中国が国際社会で支持を受けた事はあるのか？ カネを撒いて買収もしたよ！ それだけだろう

世界中で嫌われているだろう。
世界で嫌われる１番が「ユダヤ人」なら、
差し詰め２番手は「中国人」だろうなぁ。

後は拮抗しながらも「韓国朝鮮人」も間違いなく侮蔑の対象だ。
南アジアのアーリア人種も負けないなぁ。
品性を欠く「ロシア人」も劣らないだろう。

まぁ中国の場合はヒトだけじゃなく国そのものが嫌われていますからねぇ。

ヒトの嫌がる事を平気で繰り返すのはヒトとしての「知性」がナイからだ。

引用開始→ 【環球異見】強気の中国に批判続出…シンガポール紙「東南アで急速に支持失う」
(夕刊フジ2016.01.11)

地域の安全保障や世界経済への影響など、国際社会は今年も中国の動向から目が離せそうにない。こうした予測を先取りするかのように昨年末の米国やシンガポール紙は、言論の自由への抑圧や東南アジア諸国で信頼を失っている現状を取り上げて中国の政策に批判的な論評を相次いで掲載した。当の中国からは景気減速懸念を視野に入れつつ、「自信は疑念より強大」と各国の見方に反発、自国民を鼓舞するような主張が打ち出された。

□環球時報（中国）
■自信は疑念より強大だ
中国共産党と中国政府が、今年の経済政策方針を討議する中央経済工作会議が昨年１２月下旬、閉幕した。人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は同月２２日付で「自信は疑念よりも強大な真実だ」と題する社説を掲載し、中国経済の減速を懸念する声に反発した。

社説は「現在、中国経済に対する国内外の世論は悲観的だ。中高速の経済成長を維持できるのか、膨大なエネルギー消費や生産過剰という慢性的な弱点を克服できるのか、といった疑いがもたれている。経済が崩壊するといった悲観的な推測が膨らんでいる」と認めた上で、「こうした議論は、中国経済の真の長期見通しに整合していない」と主張している。

社説は近年、中国国民の購買力が上がり、旅行熱が高まっていることや、国民生活の改善や経済構造改革に向けた政府の努力が、徐々に効果を上げ始めていることなどを列挙している。

こうした状況が「将来に対する人々の自信を膨らませる」というが、その半面、「中国の台頭は、中国のすべての指標が長期にわたり、国際社会をリードすることを必ずしも意味しない」とも述べ、景気の減速を覚悟しているふしもうかがえる。

中国は昨年、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、アジアやアフリカ、欧州諸国をひきつけると同時に、東南アジア諸国と領有権争いを続ける南シナ海で一方的に人工島の造成を加速した。

いずれの政策も「強い経済」を失えば続かない。体制維持を命題とする習近平政権としては、国内的にも安定した経済成長が今年も不可欠だ。

「中国は常にバランスの取れた発展に焦点を合わせている。特定の問題が国家を崩壊させるなどと心配する必要はない」。そう強調する社説には、どこか不安感もにじんでいるように思えた。（北京　川越一）

□ストレーツ・タイムズ（シンガポール）
■東南アジアで急速に支持失っている
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は昨年、一部加盟国が領有権で中国と対立する南シナ海問題に揺れた。中国は抗議を無視してスプラトリー（中国名・南沙）諸島で人工島を造成し、巨大滑走路も建設して軍事拠点化を進めた。米国は、中国が「領海」と主張する人工島周辺に艦船を通過させ、「航行の自由」を守る示威行動に着手。ＡＳＥＡＮは米中という大国間の対決に巻き込まれつつある。

昨年１２月１７日付のシンガポール英字紙ストレーツ・タイムズは、「東南アジアは急速に中国の非友好地域になりつつある」との見出しで、ロンドンを拠点にＡＳＥＡＮを研究するロブ・エデンス氏の論評を掲載。現在の南シナ海の状況を、第一次世界大戦時のベルギーのフランダース地方や冷戦時代の東欧と重ね合わせ、「まだ比較的平和ながら、米中による激しい対決が起きている」と指摘した。

米中は、直接対決を避けているようにも見える。中国は「一帯一路」構想を掲げ、この地域で道路や鉄道などのインフラ投資を通じ影響力を示している。一方の米国は、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で自由貿易や投資におけるルールを確立しようとしている。

論評は、「中国が近年取った領有権紛争における強気の姿勢により、（東南アジア）地域の態度が変わってきた」という。具体的事例として、南シナ海における中国の主張の不当性をフィリピンが国際常設仲裁裁判所に訴えて受理され、ベトナムでも中国への抗議が渦巻き、ラオスでは道路建設に関する中国の土地収用で一般大衆の反発が高まっていることなどを列挙。「率直に言って、中国は東南アジアで支持を急速に失っている」とした。

国民向けのプロパガンダを伴いながら、米国による包囲網に挑むべく軍事的台頭を強める中国にいかに対応するか。論評は、ボールは「米国の側にあるようだ」と結んでいる。（シンガポール　吉村英輝）

□ワシントン・ポスト（米国）
■言論の自由奪うパワープレー
中国は今年も、対外的に「拡張主義」路線を続け、国内でも言論の自由を弾圧するなど“パワープレー（力の政策）”を展開するとの見方が、米メディアの間で支配的となっている。

米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は昨年１２月１６日付社説（電子版）で、中国が南シナ海などで拡張路線を取ったように、インド洋も支配下に置くのでは－というインド側の懸念を紹介。また、日印が同１１月、米印海上軍事演習に海上自衛隊を定期的に参加させる方針を示したことについて、「（中国は米印だけの）２国間演習にさせようとロビー活動を行っていた」と指摘、警戒心をあらわにした。

一方、米紙ワシントン・ポストは１２月１４日付社説（同）で、中国政府と関係の深い電子商取引最大手アリババグループが香港の英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの買収で合意したことについて、言論の自由を奪うことも視野に入れた「中国の新たなパワープレー」との見方を示した。

社説は買収劇について、中国国内で人々が接するニュースを管理下に置くだけでなく、中国に関する世界での自由な議論を制限する「新たなステップ」になるとも指摘。香港記者協会が買収を通じて報道の自由が制限されると懸念を表明したことについても「正しいことだ」と強調した。

ＷＳＪの１２月１７日付社説（同）も、ネット上で公共秩序を乱し民族憎悪をあおったとして、懲役３年、執行猶予３年を言い渡された弁護士の浦志強氏に言及するなど、中国で言論の自由が抑圧されていることに懸念を表明。さらに、中国で４９人以上のジャーナリストが投獄されていることに加え、中国に批判的な米ラジオ局記者の３人の兄弟が中国国内で拘束されている事実も紹介。こうした「報復行為」にもかかわらず、記者らが「沈黙」を拒絶していることに触れ、「中国の指導者は（いずれ）嘆くことになる」と締めくくっている。（ニューヨーク　黒沢潤）←引用終わり
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