「ＣＯＰ２１」パリ協定が合意され成立したと！

「産業革命前の平均気温へ戻す」
これは画期的な目標だし宣言だと考える。
しかし「画餅」であろう、「画餅」になろう。

それは是が非でも避けねばならない。

現代版の「軍縮会議」ともいえる。
穿った言い方をすれば、先進工業国の「工業生産」を制限するワケともいえた。

とはいえ「ＣＯＰ２１」で合意された概要は以下のとおりだ。

さすがはＷＳＪだ。誰にも一発で理解できる記述になっている。
参考までに引用紹介しておきたい。

引用開始→ パリ協定について知っておくべき5つのこと
By GABRIELE STEINHAUSER
(ウォールストリートジャーナル2015 年 12 月 13 日 11:49 JST)

気候変動を抑制するための世界的な合意「パリ協定」が12日、採択された。参加国が連日の交渉の末に合意した協定の詳細について知っておくべき5つの点を挙げる。

1. ようやく全ての国が参加
協定は190を超える国が承認。パリ協定は、全ての先進国と発展途上国に対して、温室効果ガスの排出量の抑制による地球温暖化への取り組みを初めて義務付けた。現行の枠組みである1997年の京都議定書では、世界の排出量のおよそ12％を占める先進国35カ国のみが排出量の削減義務を負い、米国、中国、インドといった主要排出国は除外されている。

2. 厳しい目標
各国政府は世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比較してセ氏2度を「十分に下回る」水準に抑えなければならず、さらに、1.5度以内を目指して努力する必要がある。島しょ国など海抜が低い国は気温の上昇が1.5度を超えれば国土も生活も危機にさらされると主張、1.5度以内という目標を勝ち取った。

3. 一層の対策が必要
国連や科学者によると、各国が現在検討している排出量の削減計画を実施しても、世界の平均気温は今世紀末までにおよそ3度上昇する。パリ協定では、各国政府は2023年から5年後ごとに削減目標を見直し、提出しなければならない。

4. 脱化石燃料
科学者によると、気温上昇を1.5度までに抑えるには、石炭、石油、ガスの燃焼による二酸化炭素の排出量を2050年までにゼロにしなければならない。パリ協定の義務はこれより軽く、各国政府は今世紀の後半に、森や海など自然のメカニズムが吸収できる水準まで排出量を減らすよう求められている。

5. 一部は法的拘束力なし
パリ協定の本体は気温の目標や定期的な見直しも含めて、国際法上、法的拘束力を持つ。ただし、米国の反対で、各国の排出量の削減計画や資金援助の具体的な約束などは別途公表されるか、協定に伴う判断の中で示される。そのため、米国のオバマ大統領は議会に送付せずに協定を批准することができるはずだ。←引用終わり
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