のチカラが如何に弱体かを思いっきり知らしめたとも。
「台風」というのは事前に進路を予想し分かるワケですが、
前線の作用もあったとはいえ突風とも、いや予報どおりとも、
各地で相当の被害を出したようです。
こういうのを「爆弾低気圧」と言うのでしたか？

終了か継続かで意見が割れる「神戸ルミナリエ」ですが、
当初の役割は終えているワケですから、これを機に21回の開催で、静かに終える事を望みます。
これまで「強風」への備えもナシに、２０年間にわたり、事故にも遭わずよく運営できたものと思いますね。

引用開始→ 低気圧発達　各地で大雨　「神戸ルミナリエ」電飾倒壊
(日本経済新聞2015/12/11 14:00)

日本列島は11日、太平洋側を中心に大気が不安定になった。各地で季節外れの大雨が降り、強風が吹き荒れ、交通機関などに影響が出た。

首都圏では、強風の影響でＪＲ総武線や京葉線、東京メトロ東西線などの一部区間で一時運転を見合わせた。特急列車も一部が運休になり、多くの私鉄や在来線で運行に遅れが出ている。

神戸市中央区の公園では午前５時半ごろ、阪神大震災の犠牲者を追悼する光の祭典「神戸ルミナリエ」の電飾などが倒れているのが見つかった。けが人はいなかった。強風が原因とみられる。

倒れたのは円形の噴水に沿った直径約25メートル、高さ約９メートルの電飾。ルミナリエは倒壊した部分を除いてスケジュール通り13日まで行われる。

和歌山市湊の紀の川の河口付近では午前３時15分ごろ、山口県防府市のコンテナ船「つるみ」（499トン）が、強風にあおられて消波ブロックに乗り上げ、複数のコンテナが流出した。乗組員５人にけがはなく、約４時間半後にヘリコプターで救助された。

高知県四万十市では、73歳の男性が四万十川に係留していた舟の様子を見に行くと家族に伝えて外出し行方不明になった。大雨で増水した川に流された可能性がある。

高知県香美市では、この地点の観測史上最多となる１時間に86.5ミリの非常に激しい雨が降った。兵庫県洲本市では１時間に67.5ミリ、三重県尾鷲市67.0ミリ、徳島県三好市65.5ミリなど、12月の過去最多を記録する地点も相次いだ。気象庁によると、発達した低気圧に暖かく湿った空気がぶつかり大雨になった。〔共同〕←引用終わり
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引用開始→ 「神戸ルミナリエ」の電飾が強風で倒壊
(神戸新聞2015/12/11 12:20)
 
１１日早朝、神戸市中央区の東遊園地などで開催中の「神戸ルミナリエ」（４～１３日）の電飾作品「スパッリエーラ」（直径約２５メートル、高さ約９メートル）が突風にあおられ倒壊した。けが人はなかった。

主催の神戸ルミナリエ組織委員会によると、１１日午前５時半ごろ、常駐の警備員２人が悪天候のため広場を巡回中、同遊園地南側の噴水広場に設置された円形の作品が倒れるのを目撃。警備本部を通じ組織委に連絡した。男性警備員は「テントが飛ばないよう押さえていると、メキメキッと大きな音がした。振り返ると、一気に作品が倒れ、どうしようもなかった」と話す。直後に飲食店が出店するテントなど４張りも飛ばされたという。

組織委によると、作品は木製ポールを噴水の縁に立ててワイヤで固定。風速２０メートルに耐えられる設計だったが、同５時４３分に最大瞬間風速２６・７メートルを記録したという。倒壊を受け、組織委は午前中に同遊園地北側や旧居留地など全作品の安全点検を実施。１１日は一部を見直す可能性があるが、ルミナリエは継続して開催する。広場には折れた木製ポールやばらばらになった電飾、ワイヤが散乱。通勤のサラリーマンらが片付け作業を見守った。

噴水広場では今年、集客を狙った取り組みとして「踊る！ＫＯＢＥ光のファウンテン」を初めて開催し、４年ぶりに円形作品を設置。発光ダイオード（ＬＥＤ）が点滅する演出が注目を集めていた。組織委は「強度は事前に確認していたが、予想以上の突風が吹いた。けが人がなくてよかった」と話している。←引用終わり
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引用開始→ ルミナリエ電飾倒壊　「開催中でなくてよかった」
(神戸新聞2015/12/11 13:08)

突風にあおられ、倒壊した「神戸ルミナリエ」の電飾。倒壊は人けのない早朝だったが、もし多くの観光客が訪れていた時間帯であれば、負傷者が出ていた可能性がある。無残に折れたポールや散乱した電飾に、市民はショックを隠しきれない。

組織委員会によると、倒れた電飾は音楽に合わせて光が点灯する人気の企画だった。現場付近では１１日午前、オレンジ色の作業着を着た作業員らが電飾の枠を噴水から取り出したり、電球が付いたコードを巻き取ったりして片付けに追われた。

通りがかった会社員男性（５６）＝加古川市＝は「昨日、仕事帰りに同僚とルミナリエを見たばかり。まさか倒れるなんて思わなかった。開催時間中でなくてよかった」と驚いた様子。会期内に家族で訪れるつもりだったという主婦（４３）＝神戸市中央区＝は「事故をきっかけにルミナリエが終わるようなことがあれば悲しい。安全対策をしっかりして」と望んだ。

阪神・淡路大震災の犠牲者を悼み、記憶を後世に継承する神戸ルミナリエは今月４日に開幕。組織委員会によると、今年で２１回目となるが、これまで電飾の落下などに伴う事故はなかった。１３日までの予定で、連日多くの人たちが訪れている。←引用終わり
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"「イスラム教徒」の米国への入国する事を禁止する" トランプは怒鳴ってみたが！

全米から「共和党」「民主党」を問わず非難の声が上がり、遂に「四面楚歌」へ追い込まれ！
「馬鹿は死ななきゃ治らない、否、馬鹿は死んでも治らない」と考えるなぁ。
仮にも米国大統領選に出る候補を決める予備選の候補者なんだから、間違えば米合衆国の大統領に就く可能性もあるワケだ。
それがここまで「知性の欠片」もなく、名前のとおり「ドナルド･トランプ」で善いのか？
面白がってりゃぁ善いのか？

情けないじゃないか。いかに言論の自由、思想信条の自由、表現の自由を保障するからと言ってもなぁ。それは「知性」による「社会倫理」と「価値観」を共有する前提で成り立ってるからねぇ。

全くそれらを「無視」する「無敵のヒト」が現れる事は想定していませんからね。
日本の政治屋も、怒鳴るド･トランプと真っ向勝負できそうなオバカは後を絶ちませんが。

情けないよねぇ！ 米国のメディアも！
怒鳴るド･トランプなら、ヒラリー･クリントンの方が数倍マシでしょうなぁ。

引用開始→ トランプ氏発言に批判噴出　「大統領資格ない」
(日本経済新聞2015/12/9 12:11)

【ワシントン＝芦塚智子】米共和党の大統領候補指名争いで首位に立つ不動産王ドナルド・トランプ氏（69）が、カリフォルニア州でのテロなどを受けてイスラム教徒の米入国の全面禁止を提案したことを巡り、党派を超えて批判が高まっている。トランプ氏は８日、米メディアのインタビューで、提案について第２次世界大戦中の日系人らの権利制限と比較し「他に選択肢はない」などと反論。一歩も引かない構えを見せている。

アーネスト大統領報道官は８日の記者会見で、トランプ氏の発言について「国にとって有害だ」と非難。大統領が就任する際には米憲法を守ることを宣誓すると指摘し「昨日の発言により、トランプ氏は大統領になる資格がなくなった」と指摘した。宗教を理由にした差別が憲法に反するとの見方を示唆した。

大統領報道官が他党の大統領候補指名争いに口を挟むのは異例。アーネスト氏は、共和党はトランプ氏が指名を獲得しても支持しないと明言すべきだと主張した。

国防総省のクック報道官は記者会見で、トランプ氏の発言への直接的な論評は避けた上で「過激派組織『イスラム国』（ＩＳ＝Islamic State）の主張を補強し、米国をイスラム教と対立させるような言動は、米国の価値観だけでなく国家安全保障にも反する」と警告した。

こうした非難に対し、トランプ氏は８日、ＡＢＣテレビのインタビューで「私がやっていることはルーズベルト元大統領と変わらない」と語り、イスラム教徒の入国禁止を、同大統領が日米開戦直後に指示した日系人やドイツ系住民らの権利制限と比較して反論した。

ただ、共和党からも厳しい声が噴出している。同党のライアン下院議長は、トランプ氏の提案は「共和党を代表するものでも、米国を代表するものでもない」と強調。他の同党大統領候補も「トランプ氏は錯乱している」（ブッシュ元フロリダ州知事）、「彼の不快で奇妙な発言をする癖は米国を団結しない」（ルビオ上院議員）など一斉に発言。タカ派として知られるチェイニー前副大統領もラジオ番組で「我々が信じる全てのものに反する」と批判した。←引用終わり
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普天間基地の米軍機へ「レーザー光」照射の犯人 穀潰しのアホ～は拈り潰すべし！

この犯人だがナンと「福島瑞穂」と仲良く収まったショット写真が暴露されている。



「アンポンタンミズホ」の真骨頂と言うべき写真でもある。

「参議院議員」として「辯護士」として、
平然と法を破る行為を、どのツラ下げて「辯護」できるのか？

「社民党」が如何にバカ政党であるか！
如何に「穀潰し」である事か！
「社民党」みたいなゴミは廃棄し埋め尽くし踏み固め再び息ができないように断つべきだ。

醜い顔、醜い貌、性根が曲がると、その貌は自然に醜くなるの典型だ。

警察庁は「社民党」および「社民党関連の運動体」を全国一斉に手入れすべきと考える！

引用開始→ 沖縄米軍機に「レーザー光」照射男は芸能プロ社長　タレント「インリン」発掘、「旧ソ連」賛美者だった
(2015年12月8日(火)19時47分配信　J-CASTニュース)

沖縄の米軍機にレーザー光を照射して逮捕された男（56）は、タレントのインリンさん（39）のプロデューサーとして、業界では知られた存在だった。さらに、ブログなどでは、かなり前から過激な反在日米軍発言を繰り返していたことも分かった。

「CCCP」。男は、威力業務妨害の疑いで沖縄県警に2015年12月7日に逮捕されたとき、こんなロゴが入ったパーカーを着ていた。

日常的に「CCCP」のパーカーを愛用

これは、ロシア語による旧ソ連の略称だ。男は、アメリカを敵視し、ロシアや中国にシンパシーを示しており、日常的に同様なパーカーやトレーナーを愛用していた。

報道によると、男は、15年7月1日夜に沖縄県宜野湾市内の自宅駐車場から、レーザーポインターを使って米海兵隊のヘリに緑色の光線を照射した疑いが持たれている。ヘリは、上空約300メートルを飛んでいたが、計3回にわたる照射を受けて、訓練の中止を余儀なくされていた。

県警の家宅捜索で、男の自宅からはレーザーポインター数点が押収された。男は、調べに対し、「間違いありません」と容疑を認めているという。

14年7月からは、これを含めて計6回のレーザー光照射を受けたと米軍は言っており、県警で関連を調べている。12月2日にも、オスプレイが照射被害に遭っていたという。

レーザー光は、目に入ると網膜を傷つけ、視力を低下させるほか、場合によっては失明の恐れもある。照射によってヘリの運航に支障が出て、重大な事故につながる危険もあったようだ。

容疑者の男は、芸能プロダクションを経営し、台湾出身のタレント、インリンさんを発掘して、プロレスにも参戦させていた。インリンさんは、過激なM字開脚を武器に「エロテロリスト」のニックネームで芸能界に旋風を起こした。

インリンさんはその後、結婚して3児の母親となり、芸能活動はほぼ休業状態になっているが、男の芸能プロには現在も所属している。

「在日米軍に死を！ 在日米軍は出て行け！」

容疑者の男は、在日米軍に対しては、かなり前から敵意をむき出しにしている。

2009年8月31日のブログでは、「先ずすべきことは在日米軍への良心的テロである」として、「全ての思いやり予算を廃止して在日米軍に死を！ 在日米軍は出て行け！」と呼びかけていた。

基地移設に反対している社民党にシンパシーを寄せており、10年6月10日のブログでは、当時社民党の党首だった福島瑞穂参院議員のイベントにインリンさんとともに参加したとして、スリーショットの画像も投稿していた。男はそのとき、「僕は、悪いアメリカ人たちへの最高のテロリストです」という意味の英文ロゴが入ったTシャツも着ていた。

インリンさんも、在日米軍への嫌悪感を自らのブログなどで何度もつづっており、男と考え方が一致する部分も多かったようだ。2人で「ジョイトイ」というユニットを組んでおり、男は、インリンさんの相方としてロシア語らしき別名を名乗っていた。

ブログでは一時、米軍機への照射をほのめかすような投稿もしていた。最近では、フェイスブックで9月20日、こんなことを書き込んでいる。

「もう、『平和』なんて写真載せてる場合じゃなくなった(｀_´) 打倒！！軍国主義(｀_´) 打倒！！拝金主義(｀_´) 打倒！！日米同盟(｀_´) そして平和の基本は日中友好 そして平和の基本は日露友好」

男の自宅では現在も、赤旗の旧ソ連国旗が掲げられ、自家用車や表札にロシア語らしきものが書かれている。芸能プロのホームページでも、インリンさんとレーニンとの合成写真があるなど政治色が強くなっており、最近は公私ともに自らの主張を具体化させていたようだ。←引用終わり
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７４年前の「日米開戦」と「太平洋戦争」について開戦記念日に考える事

１９４１年１２月８日

「太平洋戦争」の開戦日とされ、帝国海軍機動部隊が、
米合衆国のハワイ(オアフ島)にある「真珠湾」海軍基地を攻撃し華々しい「戦果を得た日」であり、米合衆国には「屈辱の日」となった。

しかし、後(現在)の歴史(情勢)解読によれば、米合衆国ルーズベルト大統領は、当該奇襲を予見した上でそれが確実に「実攻」される事を静かに待ったとされている。
当時の日本は、米合衆国の「罠」に嵌められ、帝国海軍機動部隊は、それを知るか知らずか、今となっては余りにも著名な訓令電報「ニイタカヤマノボレ」の受電と共に、はるか太平洋上の空母を発進し果敢に出撃「真珠湾」を襲撃した。

同時に「西太平洋」でも戦火を上げ、英国とも開戦し、英領マレー半島を南下し、１２月末には英領シンガポール占領に至った。同様に英領香港も占領した。
＊＊この時点が「停戦」の第１ステージだったと考えている。

時を置かず、米領比国(フィリピン)、蘭領印尼(インドネシア)を果敢に攻め占領した。
太平洋戦争で日本が戦ったのは、米国、英国、蘭国、豪州の四カ国である。
中国大陸の戦争では中華民国(蒋介石)である。

現代社会では、野村駐米大使とハル国務長官の接触が、微妙(何らかの意図を持ち)にすれ違った事が露わになっている。
ルーズベルトは情報戦で日本による「奇襲」を予見し、その日のその時間を待ち「罠」に嵌めたとされている。
日本は、情報戦で負けていたのである。

徒な「血気盛ん」が災いし、国際情勢に対する「情報収拾」と「情報分析」が無盲とも云える点が、日本の「太平洋戦争」であったと受け止めている。
「太平洋戦争」を「日清戦争」「日露戦争」「第１次世界大戦」「シベリア出兵」「満州事変」「盧溝橋事件」「上海事変」などを始めとする中国大陸での「戦争観」でしか捉えられなかった、大本営参謀本部･作戦部の無能(情報軽視･精神論過剰)に因り、真に悲惨な「敗戦」を招いたと捉えている。

あらゆる「戦争」は、自らが「優勢」で「有利」な条件を保持する時に「停戦」交渉に入るべきと考える。
「敗色濃厚」にも関わらず、要した「戦費」を調達するために「１億総玉砕」しても「勝つ」までやるというのは「狂気」の沙汰としか言えない。

日本が帝国と称した時期の「大本営参謀本部」の余りの無知と無能が、今日に至るまで日本人に焼き付けられ、現代社会における「国民国家の安全」に資する「国際社会との連携」すらをも否定する、これまた幼稚で稚拙な議論やプロパガンダの横行を許す大きな原因にもなっている。

それらの観点も含め、日米が死闘を繰り広げる事になった「太平洋戦争」の開戦日を真摯に振り返りたいと考える。

痛いだろう「東芝」 不適切会計に対し過去最高の課徴金７３･７億円を課す

案外「低い金額」だったなぁ！
「東芝」は代表的な日本企業だし、不正会計だからと考えたがなぁ！
意外に「證券監視委員会」は優しいのだ。

株主代表訴訟が別に待っているから、どうするのかな？
法人としての「東芝」への損害賠償請求は当然だ。
私人として「東芝」の経営陣だった「不適切会計」指示の主たる３人は個人として訴追されるだろう。
また「東芝」も３人の元経営陣へ損失は元より、「信用毀損」についての求償請求もすべきではないか？

「不正経理」「不適切会計」を行い、証券市場へ虚偽の報告をすれば、法人はどのような罰を受けねばならないか、関与した私人も含めその責任を明確に訴追されるべきだ。

引用開始→ 東芝に過去最高の課徴金73.7億円　監視委が金融庁に勧告 
不適切会計で
(日本経済新聞2015/12/7 15:36)

証券取引等監視委員会は７日、東芝に73億7350万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。一連の不適切な会計処理が投資家に与えた影響が大きかったと判断した。課徴金の金額は今までで最大だったＩＨＩの約16億円を超えて、最大規模になる見通し。東芝はすでに引当金として84億円を計上している。

金融庁は監視委からの勧告を受け、東芝の主張を聞く審判手続きに入る。東芝が違反事実を認めれば、通常１カ月前後で課徴金命令が下る。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕←引用終わり
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危うい韓国政府 韓国はテロ輸出国家 在日韓国人の日本での立場を考えているとは到底思えない！

韓国人の発想は幼稚で子供じみた点を数々感じさせられる事が多いけれど、ここまで無知で無謀な対応を採るとは国家として存立するのは難しいのではないか。

在日の韓国･朝鮮人の知り合いは、一般的には普通のヒトが多い。
別段、何事につけても「対立」する事は少なく、その印象もネット上で騒がれるほど悪辣ではない。
この種の言動をすれば、実に率直な「不快感」を表し、強い批判を加えるヒトが出るのは承知の上だが。
どんな国にも、様々な人物が居るわけで「アホ」も居れば「カシコ」も居るだろうし、他人の迷惑など省みない「乱暴狼藉者」も数あるわけで、在日韓国･朝鮮人の総数と比較した時にその犯罪比率が高いのはデータ上の事実で争う必要はない。

それも作用し、韓国･朝鮮人は「姑息で、卑怯で、卑劣な行為」が多い、との見方が定着しつつあるように感じる。
それは在日の「一部」だとの弁明もあるが、それでも裁判にかけられる犯罪者の比率で100万人に満たない在日韓国･朝鮮人の収監比率と純粋日本人の収監比率を比べると圧倒的だ。
日本の人口１億2700万人のうち、滞日外国人は200万人で、それを差し引くと１億2500万人が純粋日本人になる。在日韓国･朝鮮人は約70万人で既に日本へ帰化した層を加え100万人前後だろう。
その中で収監者の30%近いというのは何をか況んやだ。
暴力団の構成員(多くが在日韓国･朝鮮人との説)を含め、まじめな在日の人には申し訳ないが、最近は韓国･朝鮮人は犯罪者予備軍との認識が定着しつつあるように受け止めている。

そして最近の「大韓民国」政府は、
あらゆる事に「反日」を掲げ、訪日し「反日」を主張する者は野放しで、さらに「反日実力行使」に出る者まで現れているようだが、遂には「爆弾テロ」を称揚するかの如く「靖国神社爆破犯」の捜査共助を拒否する態度に出るというのは、国際社会の常識(犯罪人捜査と逮捕そして当事国への引き渡し責任)として尋常ではない。

「対馬」の寺院から盗み出した「仏像」の返還には応じない。
「竹島」周辺海域を韓国の産業廃棄物投棄場所にし海洋汚染を引き起こす。
捏造した「従軍慰安婦の強制連行」はタカリのネタにし金員を巻き上げる事(国家犯罪)にチカラを注ぐ。
以前の「靖国神社放火犯」も引き渡しをせず、第三国への逃亡を扶けた。

基本的な国際協約を守れない国を国家として認め、相手にしたところで得られるモノやコトもないだろう。

何よりも韓国というのは「自国民」を棄民し「他国」へ押し付けて平気な国なのだ。
在日韓国･朝鮮人が滞留国、主として日本での生活などが、ますます奇異の目で眺められ、生活環境が狭められ、厳しくなる事への懸念(想像)はないのだろうか。
まぁ、在日韓国･朝鮮人は、自分達が所属国家に棄民された存在に過ぎない事を何よりも自覚することだ。

引用開始→ 韓国、看過できない「テロ容認」体質　靖国爆発犯の引き渡し“拒否ムード”
(夕刊フジ2015.12.06)

靖国神社（東京都千代田区）の公衆トイレで、大きな爆発音がして天井に穴が開いた事件で、韓国内に容疑者の引き渡しを拒むムードがある。条約違反とも受け取れる風潮の背景には、主力潜水艦に日本の初代内閣総理大臣を暗殺したテロリストの名前を付けるような、「反日テロ」を容認する看過しがたい国民性がありそうだ。

「韓国と日本は『犯罪人引き渡し条約』を結んでいるが、日本が引き渡しを要求してきたとしても、必ず受け入れなければならないというものではない」

朝鮮日報（日本語版、４日）は「社説」にこう記した。タイトルこそ「韓国は感情を排除し法に基づき処理を」とあるが、警視庁が、不特定多数が被害に遭う危険性があったテロ容疑者として韓国人男性の引き渡しを求めても、拒否する可能性を示唆したものだ。

現に、中国籍の男が２０１１年、靖国神社の神門に放火した後、ソウルの在韓日本大使館に火炎瓶を投げ付けて韓国警察に逮捕された事件で、韓国は「政治犯」として引き渡しを拒否している。

朝鮮日報の先の社説でも「日本が引き渡しを要求すれば、国内では即座に『中国人でも引き渡さなかったのに、なぜ韓国人を引き渡すのか』という声が上がる」と書いている。

背景には、韓国の突出した「反日」の国民性・風潮がありそうだ。

韓国・ソウルで１３年に開かれたサッカー東アジア・カップの日韓戦では、韓国サポーターが、日本の初代内閣総理大臣で、初代韓国統監だった伊藤博文を暗殺したテロリスト、安重根（アン・ジュングン）らの巨大な垂れ幕を掲げた。スポーツの場で「テロ容認・称賛」したともいえそうだ。

安重根は、韓国の主力潜水艦である１８００トン級の３番艦の艦名にもなっている。５番艦には、戦前の上海で、天皇誕生日の行事に爆弾を投げて多数の死傷者を出した上海天長節爆弾事件を起こしたテロリスト、尹奉吉（ユン・ボンギル）の名前が付けられた。

韓国では今年夏、この上海天長節爆弾事件を題材にした映画「暗殺」が大ヒットした。朝日新聞（１０月２８日）は「観客動員数約１２７０万人は歴代７位の記録で、国民の４人に１人が見た計算になる」と報じている。

パリ同時多発テロ事件を受けて、世界が「テロは許さない」という共通認識を確認したが、韓国は「反日テロ」は容認するつもりなのか。

韓国事情に精通するジャーナリストの室谷克実氏は「韓国には『反日の愛国犯罪は容認する』という風潮が確実にある。半面、親日派は『売国的』という扱いを受ける。ソウルのホテルで３日、天皇誕生日を祝う在韓日本大使館主催のパーティーが開かれたが、市民団体が韓国政府に対して『出席者名簿を公開せよ』と要求している。まともな法治国家ではない」と語っている。←引用終わり
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「ＩＳ」は追い詰められ最後の悪足掻きだと！？

どこまで信頼できるか夕刊フジの記事。

希望的観測に基づく記事は、他のテーマでも何度も目にしてきたが、果たして本当だろうか？

だいたい「正規軍」に近い装備を持つ相手とのゲリラ戦は過去の例からしても長期戦になるだろう。

しかも密かに「ＩＳ」を支援する国があるらしい。

また「ＩＳ」自体も手に入れた油田で掘り当てた「石油」を販売し潤沢な「資金」を手にし、次々に支配地域外から「兵士」を募っているワケだし。

正面から「ＩＳ」掃討に手を出す「フランス軍」の構成は「外国人部隊」だろう。

どちらも「外国人」が相対するワケだ。

もぅ、そうなればこの種の覇権争いでの「外国人」とは何か、という問題にもなるだろう。

そんな事は後のテーマにして、国際社会は「ＩＳ」の恐怖から逃れたい一心で、大同団結できるかどうかに懸かっている。

極東の島国の「日本」では、

「話合えば分かる」などという呆言が彼方此方で飛び交っている。

真に「脳天気で平和な事」だ。

「何を話合うのか」

これは掲げる理想が根源で異なるのだから、話合いなんて成立するのか。

「ＩＳ」は武力で決着を付けようと主張し、今日ここまで勢力を拡大し版図を拡げたのである。

勿論「争いのない世界」「平和な世界」が求められるのは当然だろうが。

争いのタネを振りまいている側が「話合う考え」など毛頭無く「武力で決着」を主張して止まないのだから、それなら近代兵器から現代の有力兵器を持つ側が掃討作戦で叩き潰す以外に方法はないだろう。

大凡の決着が見え隠れする頃になれば「話合い」の余地は出てくる。

それが「ゲリラ戦」でも正規軍を相手にした「戦争」というものである。

引用開始→ ＩＳ掃討時間の問題か　パリの同時多発テロは戦局打開への悪あがき　追いつめるクルド人部隊

(夕刊フジ2015.12.04)

欧米各国による過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の掃討作戦が本格化している。シリア沖に原子力空母「シャルル・ドゴール」を展開するフランスやロシアが空爆の規模を拡大させるなか、地上ではクルド人部隊が各地の戦闘でＩＳを追い詰めている。今年１月にはシリア北部の要衝アインアラブ（クルド名・コバニ）を奪還し、ＩＳが「首都」とする北部ラッカへの進軍も始めた。専門家は「パリで起きた同時多発テロは追い詰められたＩＳの悪あがきの一面もある」とみている。

「ＩＳはクルド人武装勢力との戦いで、敗走を続けている。やつらが劣勢に立たされているのは間違いない」

中東情勢に詳しい公安関係者はこう語る。

特定の国家を持たない民族であるクルド人は、トルコやシリア、イラクなど中東各地に定住する。なかでもＩＳの勢力圏が広がるシリア、イラクのクルド人は、ＩＳの戦闘員に居住区が襲撃されるなど、脅威にさらされてきた。そして、その凶暴なテロ集団との戦いの最前線に立ってきたのもクルド人だ。

「シリアでＩＳと戦っているクルド勢力は、人民防衛部隊（ＹＰＧ）とその女性部隊であるＹＰＪで、仲間の兄弟もＹＰＧの兵士としてＩＳと戦い、亡くなった」

数年前に難民として訪日したトルコ系クルド人の男性はこう明かす。

ＹＰＧ、ＹＰＪはシリア最大のクルド人政党、民主連合党（ＰＹＤ）傘下の民兵部隊だ。

昨年７月には、クルド人が住民の大多数を占め、ＰＹＤが事実上の自治区を形成していたシリア北部アインアラブの攻防をめぐり、ＩＳと激戦を繰り広げた。ＩＳの攻勢によって、トルコ国境に近いこの要衝は一時、陥落寸前に追い込まれたものの、今年１月に有志国連合の空爆支援を受けて形勢は逆転。ＩＳを撃退させ、重要拠点の奪還に成功したという。

ＰＹＤの一員で、戦闘に参加する前線から日々の戦況を伝え聞く先のクルド人は、こう語る。

「ＹＰＧとＹＰＪは最後の最後まであきらめずに戦い、ＩＳに勝利した。他の戦場でも勝利を重ね、やつらが『首都』と称する（シリア北部）ラッカに進軍している」

先の公安関係者によると、ＩＳとの戦いには、イラク北部のクルド人自治政府傘下にある軍事組織ペシュメルガも参戦。「死に向かう者」の異名を持つこの組織は、約２２万人の兵力を抱え、その中にはＹＰＪのような女性部隊も含まれる。有志国連合を主導する米国などから軍事支援を受けて各地で攻勢を強めているという。

中東情勢に詳しい軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「ペシュメルガは１０月、最重要拠点のラッカとトルコ国境近くのシリア北部アレッポを結ぶ補給地点を制圧した。ＩＳは補給路を断たれて兵糧攻めに遭っているような状況だ」と指摘する。

「年明け早々にはラッカが陥落する可能性もあり、ＩＳは瀬戸際まで追い詰められている。遠く離れたパリでテロを起こしたのも、戦局を打開するための悪あがきだった側面もある。今後、米軍がトルコやヨルダンで軍事訓練をしているアラブ系の武装勢力も戦闘に投入される見込みで、ＩＳはますます劣勢に立たされるだろう」（世良氏）

有志国連合は本格化させた空爆によって、シリア領内のＩＳ支配地域で司令施設のほか、資金源とする石油施設を次々と破壊している。空と陸から迫りくる波状攻撃で狂信者たちの命運もいよいよ尽きようとしている。←引用終わり

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自分の反省もせず 名誉毀損と騒ぎ立てる憐れ「バッカンナットォ」東京地裁で請求棄却され！

まだまだ懲りないバッカンナットォ！

そもそも「恥」という概念がないのだから手に負えない。
自らが、2011年3月11日以降に一国の首相として引き起こした常軌を逸する一連の行動を冷静に省みよ。

それも為さずに、批判されたからと言い、相手を名誉毀損だと訴訟に及ぶのは、
一に、訴訟権の濫用である。
二つに、政治権力者であった自分を批判する言論を封じる行為である。

真に見苦しいと言わねばならない。
当然ながら東京地裁は冷静であった。
基本的には「訴訟権の濫用」と断罪すべき処と考える。

引用開始→ 菅元首相の賠償請求認めず＝安倍首相メルマガ訴訟－東京地裁
（時事通信2015/12/03-13:20）

メールマガジンに事実に反する内容の記事を掲載され名誉を毀損（きそん）されたとして、菅直人元首相が安倍晋三首相に１１００万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が３日、東京地裁であり、永谷典雄裁判長は菅元首相の請求を棄却した。

問題となったのは、２０１１年５月２０日付で掲載された安倍首相のメルマガの記事。「菅総理の海水注入指示はでっち上げ」との題で、同年３月の東京電力福島第１原発事故の直後、菅元首相がいったん始まった原子炉への海水注入について、「俺は聞いていない」と激怒して中断させたなどと記載した。←引用終わり
jiji.com

アホ～の沖縄県知事翁長雄士の寝言因縁付けはどこまで許されるのか 腐った福岡高裁の判断は？

どうなんだ！？

アホ～の翁長雄士？

オマエが繰り出す因縁付けは、その全てが琉球呆言の寝言だろう。

呆言が通用するのは狭い限定されたオマエの周囲だけだろう。

一番、通じ合うのは、名護の稲嶺進と照屋寛徳くらいだろう。

他には役立たずのアンポンタンミズホやら、辻元姐さんも居るのは居るなぁ。

翁長雄士はお笑い界では「翁長強請(ゆすり)」が適名だろう。

恥事ヅラでしかない、沖縄県知事に国の防衛政策にかかる権能は与えられていない。

これは国民合意事項である！

国民国家の防衛政策を一地域のゴリラに権能を与える国など前代未聞だ。

法律がどうとか、こうとか言う以前の主題である。

国に余計な金を使わせるモノじゃない。

この行政訴訟に懸かる費用は、沖縄への交付金から相殺すべきと考える。

引用開始→ 辺野古代執行訴訟、初弁論始まる　翁長知事が意見陳述へ

(日本経済新聞2015/12/2 14:06)

米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に向け、翁長雄志知事による埋め立て承認取り消しを撤回するよう政府が求めた代執行訴訟の第１回口頭弁論が２日午後、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）で開かれた。基地問題で政府と県が法廷闘争に入るのは1995年の基地用地代理署名を巡る訴訟以来20年ぶり。承認取り消しの是非を争点に双方が全面対立する。

２日の弁論には翁長氏が出廷し意見陳述する。戦後70年続く基地負担を歴史的経緯を踏まえて説明し、辺野古移設の不当性を訴える。翁長氏は開廷を前に支援者の集会に参加し「県民の思いを受け、沖縄の主張をしっかりしてくる」と話した。

政府側は承認を取り消せるのは、承認を維持することが著しく不当と認められるときに限られると主張。仲井真弘多前知事の承認に法的瑕疵（かし）はなく、取り消しによって普天間の危険性除去ができなくなるほか、日米の信頼関係に亀裂が入るなど国防・外交にも「重大な悪影響が及ぶ」としている。

県側は、国土交通相が承認取り消しの効力を一時的に停止するなかでの代執行に向けた提訴は「法の乱用だ」と指摘。全国の在日米軍専用施設の73.8％を県内に抱えており、移設は「基地の固定化を招く」として請求の却下、棄却を求めている。

代執行は地方自治法に基づく手続き。国側勝訴の場合、高裁那覇支部が取り消し処分の撤回を翁長氏に命じる。従わなければ国交相が代わって撤回し、政府は辺野古沿岸部での移設に向けた工事を進める上での法的な正当性を得る。←引用終わり

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普天間基地の撤去要求運動と悪質危険な飛行妨害は別だろう！ 対策も逮捕も必要だろう！

政府は、いつまで普天間基地への妨害行動を許す考えか？

同時に辺野古基地の建設妨害をどこまで何時まで許すのか？

基地建設反対や、基地撤去を求める運動そのものは否定しない。

しかしながら、その行為は人として許される範囲、また法の許容範囲でなければならない。

普天間での反基地行為は、

以前から「凧」を上げる、「風船」を上げるなどの飛行妨害が後を絶たない。

沖縄県警は、その行為を何故に取り締まらないのか？

何よりも政府は何故に黙認して平気なのか？

以前から、事故が生じる可能性については指摘されている。

無法な者が無法を働く行為を黙認して許される事はない。

事故が生じてからでないと、検索活動はできないとか、検挙はできないというなら、飛行場周辺で指摘の行為を禁じる法体系の整備を進めるべきだ。

そして悪質行為として徹底検挙逮捕すべきと考える。

引用開始→ 普天間周辺、米軍機にレーザー…たこで妨害も

(讀賣新聞2015年12月01日 13時55分)

沖縄県の米軍普天間飛行場（宜野湾市）の周辺を飛行していた米軍機に対し、昨年７月以降、計５回にわたってレーザー光とみられる強い光線が照射されていたことが、わかった。

海兵隊などによると、レーザー光の照射は主に夜間に起きており、直近では１０月３０日午後６時過ぎ、米軍の輸送機が滑走路に進入中、地上から緑色のレーザー光を当てられた。これまで米兵の負傷の報告はないが、海兵隊は、パイロットの視力が一時的に失われ、墜落事故につながりかねないとしている。このほか、米軍機の飛行エリアで、たこを飛ばす妨害行為も２件確認されたという。

飛行場は宜野湾市の中心部にあり、周囲には住宅や学校もある。中谷防衛相は１日の閣議後の記者会見で「墜落などの大惨事を招きかねない大変危険で悪質な行為」と述べ、対策を検討していることを明らかにした。←引用終わり

2015年12月01日 13時55分 Copyright c The Yomiuri Shimbun

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