「シャープ」は無能で無責任なサラリーマン経営陣の成れの果てだ！

日本にとり今の「シャープ」は要らない！
「シャープ」の研究開発の成果と技術を遺せるとヨイ！
それだけだ！ それがシャープに君臨し今日を事態を招いた張本人の町田が理解できなかった最大の汚点である。

その体質を受け継いだ現在に至る経営陣もまた同じである。

自ら幻想を描き夢見ても「マネジメント」できない点は変わる事がない。

いくらカネを注ぎ込んでも同じ事で根本的に事態を変える事はできない。

何が問題で何を解決すべきか、
国際市場を冷徹に見据えた「事業戦略」を描ききれない技術系の素人経営者が、自社の追い込まれている事態を正確に把握できず、借入金だけで事態を打開できると考える事そのものを赦し続けた金融界も同罪だ。

シャープが最初に行き詰まった２０１２年に、
「コラコラコラム」は「シャープ」は潰さないと再建できないと指摘した。
手を拱き、様々な抵抗を繰り返し、体力を消耗させ、最も大切な「人的資源」を大量に指名解雇し残された社員には大きな犠牲を強い、資産売却を繰り返し、ほとんど裸同然の姿になっているにも関わらず、まだ真面な再建ができると主張して止まない経営陣は無能で無責任でしかない。
国からカネを注ぎ込み、徹底的に解体してしまえ！

【ビジネスの裏側】
引用開始→ シャープ「解体」の必然…「再建」より「再編」に狙い、官民ファンドの冷徹
(産経新聞2016.2.1 15:00)

経営危機に陥ったシャープを支援する方針の官民ファンドの産業革新機構が１月２９日、企業の取締役会にあたる内部委員会を開き、シャープ本体に３千億円を出資し経営権を取得することを柱とする再建案の大枠を固めた。主力の液晶事業は分社化して傘下の中小型液晶大手、ジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）との統合を目指す。本体出資後は、冷蔵庫などの白物家電事業を切り出して東芝の同事業と統合する枠組みも視野に入る。複写機事業の売却も複数企業に打診されており、最終局面を迎えたシャープ再建は主要事業の「解体」につながる可能性がある。（織田淳嗣）

鴻海とのさや当て
関係者によると、革新機構は当初、分社化された液晶事業に１千億円を上限に出資する考えだった。ところが、検討段階で東芝の利益水増し問題が表面化。昨年末には、東芝がパソコンや白物家電事業を中心に大規模なリストラを発表し、冷蔵庫や洗濯機など白物家電事業をシャープの同事業と統合させる案が東芝側から浮上した。このためシャープの液晶事業のみならず本体に出資し、シャープ自体の経営権を取得する案に傾いた。

一方、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業もシャープに対し、革新機構を大幅に上回る資金を出す救済案の提案を続けていた。１月には、その額は６千億円規模にまでつり上がったといわれる。鴻海がシャープの液晶事業を手に入れた場合、資金難のシャープができなかった巨額の設備投資が可能になる。

有利子負債は秋すでに７５００億円…「１円でも多く回収」銀行のジレンマ、そして
そうなれば革新機構がソニー、日立製作所、東芝の中小型液晶事業を統合して設立させたＪＤＩの強力なライバルとして立ちふさがることになりかねない。革新機構は１月初旬には２千億円程度をシャープに出資する案を提案していたが、日本の産業の競争力維持を目指す観点からさらに積み増す必要があり、出資額は３千億円まで増額された。

銀行のジレンマ
「せめぎ合いの中で結論を出していくことになる」

シャープの取引銀行の幹部は、こうつぶやいた。
シャープの有利子負債は昨年９月末時点で７５００億円。大半は主力取引銀行のみずほ銀、三菱東京ＵＦＪ銀行からの借り入れだ。業績不振が続いて返済のめどが立たないばかりか、主力行は「煮え湯」を飲まされている。昨年、シャープ債務のうち２千億円を優先株に転換する資本支援を強いられた。本来なら利子がついて返済されるべき融資分がシャープ株の下落で減ってしまう銀行にとっては債権放棄ともとられかねない措置だ。１円でも多く回収したい銀行側には、革新機構を大幅に上回る鴻海の提案は魅力的にみえる。

鴻海への不信感、でも機構案なら再び煮え湯…東芝？白物で赤字９００億円超…
ただ、そもそも革新機構との橋渡しをしたのは主力行だ。鴻海の提案を飲めば「銀行が金ほしさに外資になびいた」との批判を受けかねない。またシャープも過去に鴻海からの本体出資の交渉が頓挫した経緯があり、経営陣の中に鴻海への不信感は根強い。このため革新機構の案を選ぶとの見方が有力なのだ。

革新機構の案ではシャープがかかえる債務のうち、さらに１５００億円程度を分社化する液晶事業につけた上で、優先株に転換する金融支援が求められる。再び煮え湯を飲まされることになるが、主力行の幹部は「シャープの再建は銀行がどれだけ損をするかという話だ」とあきらめ顔。ただ安易な債権放棄と受け取られると、株主の批判を招く恐れがあり、主力行にとっては日本産業の競争力強化など説得力のある“大義名分”が必要となる。

再建か解体か
今回の支援案でシャープはどうなっていくのか。
液晶事業をめぐっては、ＪＤＩとの統合で設備過剰に陥る可能性があり、統合前に一部工場の閉鎖や人員削減といった、さらなるリストラを迫られる可能性がある。

白物家電事業は、東芝の同事業との統合案が視野に入ってくる。東芝が事業の再構築を迫られているからだ。東芝の白物家電事業は平成２７年９月中間期で９００億円以上の赤字を計上しており、黒字を確保しているとはいえ、中韓台メーカーとの価格競争に苦しむシャープの白物家電事業には重荷だ。

「いまはキャッシュ（現金）が必要」（主力行関係者）シャープにとって、あらゆる事業が売却の候補となっている。収益性の高いオフィス向けコピー機やファクスなど複合機事業もその一つで、主力行や複数のファンドが他のメーカーに売却を打診している。

シャープは「現時点で複合機事業の売却の計画はない」とのコメントを発表したが、もはやシャープには主力行の決定への“拒否権”はない。３月末に返済期限を迎える５１００億円のシンジケートローン（協調融資）を借り換えてもらわなければ、その場で破綻するためだ。

シャープにはまだ太陽電池、半導体など電子部品、テレビや通信機などデジタル情報家電の事業がある。何を残し、どのような会社として生き残らせるのか、その青写真は現時点ではみえていない。

そんなシャープを意識してか、革新機構の志賀俊之会長は「今年は日本の産業再編の元年。合従連衡がどんどん起こり、事業の組み替えが欧米の企業のように当たり前になっていく」と宣言した。産業再編の大波のなかでシャープにとって再建は「解体」へと近づいているのかもしれない。←引用終わり
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