熊本地震「罹災証明書」がなければ被災建築物は何もできない！

外野からアレコレ勝手な事を言うのは気が退けますが。
一連の「熊本地震」の対応や対策に遅れが目立つように見えるのはナゼ？

政府の号令と熊本県･熊本市を始めとする被災地の基礎自治体は動きが噛み合っていない。
自治体の職員も被災者だから、その点は十分に考慮する必要があるけれど。
行政機能が殆ど停止しているとしか思えない。

宇土市のように本庁舎が被災し全壊の怖れがあるため庁舎を使えない事は理解できるが。

例えば、この記事によると熊本県全体で証明書の発行は申請の３０％ほどというから驚きを隠せない。
非難するわけではないが、激甚被災した際の行政手順の稚拙さが最初から目立つ。
甚大な被害を受け、いまもなお強い震度の地震が続く状況を考えても、少し･････と！？

１ヶ月経た現在もなお、強く激しい揺れが続いている。
しかし、生活復旧を始め、被害建築物で使用に耐えない建築物は解体撤去せざるを得ないだろうから、全体の復旧を効果的に進める上からも、被災建築物の「罹災評価」を急ぐべきではないかと考えるが。
熊本県を始め被災自治体の行政は「ゆっくり」しているとしか言えない。

引用開始→ 熊本地震、罹災証明発行に遅れ　申請の３割どまり 
(日本経済新聞 2016/5/14 22:45)

熊本地震の被災地で、住宅など建物の被害を証明する「罹災（りさい）証明書」の申請が熊本県内で計９万7741件に上る一方、発行は２万8266件（28.9％）にとどまっていることが14日分かった。証明書は被災者が国などから支援を受ける際に必要となる。国は５月中の発行を求めているが、発行する市町村の人手不足で６月にずれ込む可能性がある。

14日で地震発生から１カ月。証明書の発行の遅れは被災者の生活再建の足かせとなっている。

罹災証明書は被災者からの申請を受けて市町村が住宅被害を調査し、「全壊」や「半壊」などと判定した上で発行する。

熊本県によると、12日までに被災者から県内の30市町村に発行の申請があった。熊本市が５万7244件で最も多く、震度７を２度観測した益城町が9837件。西原村は1793件、南阿蘇村は1548件だった。

発行できたのは熊本市が１万8785件（32.8％）などで、益城町、西原村、南阿蘇村など９市町村は発行できていない。益城町は申請の９割の調査を終えたが「電話回線など町役場の設備が整っていない」という。

県の災害対策本部は「他県から派遣された応援職員を市町村に割り振って対応しているが、５月中に終了できるか分からない」としている。←引用終わり
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