南シナ海 フィリピン沖は依然として波高しフィリピンはミンダナオゴリラがドウデルか？

ゴリラにだって理性があるとの声も寄せられている。
ゴリラにだってプライドもあるとの声も寄せられた。

ゴリラはミンダナオのジャングルでターザンごっこをしてきたのだから世の中は自分の思いどおりに差配できると両胸を叩きアピールしているのだとも。
ミンダナオのジャングルで生きてきただけあって臭禁屁の毒ガス攻撃にも怯まず適当に交わしたではないかとも。

ミンダナオのゴリラは骨の髄から「米国」が嫌いなのであって、ＵＳと聞けば「オォ！シッシ～」なのだろうとか。
それゆえフィリピン社会(特にマニラ首都圏のマカティを根城にする)を毛嫌いし、米国留学者を本当は撲滅したいのだろう。
ミンダナオのゴリラは、やがてＮＹへ赴き国連総会でフィリピンの立場を説明しなければならないだろうが、その前に国連などクソ喰らえというかも知れない。

この度の公式訪日は「物乞いの旅」でもある。

昨夜は、岸田外務大臣との会食を伴う会談で、ドゥテルテ大統領は、
「日本には、本当に感謝している。自分達の代でお返しできるかどうか、自分にはまだ十分な自信はないが、次の世代では十分にお返しできる国にしたい」と、特別に発言したらしい。(10/25 23:05 Tokyo MoFA)

引用開始→ 比大統領「インフラ投資増を」　安倍首相と今夕会談
(日本経済新聞2016/10/26 13:44)

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日午後、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などが東京で開いたセミナー「フィリピン経済フォーラム」で講演した。「農村を開発し、インフラ投資を増やすなどして雇用を増やしたい」と述べ、日本との経済関係を強化したいとの考えを強調した。

講演の冒頭でドゥテルテ大統領は日本が長い間フィリピンに投資をしてきたことに感謝を示した。その上で「魅力的なビジネス機会をつくっていく」とも語り、日本企業にさらなる投資をよびかけた。

ドゥテルテ氏は講演に先立ち、日本の国会議員でつくる議員連盟と意見交換した。

同氏は同日夕、安倍晋三首相と首相官邸で会談する。安倍首相は中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題で連携を呼びかけ、海洋警備の強化に向け大型巡視船２隻の供与を正式決定する。マニラの地下鉄事業をはじめ首都圏と地方部のインフラ支援を柱とする経済協力も打ち出す。

首相とドゥテルテ氏の会談は９月にラオスの首都ビエンチャンで開いたのに続き２回目となる。

菅義偉官房長官は26日午前の記者会見で「インフラ整備、海洋安全保障などを含むフィリピンの発展を今後とも積極的に支援していきたい」と述べた。

南シナ海問題を巡ってドゥテルテ氏は先週の中国の習近平国家主席との会談で、同海域での中国の主権主張を否定した７月の仲裁裁判所の判決に直接の言及を避けた。首相はドゥテルテ氏に海での「法の支配」の重要性を訴え、中国が判決を尊重するよう、フィリピンとの連携維持を働きかけるとみられる。同氏の反米的な発言でぎくしゃくする米国との関係も取り持ちたい考えだ。

経済協力では首都圏と地方部のインフラ整備のほか、ドゥテルテ氏の地元・ダバオ市を含むミンダナオ島の開発を促進するため、テロ対策や農業の分野で支援を打ち出す。ドゥテルテ氏が注力する国内の麻薬対策でも協力する見通しだ。

岸田文雄外相は26日午前の衆院外務委員会で、25日に自身が主催したドゥテルテ氏との夕食会に触れ「２国間にかかわる話題で率直に意見交換できた。様々な会談を通じて信頼関係の構築を進めていきたい」と語った。←引用終わり
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引用開始→ ドゥテルテ氏「中国が大きくなれば米国と衝突も」 
(日本経済新聞2016/10/26 14:20)

来日中のフィリピンのドゥテルテ大統領は26日、日本・フィリピン友好議員連盟と都内のホテルで会談し、「中国が大きくなってくれば米国との間に衝突の可能性がある」と発言した。出席した自民党の竹本直一衆院議員が明らかにした。

ドゥテルテ氏は「我々は中国に対して同じ立場にあるのだから、手を合わせなければいけない」と話し、日本との協力関係の重要性にも言及した。←引用終わり
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引用開始→ [FT]米の挫折　一過性でないフィリピンの親中国
(日本経済新聞2016/10/26 6:30)
Financial Times

米大統領選の最後の目まぐるしい数週間、ヒラリー・クリントン氏とドナルド・トランプ氏は米国中を駆け回っている。だが「米国が決める」あいだ、世の中の出来事は静止したりしない。地球の反対側では、米国は戦略的に重大な挫折に見舞われたところだ。

その挫折とは、一見したところ、米中間で勃発しつつある勢力争いのなか、寝返ることにしたフィリピンの決断だ。フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は先週、北京を訪問した際、米国との「決別」と、フィリピンと中国の新しい特別な関係を宣言した。

ドゥテルテ氏は、この奇妙な１年の特に奇妙な外交宣言を通じて、中国の首都・北京の人民大会堂で「我々３カ国が世界と戦っている――中国、フィリピン、そしてロシアだ。これが唯一の道だ」と言い切った。この声明は聴衆から温かい拍手で迎えられた。

■米の戦略上、要だったフィリピン
ドゥテルテ氏は、好き放題に余計なことをまくしたてる傾向がある。大統領に就任して、まもなく公の場に姿を現したときには、バラク・オバマ米大統領を「売春婦の息子（クソ野郎）」と呼び、ニュースの見出しを飾った。だが、ドゥテルテ氏の「対中ピボット（回帰）」には、単なるこけおどし以上の意味がある。

同氏は、米国との軍事協力を打ち切るつもりだとも述べた。どうやら太平洋の海軍の共同哨戒活動は中止となり、フィリピン南部ミンダナオ島の共同対テロ作戦も打ち切られる。米国の戦略家の間には、フィリピンは今、急速に規模を拡大する中国海軍の基地になりかねないと危惧する人さえいる。

特に、クリントン氏はこうした事情の重要性を理解するだろう。同氏が米国務長官を務めた時期の中心的なテーマは、アジア太平洋地域における米国の地位を強化する取り組みだった。米国が南シナ海の航行の自由に「国益」を持っていると、2010年に宣言したのはクリントン氏だ。この声明は中国を激怒させた。なにしろ、海洋地図に描かれた中国の有名な「九段線」は、南シナ海のほぼ全域が中国領海内にあると主張しているようにみえる。

クリントン氏は13年の講演（最近内容がリークされた）で、米ゴールドマン・サックスの幹部らに述べたように、中国の海洋権益の主張が同国に「シーレーン（海上交通路）と南シナ海に面した国々への決定的な支配力」を与えることを心配している。以来、係争海域における中国の「島」建設計画によって、こうした懸念はいっそう大きく膨らんだ。

フィリピンは、南シナ海における中国の潜在的支配力を緩めようとする米国の戦略的、法的努力の要だった。南シナ海で最も緊迫した争いの一部――たとえばスカボロー礁（中国名・黄岩島）の所有権をめぐる論争など――は、中国とフィリピンの対決がからむ。南シナ海における中国の権益主張に訴訟を起こしたのはフィリピン政府で、今年７月に国際仲裁裁判所の有利な判決を勝ち取った。この判決は、米政府の主張にとって極めて重要だ。つまり、中国と米国の論争は乱暴な勢力争いではなく、すべての関係国のために国際的な法秩序を守ろうと米国が取り組んでいるものだ。

純粋に戦略的なレベルでは、中国が人工島に建設しているとみられる軍事施設に対抗する米国の取り組みにとっても、フィリピンは不可欠な存在だ（これまでは、そうだった）。今年、米比両政府は、領有権を争っている南沙（英語名スプラトリー）諸島に近接するパラワン島の空軍基地など、フィリピン領内の５つの基地で米国の軍事的プレゼンスを拡大することに合意した。いまや米比合意は白紙になったようにみえる。

■東南アジアの中国回帰
より大きな意味でいえば、もし中国の近隣諸国が、もはや中国の領有権主張をそれほど懸念していないようなら、「中国に立ち向かう」べきだという米国の道義的な主張は、今よりもずっと根拠が弱く見えるようになる。

米国の戦略家の中には、あきらかにエキセントリックなドゥテルテ氏の言動に慰めを見い出す人もいる。長期的に、フィリピンは再び米政府の保護を求めることに戦略的利益を見い出すというのが、彼らの主張だ。だが、ワイルドな男をてらうふざけた言動にもかかわらず、ドゥテルテ氏は、実は東南アジアで起きている大きな潮流を表している可能性もある。

17年、フィリピンは東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）議長国を務める。そして、これはちょうど、米国にとってやはり重要な同地域の２同盟国――タイとマレーシア――が、中国の方へ傾き始めたタイミングで起きる。14年のタイの軍事クーデターは、タイと米国の関係悪化につながった。米国が民主主義への早期復帰を要求し、タイの軍部がこの要請に逆らったからだ。15年には、タイが中国製潜水艦の購入を発表した。マレーシアのナジブ・ラザク首相も、欧米諸国の汚職捜査をかわそうとして中国に支援を求めた。

東南アジアでこれだけの挫折に見舞われた米国は、なにか新しい外交的、戦略的チャンスを模索することになる。中国の地域支配に抵抗し続けることが確実と見える国に、ベトナムがある。今月、潜水母艦「フランク・ケーブル」とミサイル駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」は米艦艇として1975年のベトナム戦争終結後初めて、カムラン湾のベトナム海軍基地に寄港した。

ベトナム戦争のピーク時に、カムラン湾は北ベトナムとの戦いで米国海軍、空軍双方にとって極めて重要な基地の役目を果たした。今後ベトナムがカムラン湾に米国を再び招く可能性があること、それも今回は敵ではなく同盟国として招待するかもしれないことは、歴史的な皮肉であり、中国の台頭がアジアをいかに変えているかを示す兆候でもある。
By Gideon Rachman ←引用終わり
（2016年10月25日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
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引用開始→ 米討論会、勝者は中国か
(日本経済新聞2016/10/21 10:13)

米大統領選のテレビ討論会は３回目も中傷の応酬が目立つ結果に終わった。その後、北京では、フィリピンのドゥテルテ大統領は、米国からの「決別宣言」をした。ホスト役の習近平国家主席にしてみれば「漁夫の利」「してやったり」の高笑いであろうか。

市場にとって、米討論会がクリントン有利を固める結果は想定内のことだが、ドゥテルテ比大統領がここまで明確に、親中・嫌米を表明することは、サプライズであった。「Separation（別離）」というドゥテルテ大統領が使った表現は、「離婚まで至らずとも別居」を連想させる。南シナ海の領有権争いが新たな局面を迎えるキッカケになりかねず、地政学的要因としての注目度が高まっている。

アジア時間では同日の出来事ゆえ、恣意的なタイミングの設定を深読みする見方も出てくる。米国の政治的な空白期を意識した動きであることは明白であろう。

市場では共和党候補のドナルド・トランプ氏の劣勢は、最悪の事態を回避する確率が高まる「安堵材料」と受け止められている。しかし、先読みする欧米の機関投資家たちの注目は、米大統領選の勝ち負けから、トランプ氏が残すであろう負のレガシー（遺産）にシフトしてゆきそうだ。

トランプ氏が共和党候補となったことで、米国がこれまで触れられたくなかった国民の本音や国内の亀裂があらわになった。その実態を思い知らされると、東南アジアでの米国への信認も揺らいでくる。

しかも、米国の金融政策が量的緩和に向かえば、過剰流動性が中国にも東南アジアにも流入する。利上げに転換すれば、その巨額マネーが流出することで自国経済が大きく動揺する。中国は政治的・軍事的脅威だが、米国の金融バズーカも脅威なのだ。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長の一言が、日本では株式投資家やミセス・ワタナベを直撃するが、アジアでは、海外資本の撤退にともなう失業などで直接的に庶民生活を揺らす。人民元安にも不安を感じるが、市場とのコミュニケーションに四苦八苦するＦＲＢへの不信感もぬぐえないのだ。中国の領土的野心はミエミエだが、出てゆくドルより、入ってくる人民元にすがらざるを得ない国民感情も透ける。

カネが領土か。「麻薬撲滅」で選んだ大統領は、フィリピン国民に悩ましい選択を残した。

豊島逸夫（としま・いつお）
豊島＆アソシエイツ代表。一橋大学経済学部卒（国際経済専攻）。三菱銀行（現・三菱東京ＵＦＪ銀行）入行後、スイス銀行にて国際金融業務に配属され外国為替貴金属ディーラー。チューリヒ、ＮＹでの豊富な相場体験とヘッジファンド・欧米年金などの幅広いネットワークをもとに、独立系の立場から自由に分かりやすく経済市場動向を説く。株式・債券・外為・商品を総合的にカバー。日経ヴェリタス「逸’ｓ ＯＫ！」と日経マネー「豊島逸夫の世界経済の深層心理」を連載。←引用終わり
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