「阪神･淡路大震災」から２２年が経ちました かつての被災地で考える事

あの寒い朝から２２年が過ぎました。

さまざまな事がありました。
幾つもの経験がありました。
それらを知恵とし、改善を図る事で、「安全･安心」を得られる事を考え、
「自助･共助･公助」を呼びかけ、地域社会が手を繋ぐ事の重要さを説き、
被災地は「災害に強い街づくり」に取り組んできました。

それらの蓄積は、国内で他の被災地域にも、外国の被災地域にも知恵や技術として、できうる限りの応援をする事で、２２年前に頂戴した国内外からの支援に報いる事ができたと考えています。

この間の幾つかの試みは「有用」で効を奏したモノもあれば、残念な「結果」になったモノやコトもありました。しかし、それらの多くはいずれも自然災害の被災に伴い、人が考えた「知恵」であり「技術」であります。
それらが適正に記録され後世に役立つ事を希望します。

何よりも大切な事は「神戸は地震など起きない」という、
何の根拠も無い「言説神話」がものの見事に木っ端微塵に打ち砕かれたことでした。

それらの言説を耳にする都度、 「神戸は地震の記録がないだけ」だ。
「六甲連山はなぜできたのか」「有馬温泉はなぜあるのか」と、常に問い返しておりました。

地震保険を掛けようと損保会社に言った際に、損保会社は「阪神間で地震保険を掛ける事は少ないですよ。自分達は歓迎ですが」と言っていた。

間もなく「阪神･淡路大震災」に遭遇する事になった。
幸いにして地震保険の全適用を受けるまでもなく被害は軽微であったが。
用心に越した事はないと考えるワケです。

いま、かつての被災地で問題になっている事は、被災者を収容した公営住宅の借用期限が切れる事です。
1995年に60歳で社会を退かれていた人は現在87歳になります。
その時点で住宅を喪い収入は無く被災者を公営住宅に収容したワケですが、20年以内に「死亡」する事を前提としていたのか？ 行政の屁理屈が厳しく問われています。
その使用期限を数年程度延長して何の不都合が生じるというのか？

何のための行政か？
「自助･共助」は成り立ちましたが、肝心の「公助」は、規則を楯に、裁判にかけても高齢で僅かな年金以外に収入のない被災者を追い立てるのです。

自国民を平然と切り捨てる。何とも冷たい国ではありませんか。