天皇皇后両陛下のベトナムご訪問に深甚なる敬意を表します！

思えば数々の困難や苦節を乗り越え、
日本の皇室から秋篠宮殿下を最初にベトナムへお招きし、両国の親善を丁寧に積み上げてまいりました。
この度、ベトナム国民の長年にわたる願いを、お聞き届け下さり、本日からのご訪問を迎える事になりました。真に感慨深く心に去来するものがございます。

お聞き入れ下さいました両陛下、ご尽力を賜りました両国の関係各位に対し、心から御礼申し上げます。

日本とベトナムは、日露戦争で日本がロシアに勝利した事を受け、ベトナムの愛国者「ファン･ボイ･チャウ」が立ち上がり、日本に学ぼうと日本への留学「東遊運動」を呼びかけ、これに呼応したベトナム人が日本へ留学を果たしました。
しかしながら当時の日本は国際社会で十分な立場もなくフランスを始めとする列強各国の圧力の前にベトナムの愛国者を受け入れ続ける事ができず頓挫しました。
それから幾星霜、日本は、先の戦争でベトナムを始め､当時のフランス領インドシナ全域を占領支配しました。この過程で様々な出来事も生じましたが、日本の敗戦後、ベトナムに止まりフランスからの独立を目指すベトミンの一兵として戦いベトナムの独立に応え、ベトナムで家族を得た高い志を持つ日本人がおりました。
しかし、国交がないなど、様々な理由により家族を残し泣く泣く日本へ帰還せざるを得ず、残された家族は塗炭の苦しみだったものと思量致します。
それら残留日本兵の残された家族とも懇談いただける事を真に嬉しく存じ上げ、心より御礼を申し上げます

この度のご訪問を受け、日本とベトナムの友好親善が一層深められ、厚い「絆」が形成され、より高い次元での信頼関係が深まる事を心より祈念申し上げます。

総理大臣談話
☆天皇皇后両陛下のベトナム御訪問に関する内閣総理大臣談話
(平成29年1月20日)

この度，天皇皇后両陛下におかれましては，ベトナム社会主義共和国を国賓として初めて御訪問され，その後タイ王国にお立ち寄りになることとなりました。

我が国は，ベトナムとの間で長年にわたる親密な友好関係を有しております。ベトナムからは，かねてより両陛下に対して御訪問の招請が寄せられてきており，昨年四月に就任されたクアン国家主席からも，改めて両陛下御訪問の招請が寄せられておりました。

タイでは，昨年十月，七十年間にわたり，タイ国民の敬愛の対象であられましたプミポン国王陛下が崩御されました。同国王陛下が，日本とタイの友好親善の増進のため，非常に大きな役割を果たされたことに敬意を表し，御弔問のために両陛下はタイにお立ち寄りになります。

今回の御訪問及びお立ち寄りにより，ベトナム及びタイとの従来からの親密な友好親善関係が一層深まるものと確信しており，国民各位と共に喜びに堪えません。

両陛下には，御日程をつつがなくお過ごしの上，御帰国になりますよう，心からお祈り申し上げます。
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☆天皇皇后両陛下のベトナム国御訪問について
(平成29年1月20日)
閣議決定

かねてより，ベトナム国政府から，天皇皇后両陛下に対し同国を御訪問願いたい旨の招請があった。

ついては，我が国と同国との友好親善関係に鑑み，本年，両陛下に同国を公式に御訪問願うことといたしたい。

なお，両陛下には，同国御訪問の帰途，平成28年10月13日に崩御されたタイ国前国王プミポン･アドゥンヤデート陛下の御弔問のため，同国にお立ち寄りになる。

御日程については，今後両国政府と協議の上決めることとなるが，2月28日東京御出発で，全体として約1週間となる予定である。

☆天皇皇后両陛下のベトナム国御訪問の御日程について
平成29年2月10日閣議
内閣官房長官発言要旨

去る1月20日の閣議において決定された天皇皇后両陛下のベトナム国御訪問については，その後，同国政府及び御訪問の帰途お立ち寄りになるタイ国の政府と御日程について協議を進めた結果，2月28日東京御出発，3月6日御帰国と決定されましたので，御報告します。

☆御日程の概要
2月28日（火）  東京 御発 
ハノイ 御着（ベトナム国） 
3月1日（水）  同地御滞在 
3月2日（木）  同地御滞在 
3月3日（金）  フエ 御着 
3月4日（土）  同地御滞在 
3月5日（日）  同地 御発 
バンコク 御着（タイ国） 
3月6日（月）  同地 御発 
東京 御着 

宮内庁：
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東京都は何をどのように目指すメトロポリタン(都市)なのか！？

通勤時の満員電車を解消しようと言い「時差通勤」を吹いてみたところで、東京へオフィスの集中とそれに伴う周辺部を含め人口集積を繰り返し、何を寝言のスローガンを主張しているのか。

分散を推進しない限りメトロポリタンのターミナルや都心へ向かう通勤客の総量を抑制する事はできない。
限度を超えた「都心」「ターミナル」への都市集積を進め、相矛盾する寝言を選挙の票目当てに、鉄道事業者の責任だと、ほざいてみても始まらない。

引用開始→ 東京都、時差通勤を推進　満員電車解消へ国、鉄道各社と協議会 
(日本経済新聞2017/2/25 7:00)

東京都はラッシュ時の電車の混雑緩和を目指し、国や鉄道会社なども参加する協議会を４月以降に立ち上げる。協議会が旗振り役となり、時差出勤や、オフィス以外で働くことができるテレワークといった取り組みをＰＲする。今夏には「快適通勤ムーブメント」と呼ぶ国民的運動を始め、鉄道会社には輸送力増強へハード面の整備も働きかける。

大型連休前後に「快適通勤プロモーション協議会」として、ＰＲイベントを開催する。民間企業にも協力を呼びかけ、今夏に早朝出勤やフレックスタイムのモデル事業の実施を検討する。「混雑している車両をリアルタイムで乗客に知らせる」「信号の時間短縮」といった、混雑緩和のアイデアも官民で出し合う。

小池百合子知事は昨年の都知事選で満員電車の解消を公約していた。24日の記者会見では「満員電車の混雑緩和は社会の生産性向上のための重要な課題」と述べた。環境相時代に提唱した「クールビズ」を引き合いに「上から変わらないと、一斉にしないと、国は変わらない。企業や組織は動かない」と強調した。←引用終わり
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問題山積で分裂しかない民進党 人気投票だけの「バナナ蓮呆」は統治能力を持つか！？

国会議員会館へ防衛省職員を呼び出し、パワハラで「威圧」「威迫」したゴロツキ後藤祐一へ対処もしない(できない)まま遣り過ごす！
基本的に「人として許される行為」ではない。無責任がウリの民進党は遣り過ごすようで！

全く以て、党として基本的な「統治能力」を欠いている！

引用開始→ 三原じゅん子氏、国会パワハラ事件に激怒　民進・後藤祐一氏「お前をクビにできる」…蓮舫代表はどう対応？
(夕刊フジ2017.02.24)

民進党の後藤祐一衆院議員（４７）が１６日夜、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）派遣部隊の日報問題で説明に来た、防衛省の３０代の女性職員を数時間にわたって怒鳴り上げ、机をたたきながら、「人事評価を下げてやる」「お前をクビにできる！」などと威圧的な言葉を繰り返した「国会パワハラ事件」が注目されている。自民党の三原じゅん子参院議員は猛烈な怒りを示した。

「これは絶対に許してはいけない問題です！」

三原氏は、前代未聞の暴挙が国会議員会館で、行われた事実が信じられないという。

「どの政党に所属しているかは関係ありません。党派を超えた人間としての問題です。後藤議員は地元有権者が見ていたら、長時間、大声で女性を罵倒するようなことができたのでしょうか。もし、国会議員という立場を利用して、立場の弱い女性職員にこのような言動が行われたとするなら、とんでもないことです。謝罪だけではすまされません」

後藤氏は２１日、国会内で記者会見し、「厳しい言い方をしたことで大変ご迷惑をおかけしたことについておわびを申し上げたい」と陳謝した。

だが、被害者の女性職員はいまだショックから立ち直れず、「議員会館に近づくのも恐怖を感じる」と語っているという。三原氏は続ける。

「怖かったのでしょう。今回は表沙汰になりましたが、社会には理不尽なパワハラがたくさん隠されていると思います。そういう人たちに、もう泣き寝入りはさせたくありません。われわれは弱い者いじめをなくすために、いっそう尽力したいと思っています」

そもそも、「政治は弱い者のためにある」というのが民進党の主張だ。同党の国会議員が弱い者いじめをしていては、何をかいわんやだ。

三原氏は「民進党代表は女性ですが、こうした問題にどう対処されるのでしょうか。同じ女性として許せない気持ちにならないのでしょうか？」。

民進党の蓮舫代表の対応を見極めたい。　（ジャーナリスト・安積明子）←引用終わり
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もう一つの火種「政策議論もなく原発ゼロ２０３０年」を採用決定！
党内議論や手続きもなく、政策モドキを決定する。支援支持基盤と真っ向対立へ！
この際、機嫌良く「消滅」して貰いたい。残されたゴミは焼却処分してやるから。

引用開始→ 蓮舫氏窮地！電力総連、候補推薦白紙も…『３０年原発ゼロ』で渦巻く不満「強行突破すれば党が割れる」
(夕刊フジ2017.02.23)

民進党の最大の支持団体である連合の傘下労組「電力総連」（岸本薫会長）が、３月１２日の党大会で次期衆院選の公約として「２０３０年原子力発電ゼロ」方針を掲げた場合、民進党候補を推薦しない方針を蓮舫代表に伝えていたことが２２日、分かった。電力総連幹部が１７日、蓮舫氏と面会して表明した。蓮舫氏は党大会の発表にこだわるが、有力労組が離反すれば党の選挙戦略に大きく影響しそうだ。

蓮舫氏は、党がこれまで掲げてきた「２０３０年代原発ゼロ」について、省エネルギーの進展や電力需要の変化などを踏まえ、党大会で脱原発の時期を最大９年間前倒しすることや、達成過程の法制化などを公約として打ち出す方向で調整している。

そうした「３０年ゼロ」方針を説明するため、蓮舫氏と玄葉光一郎党エネルギー環境調査会長は１７日、電力総連の岸本氏と内田厚会長代理と都内で面会した。

複数の関係者によると、蓮舫氏は「旧民主党がエネルギー政策をまとめた後も省エネ・再生エネルギーの活用は進んだ。国際情勢や経済の影響などを踏まえてアップグレードしていく」と述べ、「３０年ゼロ」に強い意欲を示した。

しかし岸本氏らは「『３０年ゼロ』は唐突すぎる。エネルギー政策は広く国民生活や雇用、経済を勘案しなければならない」と反発。事前調整がないことも批判し、「民進党を支持しないという仲間もいる。前回衆院選は旧民主党候補を推薦したが、このまま党大会で表明するならば白紙に戻さざるを得ない」と強調した。

それでも蓮舫氏はエネルギー政策を安倍晋三政権との対立軸にしたい考えで、協議は平行線のまま。玄葉氏は蓮舫氏が退席した後、「蓮舫氏の思いは強く、党大会での発表をあきらめていない」と理解を求めた。引き続き総連側と話し合いを重ねる意向も伝えたが、総連側の不信感は頂点に達している。

連合の神津里季生会長も「政権を任せられる政党として国民の支持を集められるのか」などと批判しており、蓮舫氏が調整を強引に進めれば、亀裂は決定的となりかねない。

■与党との対抗軸　長妻氏らは賛同×電力総連側反発　野田氏も「無理」
エネルギー政策をめぐる民進党の混乱が収まらない。蓮舫代表が「２０３０年原子力発電ゼロ」の表明にこだわっていることで、党内にくすぶっていた原発政策に対する見解の不一致が一挙に火を噴いているのだ。支持団体の連合や党内の懸念に目もくれない蓮舫氏への不満も、党内には渦巻いている。（松本学、山本雄史）

「なぜ党が割れるようなことをするのか！」。２２日の民進党エネルギー環境調査会で、電力総連出身の小林正夫参院議員は蓮舫氏への不信感を隠さなかった。

一方で、「２０３０年原発ゼロを打ち出すべきだ」（長妻昭元厚生労働相）と蓮舫氏に賛同する意見も噴出。玄葉光一郎エネルギー環境調査会長が「次期衆院選の公約が最終的なゴールだ」と引き取り、３月１２日の党大会以降への結論先送りも示唆した。

蓮舫氏が党大会での「３０年原発ゼロ」表明に執着するのは与党との分かりやすい対抗軸を示し、次期衆院選の旗印にしたいとの意図があるからだ。ただ、「（東日本大震災から）６年目の翌日が党大会だから」（蓮舫氏）という理由で進める姿勢には批判も多い。

蓮舫氏は１７日の電力総連幹部との面会で「『明日すぐ原発ゼロ』という共産党と私は違う」と釈明。しかし電力総連側は「エネルギー政策は国家の屋台骨であり、外からは問題を整理しないまま突っ込んでいるようにみえる」と見透かしたように切り返した。

電力総連側は、「組合員がポスター貼りに行っても『民進党は駄目』といわれる。そこをはいつくばって努力している」とも指摘。「エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。現実的な政策でバランスよく対応してほしい」と諭した。

蓮舫氏が所属する野田佳彦幹事長グループ（花斉会）にも異論がくすぶる。２１日夜、東京・銀座でのグループ会合で野田氏は「３月の党大会での表明は無理だ」と蓮舫氏の前ではっきりと指摘した。グループ内には連合の組織内議員もおり、原発政策では一枚岩でないのだ。蓮舫氏は黙ってうなずいたが、党大会で表明する方針は変えない姿勢をにじませていたという。

「民主党崩壊の教訓は『できない約束はしない』。ここで強行突破すれば党が２つに割れる」。１６日の調査会会合で大畠章宏元国土交通相が語った言葉が、蓮舫体制の今後を暗示している。

■民進党と電力総連の面会やり取り要旨
蓮舫代表　３・１１（東日本大震災）から６年になる。翌日の１２日が党大会だ。一つの方向性として「一定の幅」は示したいとお願いした。ただ、結論ありきではない。

電力総連　
報道で「２０３０年原発ゼロ」と出てしまった。唐突すぎるし、幅広い意見集約がなされていなかったと受け止めている。昨年９月の党代表選前に蓮舫氏と話した経緯からすると、釈然としない。仲間は相当怒っている。民進党支持から電力総連は出て行ってもいいという仲間もいる。

情報の出し方もまずく、現場は大混乱している。エネルギー政策は国家の屋台骨であり、それを決め打ちするような議論になると、国民の目線では「民進党、駄目だよね」ということになりかねない。前回（平成２６年）衆院選で約１００人を推薦したが、このままの流れで３月１２日となれば、白紙に戻さざるを得ない。

玄葉光一郎エネルギー環境調査会長　
全て私の責任だ。３・１１から６年たち、情勢変化も踏まえ目標をより高く持つか持たないかきちんと議論したい。電力の皆さんが全く立っていられないようなことは考えていない。今ある党の方針の法案化も駄目か。

電力総連　
法案で「あらゆる資源を投入する」などの文言を入れても、必ず具体的な話を問われる。もう少し整理し議論した上で対応すべきだ。

蓮舫氏　
省エネルギー、再生可能エネルギー（の技術）は相当進んでいる。そうしたファクト（事実）を示しながら議論している。今、決め打ちしているものはない。分かり合える部分で協力いただきたい。

電力総連　
この５年余りで一般家庭の電気料金は２５％増だ。２０２０年以降の地球温暖化対策の国際的な枠組みとなる「パリ協定」では、日本は原発が３０数基稼働している前提だ。さまざまなことを多面的に議論に乗せてほしい。

蓮舫氏　
政治は生き物。国際情勢や経済の影響を踏まえ随時アップグレードする。「明日すぐゼロ」と言う共産党と一緒にする気はない。現実的な政策の方向性は示さないといけない。

電力総連　
ポスターを貼りに行っても民進党は駄目といわれる。そこをはいつくばって努力している。エネルギー政策に限らず足元が揺らいでいる。現実的な政策を進め、執行部も歯を食いしばって頑張ってほしい。←引用終わり
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北朝鮮のＡＳＥＡＮでの汚い活動の一端をＦＴ(フィナンシャル･タイムズ)が報じている！

本当はもっと汚い遣り口なのだけれど、そこはＦＴだけあって抑制的に報じたワケだ。
既にカンボジアでは北朝鮮は「やりたい放題」だし、カンボジアの国家主権なんて無いに等しいと見ている。
日本の大手パチンコ屋のＭはカンボジアに北朝鮮のマネーロンダリングと送受金を目的に「カンボジア国際銀行」を設立経営し母国とミンジョクのために取組んでいる。
日本もカンボジアも、何よりも今回の事件の舞台を提供したマレーシアは、なぜ国連の決議事項を守らないのだ。

引用開始→ [FT]金正男氏殺害で見えた北朝鮮と東南アジアの絆 
(日本経済新聞Financial Times 2017/2/22 6:30)

クアラルンプールで北朝鮮の指導者の異母兄である金正男（キム・ジョンナム）氏が「暗殺」された事件は、北朝鮮とマレーシアの間に外交的衝突を引き起こした。この事件で、北朝鮮と東南アジアに広がる商業的関係が注目されている。

地域全体で見られるレストランチェーン「ピョンヤン（平壌）」――客が冷麺やキムチを食べる傍らで、北朝鮮人ホステスが金一族をたたえるカラオケヒット曲を歌う店――の拡大から、カンボジアのアンコールワット遺跡群の近くに北朝鮮が建設した博物館「アンコール・パノラマ・ミュージアム」に至るまで、北朝鮮は他国通貨と自由に交換できるハードカレンシーを稼ぎ、友人を勝ち取ることを目指して、東南アジア全域に手を広げている。

北朝鮮政府は、制裁をかいくぐる方法を模索するうえでも東南アジアに目を向けている。

シンガポールに本拠を構える海運会社数社は、北朝鮮への武器輸出に手を貸した嫌疑をかけられている。そうした企業の一社、チンポシッピングは昨年、北朝鮮の兵器プログラムのために使われた可能性がある金融資産や資源を移し替えたことでシンガポールの裁判所で有罪判決を受けた。その後、18万シンガポールドル（約1440万円）の罰金を科された。

金正男氏の殺害事件の捜査の扱いをめぐってマレーシア、北朝鮮両国の緊張が高まる中、マレーシア政府は20日、平壌駐在の自国大使を召還するとともに、駐マレーシア北朝鮮大使を呼びつけて抗議した。

北朝鮮政府は検視を阻止しようとし、金氏の遺体引き渡しを要求した。マレーシア当局は捜査を実施すると主張し、遺体は金氏の近親者に引き渡さなければならないと話している。

■北朝鮮とマレーシア、貿易関係拡大
これまで、北朝鮮は次第に友好的になるマレーシアとの関係を謳歌してきた。マレーシアは北朝鮮とビザ（査証）なし渡航ができる唯一の国だ。かつてビザなし渡航が認められていたシンガポールは、北朝鮮の核実験後、国連の追加制裁に応じてビザ取得要件を導入した。

収入を獲得し、国のイメージを取り繕うために北朝鮮は観光業に目を向けるようになる。同国政府は、東南アジアとインドからの旅行を振興しようと、クアラルンプールを事業拠点に選んだ。

また、マレーシア・サラワク州の建設現場と鉱山で80人の北朝鮮人が働いており、こうした人々でマレーシアは北朝鮮の専門知識を活用している。

バーター協定の下で、マレーシアはアジアで料理に広く使われるヤシ油を北朝鮮に供給する一方、北朝鮮から肥料を受け取ってきた。両国の貿易総額は2015年でわずか2270万リンギット（約５億7000万円）と、まだ少ないものの、貿易関係は拡大傾向にある。

アナリストらは、マレーシアの関与は、中立外交の伝統に加えて商業的なチャンスが原動力になっていると指摘する。

韓国ソウルにある峨山政策研究院の東南アジア専門家、イ・ジェヒョン氏は、「1960年代、70年代には、北朝鮮は東南アジアの共産主義政権や非同盟国と親密だった。マレーシアは北朝鮮が国を開放した場合の経済的な恩恵を狙っている」と説明する。

マレーシアと、南北朝鮮間の懸け橋になろうとしたインドネシアを別にすると、ほかの国はそれほど力を入れて対北朝鮮関係を強化してこなかった。

カンボジアの故シアヌーク国王は、北朝鮮の現指導者である金正恩（キム・ジョンウン）委員長の祖父であり初代指導者の金日成（キム・イルソン）氏との友好関係から、北朝鮮人ボディーガードを利用していた。これは国王が自国で利用できる警護を信用していなかった可能性もある。

かつてプノンペンに暮らしていた人物は「彼らはまるで、映画『レザボア・ドッグス』の舞台から降りてきたように見えた――黒いスーツ、白いシャツ、黒いネクタイを身に着けていた」と言う。

万寿台創作社が制作した金日成氏と金正日氏の銅像。同社はカンボジアにアンコールワットに特化した美術館を建造した＝ＡＰ

カンボジアでは、北朝鮮のアートスタジオ、万寿台創作社がアンコールワットに特化した美術館を建造した。所蔵作品の１つは、アンコールの歴史を描いた幅123メートルの油絵で、何十人もの北朝鮮芸術家が制作に携わったものだ。万寿台創作社は世界中に記念碑や美術館、博物館を建築している。

メディアの報道は長年、北朝鮮政府が、2011年以前の半ば孤立していた時期にミャンマーに武器を供給したと伝えてきた。米国の当局者らはその後、疑わしい関係は、ミャンマー軍の最高司令部や文民主導の政府ではなく、個々のミャンマー人将校に限定されていたと語っている。

両国の絆を思い出させる出来事が2015年に起きた。金正恩氏を暗殺する企てを題材にしたソニー・ピクチャーズエンタテインメントのコメディー映画「ザ・インタビュー」の海賊版が出回った際、北朝鮮の政府当局者らが販売に抗議した。ミャンマー当局はソフトを市場の露店から押収したのである。←引用終わり
By Jeevan Vasagar in Singapore and Bryan Harris in Seou
（2017年２月21日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）
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ＳＮＳで個人の特定は実に簡単！ 国に依れば特定されると「入出国禁止」にされます！

公共的に公開されたWi-Fi を利用すれば、個人の特定は容易ではないとお考えの人は実にオメデタイ！
一定の権力が特定の意図の下に、検閲し検索するのは実に簡単な事だ。
幼稚な個人は無尽蔵とも言える情報の中から何を引っかけ何を選び出し個人を特定するか、杳として知れぬ対象をどう絞り込むのか？ と、言い張るだろう。
ＡＩでキーワードを拾い出し、全体を検索すれば「危険」か「注意」か「安全」かを含め即座に判定するし、その他、従前までの主張やその関連も含めて検索できる。
それが「ネット」の怖さともいえる。

それに対し、多くのネット民は無知であり無防備といえる。

過去に、有線ＬＡＮが全盛の国で無防備にも防御を講ず事なく「罠」に嵌まった経験を持つ者として、自ら(まるでのうそまろバカセ)の反省を含め記述しておきたい。
甘く観ない事、甘く考えない事が、何よりも重要ですぞ。

引用開始→ アナタのＳＮＳは全てバレている　匿名で言いたい放題が超危険な理由
(産経新聞2017.2.17 11:20)

米トランプ政権が、外国人にビザを発給する際、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）などネット上の履歴調査を検討するとして問題視されているが、いまやネットの世界のプライバシーはあってないようなものだ。日本でも「バレないつもり」の匿名の書き込みでさまざまなトラブルが起きており、言いたい放題は身を滅ぼしかねない。（夕刊フジ）

米当局のＳＮＳ調査検討については、プライバシー侵害だと国内外から非難の声が上がっているが、現実には、ＳＮＳを通じて個人情報が他人の知るところになるのは洋の東西を問わない。

労働相談などにも対応するみらい総合法律事務所の谷原誠弁護士は「本名を伏せてツイッターで『上司の○○は気に入らない』など、社内の不満などをつぶやいたとする。そうした情報は、一部の人間しか知り得ない性質のものだ。本人はバレないと思っているが、見る人が見れば発信者はすぐ特定される」と、職場トラブルにつながるケースを指摘する。

ネット上の風評被害などの対策を手がけるネットセキュリティの戸川仁氏は「自治体のなかには、公務員に対しＳＮＳなどを利用している場合は事前に届け出るよう求めるところもある」と話す。

ネットでの匿名発言が炎上し、現実世界でも取り返しのつかないことになった事例もあった。ＩＴジャーナリストの井上トシユキ氏が解説する。

「ツイッターで、ある学生がレイプを容認するかのような発言をした。これに注目したネットユーザーらが、過去の書き込みなどから学生の実名や大学名、内定先の企業などを割り出した。この企業には『こんな人物を入社させるのか』と抗議が殺到。結果、学生の内定は取り消しになった」

これ以降、企業は危機意識を持ち、学生を採用する際にはＳＮＳなど過去のネットでの発言を参考にする傾向が強まったという。

ネットトラブルの低年齢化も著しい。井上氏は「小学校の教師が、児童たちが隠れてやっているツイッターの匿名アカウントをニックネームなどから類推し特定。いじめなどを監視する目的とはいえ、プライバシーの議論になった」と話す。

誹謗（ひぼう）中傷で法的責任を問われることも当然ある。自殺した男子高校生をＳＮＳで中傷していたとして、名誉毀損（きそん）の疑いで、１９歳の少年が逮捕されたばかりだ。

先の戸川氏は「一般的に使われているネットでは匿名で発言しても記録が残る。警察に被害届を提出するほか、民事であれば『プロバイダ責任制限法』にのっとり、発信者の情報開示を求めることもできる」と説明する。ネットでも吐いたツバは飲めないことにご注意を。←引用終わり
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北朝鮮のブタ「金正男」がＫＬで暗殺され 日本はまるで自分の事のようだが！？

何かが大きく変わるかも知れないが、
先ず、①日本が備えるべき事は国内に抱え込んだ「反日分子」への対処だろう。
次に、②朝鮮半島の危機に瀕し、日本を目指す「朝鮮人ゴミ難民」への対処だろう。
＊海岸で撲殺しても構わないと断固たる姿勢を貫き防衛することだ。
最期に、③日本国内で呼応する「在日朝鮮人」を確実にコントロールすることだ。

この際、人道主義も民主主義も「ジャカマシイ」と言い切ることだ。
ＵＮＨＣＲなんぞ、ナンのクソの役にも立たないゴミどもが他国の内政に口を挟ませない事だ。日本の内政問題なのだから！

一応、前後の報道記事を時系列でまとめておきたい。

①
引用開始→ 北朝鮮の金正男氏、殺害か　マレーシアの空港で 
(日本経済新聞2017/2/14 22:54：2017/2/15 1:17更新)

【ソウル＝山田健一、シンガポール＝吉田渉】マレーシア国営ベルナマ通信（電子版）は14日深夜、同国警察当局者の話として、クアラルンプール国際空港（ＫＬＩＡ）で男性が死亡し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム、45）氏と確認したと報じた。韓国政府関係者も同日夜、マレーシア政府を通じて同氏の死亡を確認したと明らかにした。死因は不明としている。

北朝鮮に詳しい韓国の情報筋によると、金正男氏とみられる男性が13日にＫＬＩＡで女性２人に殺害されたという。ＫＬＩＡを管轄する警察当局者は14日、日本経済新聞の取材に対して「40代の朝鮮系男性がＫＬＩＡで突然死した」と語った。

ベルナマ通信によると正男氏とみられる男性は13日午前のマカオ便への搭乗を予定していた。搭乗を待つ間に女性が背後から男性を襲い、液体を染み込ませた布で顔を覆ったという。男性は目に火傷（やけど）を負い、空港係員に救助を求めた。その後に搬送された病院で死亡が確認されたという。警察当局者は同通信に対し「北朝鮮大使館に事態を伝えた」と話した。

韓国メディアの報道によると、女２人組が男性を毒針で刺したという。２人はタクシーに乗って逃亡したとの情報もある。２人は北朝鮮の工作員だった可能性がある。

韓国の大統領府関係者は14日夜、報道について「確認できない」と語り、否定も肯定もしなかった。韓国のテレビ局ＹＴＮは「早ければ15日午前に韓国政府が見解を公表する」と報じた。

同氏は故金正日（キム・ジョンイル）総書記の長男で、後継者の最有力候補と目されていた時期もある。2001年に偽造旅券を使って日本の成田空港から不法入国しようとし、東京入国管理局が入管法違反容疑で身柄を拘束したとされる。聯合ニュースは「成田空港での一件が後継者から外れる決め手になった」と指摘する。

最近の金正男氏はマレーシアやシンガポールなど、主に東南アジアを拠点に生活していたという。金委員長が後継者になった直後は不平を漏らすこともあったが、同委員長が権力を握ってからは政治向きの発言は減ったとされる。

金委員長は12日に潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を地上用に応用した新型の中距離弾道ミサイルを日本海に発射するなど、国際社会に対して武力挑発を続ける。国内向けには「能力がついていかない自責の念で昨年（16年）を過ごした」と表明。敵対国に強く、国民には謙虚な指導者のイメージづくりを進めている。

殺害に金委員長が関与しているか、現時点では不明だが、韓国メディアは「潜在的な脅威である金正男氏を排除した」との見方を伝えた。金正男氏は13年に金委員長に処刑された張成沢（チャン・ソンテク）氏に近い。金正男氏が張氏らと組み、「中国の支援を得て、金正男氏を新指導者とする計画がある」との臆測が出たこともあった。←引用終わり
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②
引用開始→ 金正男氏、韓国政府が死亡確認　工作員が殺害か 
(日本経済新聞2017/2/15 11:50)

【クアラルンプール、ソウル＝共同】韓国統一省報道官は15日、マレーシアで死亡した北朝鮮人男性について、金正恩朝鮮労働党委員長の異母兄の金正男氏（45）で、殺害されたのが「確実視される」と発表した。ロイター通信によると、米政府は北朝鮮の工作員による犯行だと判断。韓国紙の中央日報は消息筋の話として、正男氏が最近、韓国亡命を図り「北朝鮮が阻止するため殺害したとの情報がある」と伝えた。

マレーシア警察は空港内の防犯カメラ映像などから、現場から立ち去ったとされる２人組の女の行方を追っている。

マレーシア政府当局は14日、韓国政府に正男氏の死亡を伝え、情報機関の国家情報院などが確認作業を進めていた。統一省報道官は記者会見で、身元特定の根拠は明らかにせず、死因についてはマレーシア当局が調査中だとした。

マレーシア紙スター（電子版）によると、北朝鮮大使館側は14日、遺体引き渡しを要求したが、マレーシア当局は検視など死因の調査を続けている。米政府当局者はロイターに対し、北朝鮮工作員による殺害だと「強く信じている」と語った。

地元警察によると、正男氏とみられる男性は６日からマレーシアに滞在。13日午前９時ごろ、クアラルンプール国際空港からマカオに出国する直前、空港スタッフに「何者かに後ろからつかまれて、顔に液体をかけられた」と助けを求めた。頭痛がするとして、空港の診療所に運ばれた。その後、空港に近いプトラジャヤの病院に救急車で搬送中に死亡したという。

遺体は15日午前、クアラルンプール市内の病院に移された。

韓国大統領代行の黄教安首相は15日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の会合を開き、北朝鮮の動向を巡り協議した。←引用終わり
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③
引用開始→ 金正恩氏「除去しろ」、正男氏の殺害を命令か　韓国当局情報 
(日本経済新聞2017/2/16 12:04)

【ソウル＝加藤宏一】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長が、マレーシアで殺害されたとみられる異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏について「嫌いだ。除去しろ」と述べ、殺害の実行命令が下ったことが分かった。韓国の情報機関、国家情報院（国情院）の当局者が明らかにした。殺害の手段を巡っては今まで使われたことがない強力な毒劇物が使われたとされ、遺体の口元には泡がついていたとの見方が出ている。

正恩氏の発言については、国情院の当局者の話を聞いた国会議員が16日のラジオ番組で明らかにした。国情院によると、正恩氏は「俺は金正男が嫌いだ。懲らしめろ。除去しろ」と述べた後、スタンディングオーダーと呼ばれる絶対的な命令が下ったという。

この国会議員は殺害の手口について「明らかにプロ中のプロの仕業だ」と述べた。また、同じく国情院の当局者の話を聞いた別の国会議員によると、国情院は「（殺害には）今まで使われたことのない強力な毒劇物が使われた」と分析。16日付の韓国紙・朝鮮日報は、男性の遺体を見た韓国政府当局者が「遺体の口元には泡がついていた。典型的な毒殺時の現象だ」と述べたと伝えた。

韓国国防省の報道官は16日の記者会見で正男氏の殺害情報を巡って「現在までに（北朝鮮に）特異な動向は確認されていないが、万全の態勢を維持している」と指摘。また韓国政府は、韓国に昨年亡命した北朝鮮の元駐英公使、テ・ヨンホ氏の警護要員を増員したことが明らかになった。←引用終わり
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④
引用開始→ 逮捕の女、ベトナム旅券所持＝逃亡のおとりか、残る数人追う－マレーシア
（時事通信2017/02/15-20:32）

【クアラルンプール時事】マレーシア警察は１５日、北朝鮮の金正男氏殺害事件で、容疑者とみられる女１人を逮捕した。警察は女がベトナムの旅券を所持していたと発表した。一方、ベルナマ通信は、女はミャンマー人だと伝えたが、続報は途絶えている。謎が深い事件は、東南アジアの国名が入り乱れる複雑な様相を呈しつつある。

警察は、殺害犯と伝えられた女２人組のうち１人を１５日午前８時２０分（日本時間同９時２０分）ごろ、クアラルンプール国際空港の格安航空会社（ＬＣＣ）用ターミナルで逮捕した。もう１人の女と事件に関与したとみられる男４人の行方を追っていると報じられたが、ロイター通信は警察がその後「追っているのは数人だ」と人数を曖昧にしたと伝えた。

警察の声明によると、女の旅券は「ドアン（あるいはゾアン）・ティ・フオン」とベトナム人風の名義で「１９８８年５月３１日、ベトナム北部ナムディン省生まれ」と記載されていた。逮捕時は１人だけで、犯行時に監視カメラに記録された映像と容姿が一致した。

マレーシア紙「東方日報」（電子版）によると、２人が犯行後、空港から乗ったタクシーの運転手も１３日に逮捕されたが、事件と無関係と分かり既に釈放された。当局者は女２人について「ある国に金氏暗殺のために雇われたと考えている」と述べた。また、殺害に使用したとみられる有毒薬物を特定したと語ったが、薬物名への言及は避けた。

星洲日報（電子版）は、逮捕された女について、犯行時と同じような時間帯の１５日朝、空港内を徘徊（はいかい）していたと伝えた。当初は取り調べに対し、もう一人の女からの指示で正男氏に何らかの物体を浴びせたと供述したが、調書を取ろうとすると否認に転じた。

星洲日報によると、男４人の存在が監視カメラの映像から浮上。また、女１人が空港を徘徊していたのは、残る仲間が逃げるためのおとりだったと警察は考えている。東方日報は「女は犯行後、５人に捨てられた」と報道。犯行後、一緒に行動し、ホテルまで行ったが、突然残る５人は消えてしまったという。

一方、金氏の遺体は１５日朝、検視のためにプトラジャヤの病院からクアラルンプール市内の病院に移された。←引用終わり
JIJI.COM

⑤
引用開始→ 金正男氏殺害関与の疑い、新たに女１人逮捕　マレーシア警察 
インドネシア旅券所持
(日本経済新聞2017/2/16 11:53：2017/2/16 13:35更新)

【シンガポール＝吉田渉】マレーシア警察は16日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏とみられる男性の殺害に関与した疑いで、新たに１人の女を同日午前２時に逮捕したと発表した。女はインドネシアの旅券を所持していた。旅券の名義はシティ・アイシャで1992年２月生まれと記載されている。

金正男氏とみられる男性は13日朝にクアラルンプール国際空港で２人の女に襲われ、病院に搬送する途中で死亡した。警察は15日にベトナムの旅券を保持する女を逮捕している。地元メディアによると、警察は複数の男女の行方を追っているという。
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天皇･皇后両陛下のベトナムご訪問(日程と随員)が、閣議で正式決定されました。

思えば、ベトナムは、ご皇族として秋篠宮殿下を最初にお迎えしました。
あの日から幾星霜、いよいよ天皇･皇后両陛下をお迎えする日がきました。

両国の関係各位によるご尽力に対し、深甚なる敬意を表したく存じます。
また感慨深いものがございます。

今回のご訪問により、両国の信頼関係が更に強められ、友好親善が発展し一段と高められます事を祈念して止みません。

引用開始→ 両陛下のベトナム、タイ訪問の日程固まる
(讀賣新聞2017年02月10日 13時19分)

今月末から予定される天皇、皇后両陛下のベトナム、タイ訪問の日程が固まり、１０日の閣議に報告された。

日程は２月２８日～３月６日の６泊７日。国賓としての公式訪問となるベトナムには５泊、昨年１０月に亡くなったプミポン前国王の弔問に立ち寄るタイに１泊される。

両陛下は２月２８日午後にベトナムの首都ハノイに到着。３月１日は歓迎式典や国家主席との会見、晩餐ばんさん会などの公式行事に臨まれる。２日は日本への元留学生や、先の大戦後もベトナムに残った元日本兵の家族らと懇談。３～５日はベトナム中部の古都フエに滞在し、かつての王宮の視察や在留邦人との面会などを予定されている。

５日午後にタイの首都バンコクへ移動し、プミポン前国王の柩ひつぎが安置された王宮を弔問。ワチラロンコン新国王と会見し、６日に帰国される。←引用終わり
2017年02月10日 13時19分 Copyright c The Yomiuri Shimbun
Copyright (C) The Yomiuri Shimbun.

ＪＲ北海道 廃止検討路線の維持には年間２０億円 ２０年で４３５億円必要と！

以前から指摘されていた事ですが、ＪＲ北海道は廃止検討路線の維持には年間で２０億円、２０年で４３５億円必要と公表した。

感情論ではなく勘定論でどう応えるか、国も道も退き下がる事は許されない。
来ましたね１９８６年に分割民営化して、誤魔化してきた避けられない不都合な事情が明らかにされました。
現実に道民が生活する場の鉄道を維持できないなら、北方領土をどのように経営して行くのか。感情論だけでは勘定論を打破できない。

北海道に対する「ＯＤＡ(政府開発援助)」が真剣に検討されるべきではないか。
現在、青天井で北海道開発局(国土交通省)は資金を投じているが、産業の振興、人の定着(安定した生活確保)に、どれほど有効性を示し得たのか。厳密な再検証が必要だろう。

引用開始→ 維持費20年で435億円　ＪＲ北が維持困難路線で試算 
(日本経済新聞2017/2/9 7:00)

北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）は８日、同社単独では維持が困難としている８線区について、今後20年間の大規模修繕や車両の買い替え費用などが計435億円になるとの試算を発表した。これまでに示してきた線区の運行費用とは別に発生するコストとなる。同社と沿線自治体や道、国も交えた鉄道維持に向けた今後の協議にも影響を与えそうだ。

費用の内訳は、トンネルや橋梁など土木構造物関連が167億円で、車両の更新は268億円。特に石北線では171億円、宗谷線では81億円に達するとの結果が出た。

ＪＲ北海道は維持困難な８線区について、日常的な修繕も含めた営業損失は年間125億円（2015年度）としてきた。今回、明らかにした費用を単純計算で年換算すると約22億円。合計すると年間147億円が必要となる。

同社の島田修社長は８日開いた記者会見で「すべて地域で負担してほしいと申し上げているわけではない」と強調した。ただ、鉄路の維持を巡る協議ではすべての費用を合算した上で、誰がどの程度の負担をするかという議論が避けられないとの見方を示した。←引用終わり
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北海道知事はＪＲ北海道の路線維持に向け財政支援を表明する。
(追記･補充)

引用開始→ 知事、ＪＲ北海道への財政支援検討 
(日本経済新聞2017/2/10 7:00)

北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の鉄道事業見直しを巡って、高橋はるみ知事は９日の定例記者会見で「道として財政支援が必要かどうかなどについて、道議会の議論を踏まえて考え方を整理していきたい」と述べ、ＪＲ北海道への支援策として財政措置を含めて検討する考えを示した。

高橋知事は道の有識者会議がまとめた道内鉄道網のあり方に関する報告書を受けて「主体的かつ積極的に道の役割を果たしたい」とも強調。ＪＲ北海道に対しては「いかに道内の鉄道網のありようを考えていくかについて同じ視点で考えてほしい」と求め、近く島田修社長と会談する意向を明らかにした。

報告書では宗谷線（名寄―稚内間）と石北線（新旭川―網走間）を想定し、札幌市と地域の中心都市をつなぐ路線は維持すべきだと明記。ＪＲ北海道の経営改革に向けた国の抜本的な支援の必要性も盛り込まれた。

道庁では９日、部長や各振興局長による幹部会議も招集した。高橋知事はＪＲ北海道と関係自治体の協議に道が積極的に関与する必要があるとの考えを伝え、各振興局長に対して地域の意向を集約したうえで早急に協議を進めるよう指示した。←引用終わり
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３月２日追加記事：

引用開始→ ＪＲ北の鉄道見直し、首長・社長・知事が協議 
(日本経済新聞2017/3/1 7:00)

北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）の鉄道事業の見直しを巡り、高橋はるみ知事は28日、同社の島田修社長と北海道市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）、北海道町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）を交えた４者協議を開いた。

ＪＲが求める沿線自治体との協議開始は遅れており、島田社長と首長らはいずれも協議進展のためには道の主体的な役割が欠かせないとの考えを示した。

高橋知事はＪＲ北海道と自治体の協議が進まないことについて「ＪＲ北海道の動きと地域の受け止めにはいまだに大きな隔たりがある」と指摘。４者協議の目的について「道とＪＲ、地域が共通認識を得るために集まっていただいた」と説明した。

棚野会長は「ようやく道庁の出番がきた。早い対応を道が中心となって展開していただきたい」と話した。

菊谷会長は国などに支援を要望する際に「（道内で）何もしていないということは許されない時期に来ている」と主張。国に支援を求めるためにもＪＲ北海道が廃止や費用負担の協議に入る以前に、地域と街づくりなど前向きな議論にも参加してほしいと求めた。

道の有識者会議は１月末にまとめた報告書案の中で、道内鉄道網の存続のためには国や道の抜本的な支援が必要と指摘している。←引用終わり
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香港でのお話：鴨が七輪に炭と鍋を揃え「ネギに出汁」まで準備し手に落ちるの巻

中国とは、中国人とはそのような国のダニなのです。
ヒト喰って生き、カラカイ続ける側も「ブラックユーモア」で終わらないような。

最期の記述が真に興味深い。
「中国の億万長者はカモと似ている――政治的なコネと党幹部との緊密な絆で肥えていくが、どこかの時点で、皇帝はフォワグラを食いたいと心に決めるのだ」

引用開始→ [FT]香港の大富豪失踪　中国が送った恐怖のサイン 
（Financial Times 日本経済新聞2017/2/6 6:30）

まるで下手なスリラーの筋書きのようだ。中国の億万長者が旧正月（春節）の前日未明に、女性ボディーガードの取り巻きとともに、住まいとしている香港フォーシーズンズホテルの部屋に座っている。女性たちは彼を守るだけでなく、額や背中の汗をふくために雇われていた。

そこへ突如、中国本土から来た５～６人の公安警察が押し入り、ボディーガードたちをなぎ倒す。富豪を高級ホテルから連れ去り、そしてこっそり本土へ運ぶのだ――中国共産党の激怒を目の当たりにさせるために。

これは粗悪なカンフー映画の脚本ではない。問題の億万長者は中国有数の政治的なコネを持った大富豪、肖建華氏だ。１月27日に香港金融街の中心部で起きた同氏の誘拐は、この街を根底から揺るがしている。

英国が1997年に香港を中国へ返還したとき、中国政府は香港に50年間の「高度な自治」を保証し、香港の独立した裁判所や報道の自由、効率的な官僚機構にはおおむね手をつけなかった。

この取り決めには、中国本土の機関を含め、香港以外のどんな法執行機関も香港領内で活動することは許されないという重要な規則がある。香港の書店関係者５人が中国の工作員によって拉致された事件から１年あまり。中国の指導者たちの私生活に関して体面の悪い本を出版したのが理由だった。今回の香港法の違反は、香港の信頼性にひどい打撃となる。

香港の政府と保安局は、肖氏の拉致に加担したか、職務怠慢によって鼻先で事件発生を許したか、どちらかなのだ。

■超富裕層へメッセージ
国際金融センターとしての香港の地位は今、書店関係者の失踪事件以上に大きな傷を受けた。あの事件では、諸外国の企業人や銀行関係者、そして実際、報道記者らは恐らく納得できた――つまり拉致された人たちは中国の政治家に関する噂から何とか生計を立てている小者の出版関係者だったからだ。だが、肖氏は60億ドルの資産を持つ富豪で、その政治的なコネには、少なくとも３人の「太子党」（共産党の指導者の子供たちの呼称）との緊密な関係が含まれる。あるときには、習近平国家主席の姉から会社を買ったことさえある。

近年、グラクソ・スミスクラインやリオ・ティント、オーストラリアのクラウンカジノを含め、数多くの西側企業の経営幹部が中国本土で拘束された。明らかに会社に圧力をかけ、同業他社への見せしめとすることを狙ったうさんくさい嫌疑で拘束されることもあった。

今まで香港は、警察と司法の恣意的な行為から逃れられる安全な場所と見なされていた。だが肖氏の失踪を受け、グローバル企業はこれを考え直さなければならない。中国本土でも、同氏の拉致は、すでに習氏に戦争を仕掛けられたと考えている超富裕層には恐ろしいメッセージだ。資本逃避のペースを加速することにもなるだろう。

ブルーカラーの億万長者であるドナルド・トランプ氏がワシントンで権力を握る数年前に、習氏は「中国の特色あるポピュリズム（大衆迎合主義）」に乗り出した。腐敗した政府・党関係者と、ゆがんだレーニン主義の甲羅の下にともに巣くっていた億万長者クラスの富豪を標的にした動きだ。

党最高幹部の息子である習氏は自身をブルーカラーの太子党として打ち出した。彼が富裕層に対して仕掛けた戦いは大衆に受けた。

肖氏は身の危険を知っていたように見える。同氏は昨年、定評ある富豪ランキングで、中国で32番目の資産家にランキングされた。名前の載った多くが刑務所入りする羽目になることから、一部で「死のリスト」と呼ばれるものだ（当のランキングを集計する調査員らは、最初、肖氏が中国一の富豪だと計算したが、それに対して肖氏が自分は見た目よりもずっと貧しいと激しく訴えてきたと話している）。

■コネと絆で肥えるカモだが…
肖氏がなぜ、これほどあからさまな作戦で香港から連れ去られたのか、正確なところはっきりしない。本人が数日後に姿を現し、すべて誤解だったと主張する可能性はある。だが、この一件がすでに、中国という国家が伸ばす長い腕から誰も逃れられないと見せつけたことは間違いない。

肖氏を知る一部の人は、今回の拉致は、同氏が親密だったどこかの政治派閥へ出された警告だったか、あるいは中国の最高幹部らのビジネスについて同氏が知り過ぎていたか、どちらかだと考えている。一方で、肖氏が保有する大手金融機関の大量の持ち株を共産党が国有化しようとするかもしれないと見る人もいる。

今回の件に通じたある人物はこう話す。「中国の億万長者はカモと似ている――政治的なコネと党幹部との緊密な絆で肥えていくが、どこかの時点で、皇帝はフォワグラを食いたいと心に決めるのだ」
By Jamil Anderlini
（2017年２月２日付　英フィナンシャル・タイムズ紙）←引用終わり
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社民は党本部の家賃が払えず夜逃げし移転！

覚悟のない「口先ファンタジー」は消え失せろ！

煽るだけ煽って、いつも逃げる、常に逃げる、裏で談合する。
朝鮮人の大便利益政党だとの化けの皮が剥がれて久しいが、遂に「逃げ場」も消え失せたか、ザマァ見やがれ。
倒錯した小理屈を並べ起て自己弁護だけには徒党を組み集団で大声を上げるが中身の無いゴミみたいなヤツラだ。
民主党へ衣替えを画策するや、社民党と新社会党へ三分裂し、ゴミがゴミを罵り合っていたな。
福島瑞穂(居残り)、辻元清美(逃げ出し)、キツネ又市(口先無能)、照屋寛徳(耄碌屑屋)、何か役に立つか？
その流れを汲むのが、自己撞着の筋書きを拡げようと･････、所詮、ゴミはゴミで腐れば腐臭を放つのだ。
社会の「生ゴミ」は指定の日に指定された方法で廃棄下さい！

引用開始→ 社民党 党本部、永田町から移転へ
(毎日新聞2017年2月5日 17時30分)

社民党は、首相官邸近くの民間ビルに入る党本部を５月までに移転させることになった。党関係者が５日明らかにした。昨年の参院選で吉田忠智党首が落選するなど党勢が低迷。頼りの政党交付金の減額で「年内に財政が持たなくなる」（幹部）ため。永田町を離れて賃料の安い物件を早急に探し、再建を図る。

社民党は２０１３年、旧社会党時代を含め約半世紀「三宅坂」の名称で親しまれた旧党本部の「社会文化会館」から、現在のビルに移転した。

幹部によると、現在の党本部は党首室と会議室、職員室などで約７００平方メートル。賃料は年間四千数百万円に上る。（共同）←引用終わり
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トランプは５２枚＋ＪＣ１枚を使い切れば残る「切り札」は無いのだ！

ボケ老人が、周りでハシャギ騒ぎ立て煽てられるままにピエロを演じて１０日が過ぎた。
「ディール」だと言えば足下を見られるだろうし、高値を吹っかけてみても詮無き事にもなりそうな。
そんな中でカードは５３枚しかないのだよ。

周囲で見守る側も此処は一番「批判」の声を上げか。
いま重大な問題は「合衆国」が正規の手続きに応じて発給した「査証」を否定している点である。
米国の政府機関が正規に発給した「査証」を、米国政府を代表し統括する立場を持つ人物が無効にはしないが「厳密に精査」すると自らが代表する政府機能を否定した点である。
これは「内政問題」であって「外交問題」なのである。
怪しい国以外は「批判」し「非難」している。

経過措置を執らずいきなり厳格化した事で「混乱」が生じせしめたのだ。

引用開始→ 米入国制限、国連総長・英首相も批判 
「米国に配慮」から転換
(日本経済新聞2017/2/2 11:32)

【ニューヨーク＝高橋里奈、ロンドン＝小滝麻理子】トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの入国制限の大統領令に対する国際社会の批判がおさまらない。国連のグテレス事務総長と英国のメイ首相はそれぞれ反対の立場を鮮明にした。これまで両氏とも直接的な批判を控えてきたが、国内外で広がる大統領令への反発に同調する格好となった。

グテレス氏は１日、国連本部で記者団に「米国をテロリストの流入から守る最良の方法ではない」と述べ、この問題で初めて米国に言及して批判した。「効果的ではなく、早く解除されるべきだ」とも語った。米国が国連に改革を迫っていることについては「改革はなされるべきで、改革が米国を含むすべての加盟国の支持を保障するものだと信じている」と積極的に対応することを強調した。

米メディアによるとトランプ氏は国連の関係機関への拠出金削減を検討しており、実現すれば活動に支障を来す可能性もある。１月１日に就任したグテレス氏は難民保護の姿勢を強調する一方、これまで国連の最大の資金拠出国である米国への名指しの批判は避けてきた経緯がある。

一方、メイ首相は１日、英議会下院で入国禁止令について「この政策は分断をあおるもので、間違っている」と批判した。野党からの質問に答えた。

メイ氏は１月27日にワシントンでトランプ氏と会談した。その後、トランプ氏が発表した大統領令に直接的な批判を避けたため、英国内では「米国に配慮しすぎだ」とメイ氏の対応に不満の声が高まっていた。米国内外で強まる大統領令への反発を受けて、先の首脳会談で米英の協調ムードをアピールしていたメイ氏は今回、これまででもっとも強い言葉で批判せざるを得なくなった形だ。←引用終わり
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引用開始→ ＮＹ市、不法移民の就学を保証　大統領令でも不法移民保護 
(日本経済新聞2017/2/2 6:53)

【ニューヨーク＝伴百江】不法移民の保護政策をとる米ニューヨーク市はこのほど、市の公立学校に通う生徒の保護者を対象に書簡を送り、市は不法移民の子供が公立学校で教育を受ける権利を保証すると通知した。

難民やイスラム圏の市民の入国を制限するトランプ大統領の大統領令を巡り、市内の不法移民の間では生活への不安感が高まっている。書簡で「国籍に関わらず、全ての子供が公立教育を受ける権利があり、大統領令がこれを変えることはできない」と強調した。

ニューヨーク市には約50万人の不法移民が居住しており、その子供のほとんどが公立学校に通っている。ビル・デブラシオ市長直属の市移民局と教育省は共同で書簡を作成し「教育省のスタッフが公立学校に通う生徒やその家族の国籍などの身分を尋問したり記録を残したりすることはなく、教育省が（連邦政府管轄の）入国税関取締局に生徒の情報入手を許可することはない」としている。

ニューヨークはロサンゼルスなどと並んで不法移民に寛容な「サンクチュアリ・シティ」と呼ばれる。デブラシオ市長はトランプ大統領の大統領令発動でも不法移民保護については方針を変えない立場を表明している。←引用終わり
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