今から脱法バス事業者へ抜き打ち調査ですか、これだけ「人柱」が立ちますとねぇ!?
とにかく日本の行政は「人柱」が立たないと機能しない。
まぁ「ワレ関せず」でして、積極的に仕事をして予防しようなんて「想定外」なんですよ。
エッと、耳を疑いますが。
誰のための政治(行政)なのかと問われるとですね。
そんな事を問われても「いやぁ~、それは『自分自身と家族』のためだけ」ですよ。
改めて質問されると「答え」に困りますねぇ
と、答えるのが関の山でして。
まず積極的に「仕事」はしない。
そんな事をして世間の皆さんから嫌われるのはイヤだし。
何よりも上司と齟齬を起こすのは避けるべきだし、前例にない事をして軋轢が生じるのは自分自身の為にならないから。
「だって、何よりも『事故』を起こしちゃダメでしょ」と、
面と向かって言われりゃぁ、聞かされた方は「オクチをアングリ、心はアングリー」ですよねぇ。
この度は、想定以上の「人柱」が立ちましたから。
何か迅速に動いている、正義のために立ち上がっている姿勢を見せる必要があるワケで、それじゃぁヤッてみるかと「アリバイ(存在証明)」づくりみたいなモノですね。
こんなありきたりの仕事をしてますよ。
これで何が解決できるのか?
だから「カシコアホ」は話にならないんだよ。
今回の、バス事業者(ESP)は許可取り消しだろう!
そして刑事事件としての責任追及だろう!
一族郎党全部を連帯させる高額の民事損害請求だろう。
ナメた名称のキースツアーも、刑事責任を追及しなければならないし、
先ず以て一族郎党全部を連帯させる高額の民事損害請求だろう。
「旅行業法」違反だし、先ずは認可取り消しだろう。
ついでに、バス屋とツアー屋を仲介したクソ野郎へも捜査の手を延ばすべきだ。
そいつも一挙に連帯し「民事損害請求」を取る事だ。
「一罰百戒」にせよ! 許認可廃止は良い事だが、その裏でこの種の不正や脱法行為が蔓延する事を想定しなければならない。そしてそれを防ぐ手は本当の意味での「抜き打ち調査」で、その場で行政処分を課し(事業停止)下す事だ。
それを果敢に行えば、まずは当面この種の事故は一掃されるだろう。
所詮は「駕籠屋」の「駕籠かき」に過ぎない事業者なのだから。
引用開始→ 国交省、バス会社抜き打ち監査 処分歴ある社から
(日本経済新聞2016/1/19 13:40)長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故で、国土交通省は19日、全国の中小の貸し切りバス会社を対象に、運行の安全管理体制を緊急監査すると発表した。週内にも処分歴がある会社などから順次着手する。事故を起こしたバス会社は昨年の国の監査以降も法令違反を繰り返しており、同省は有識者委員会を設置して監査や処分のあり方を見直すことも決めた。
貸し切りバス事業者は全国に約4400社。緊急監査はこのうち、処分歴がある会社や事故を起こした「イーエスピー」(東京都羽村市)のように開業から日が浅い会社などを対象にする。スキーシーズンが終わる3月中旬までに約100社を抜き打ちで集中監査する方針。イー社は2014年にバス事業を始めた。
ルートや休憩場所などを記した運行指示書の作成や運転手の健康診断の実施状況、適正運賃で運行しているかなどを確認する。
乗客がバスに乗り込む駅付近などでの街頭監査も週内に開始。発車前の運転手の健康状態や飲酒の有無、交代運転手の配置状況などを抜き打ちで調べる。
観光庁も「格安バスツアー」などを企画する中小の旅行会社に抜き打ちで立ち入り検査をする。今回のツアーは旅行会社「キースツアー」(東京・渋谷)が国の定める基準額を下回る運賃をバス会社に提案したとみられており、他社でも同様の行為がないか調べる。
キース社がイー社以外のバス会社と基準額を下回る運賃で契約をしていなかったかも調査する。
また、観光庁は事故を起こしたバスに客が同乗していた「トップトラベルサービス」(東京・渋谷)と「フジメイトトラベル」(同・杉並)の旅行会社2社について、バス会社の安全体制の確認を怠ったとして、旅行業法違反の疑いがあるとみて調べている。
イー社に対する事故後の特別監査では、今回のツアーで運行指示書を作成していなかったことが判明。ほかにも事故を起こした運転手の免許証の有効期限などが書かれた乗務員台帳がないなど、多数の法令違反が発覚。国交省の担当者は「安全運行ができるとは思えない」と話す。
ただ、同省はイー社に対し昨年2月に一般監査を行い、運転手の健康管理が不十分だとして今月13日に行政処分をしたばかりで、監査の実効性に疑問符がつく事態にもなっている。
同省には監査を担当する職員が365人いるが、人手が足りないのが実情。貸し切りバスは2000年に規制緩和で免許制から許可制になり、事業者は緩和前の2倍の約4400社に増えた。営業所などに立ち入る監査は14年度、約1割の481社しかできていない。←引用終わり
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