大阪市では「ヘイトスピーチが禁止に」 ヘイトは言論表現の自由か？ 人権侵害の放置か？

ヘイトスピーチ(特定の民族蔑視発言)は、深刻な人権侵害を引き起こしている、と。
そうではなく、過大な権利要求により「生活保護」を獲得し、考えられないほど「安逸な暮らし」をしているのはどうか？

何を以て「ヘイトスピーチ」と言うのか、その根本的な原因を解消する事なく、その根本的な原因を指摘するのがナゼ悪い？

国際社会(国連の人権機関)が、日本におけるヘイトスピーチは悪質だ。と、表面的に指摘したから右往左往するのか？
などなそ、大きな問題を提起した。

この「ヘイトスピーチ禁止」条例の制定を試みたのは、お調子者お騒がせ大阪市長の橋下徹性事大王だった。
その提案が余りにも雑駁稚拙だったもので審議未了だった。

しかし、主役が入れ替わり、今度は一転して「修正」を受け入れ、共産党市議団の期待どおり大阪市議会本会議で「維新」「公明」「民主」「共産」の賛成多数で成立してしまった。

日本国憲法に抵触する「条例」ではないか？

引用開始→ 全国初、ヘイトスピーチ規制条例…大阪市議会
(讀賣新聞2016年01月16日 10時44分)

民族差別を助長するヘイトスピーチ（憎悪表現）の抑止に向けた全国初の条例が、１５日の大阪市議会で成立した。

条例では、ヘイトスピーチを「特定の人種や民族の個人・団体を社会から排除し、憎悪などをあおる目的で誹謗ひぼう中傷すること」などと定義。ヘイトスピーチを行ったと有識者の審査会が認定した個人・団体名を市のホームページなどで公表するとした。半年程度の周知期間を経て施行する。

大阪維新の会と公明は賛成したが、自民は「議論が足りない」として反対した。

橋下徹前市長が昨年５月、「表現の自由を超えている」と条例案を提出。原案には、市が被害者に訴訟費用を貸し付ける規定も盛り込まれていたが、「不公平だ」とする議会の意見を受け、吉村洋文市長は修正案で規定を削除。審査会委員の人選も、公平性確保のため「議会同意が必要」と改めた。←引用終わり
2016年01月16日 10時44分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
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