「北朝鮮」結局は周辺国の武力で「打倒一掃」する以外に途はない!

マレーシアで金正男をＶＸガスで毒殺するという主権国家での傍若無人と開き直りに当該国非難、昔日ミャンマーで起こしたアウンサン廟の爆破、続いて大韓航空機の爆破、まぁナンと言っても「核兵器開発」と「ミサイル開発」そして威迫発射などなど。
中国も肚を括る時期になった。

米･中･露･韓･日の握り合いが成立する日だろうが、もぉ後がない残された日がない状況だから。
ミサイル戦で端緒を切り、下朝鮮や日本へのミサイルの撃ち返し、そして下朝鮮への南進、それによる地上戦だろう。

北朝鮮で２００万人、下朝鮮で１００万人ほどの戦病者が出るだろう。
下朝鮮から日本を目指す難民が５０万人ほど響灘を中心に押し寄せる事が予想され、
これを水際で「撲殺」しても、どのように阻止するかといえる。

脅威に備えないのは主権国家ではない。
「戦争反対」だとヒステリックに主張するヒトは「北朝鮮」や「中国」に向かって、デモをするなり座り込みをするなりして「反対」を示して下さい。殆ど何らの役にも立たないでしょうが。

引用開始→ 北朝鮮、弾道ミサイル４発発射＝秋田県沖ＥＥＺに３発落下－米韓演習に対抗
（時事通信2017/03/06-12:24）

【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部などによると、北朝鮮は日本時間６日午前７時３４～３６分ごろ、北西部・東倉里付近から日本海に向け、弾道ミサイル４発を発射した。ミサイルは約１０００キロ飛行し、秋田県男鹿半島の西方約３００～３５０キロの日本海上に落下し、うち３発は日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内と推定されている。日本政府は北朝鮮に厳重に抗議した。

安倍晋三首相は「北朝鮮が新たな脅威となったことを明確に示すものだ」との認識を示した。韓国軍が弾道ミサイルの種類を分析しているが、同軍当局者は「大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の可能性は低いとみている」と述べた。ミサイルの最高高度は約２６０キロだったという。

韓国政府は６日午前９時ごろから黄教安大統領代行（首相）主宰で国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会を開き、対応を協議した。

北朝鮮の弾道ミサイル発射は、１日に始まった過去最大規模の米韓合同軍事演習に対抗する狙いがある。また、トランプ米政権発足後では２回目で、弾道ミサイルの開発を加速していることを誇示し、トランプ政権をけん制する意味合いもありそうだ。　

金正恩朝鮮労働党委員長は１月１日の新年の辞の演説で、「米国とその追従勢力の核の威嚇が続く限り、また、戦争演習をやめない限り、核戦力を中心とする自衛的国防力と先制攻撃能力を引き続き強化していく」と宣言。「ＩＣＢＭ試射準備が最終段階に達した」と表明していた。

朝鮮人民軍総参謀部スポークスマンは今月２日、米韓合同演習を「わが国を狙った侵略的演習」と非難し、「超強硬対応措置で立ち向かう」と警告。北朝鮮外務省も「決して傍観しない」と強調していた。

朝鮮労働党機関紙・労働新聞（電子版）は６日の論評で、「米国は今年、合同軍事演習を最大規模で実施している」と非難。「われわれが自衛のために行うすべての弾道ミサイル試射は、決して不法ではない」と主張した。

米軍は５日夜（日本時間６日午前）の声明で、北朝鮮によるミサイル発射を確認するとともに「米戦略軍、北方軍・北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）、太平洋軍は、北朝鮮の挑発に警戒を怠らず、安全確保に向け同盟国である日韓と緊密に協力していく」と強調した。

海上保安庁によると、北朝鮮のミサイル発射に関し、船舶の被害情報は入っていないという。←引用終わり
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引用開始→ 「新たな脅威明確に」＝北朝鮮ミサイル、警戒監視に万全－安倍首相
(時事通信2017/03/06-13:06)

安倍晋三首相は６日午前、北朝鮮の弾道ミサイル発射について参院予算委員会で、「北朝鮮が新たな段階の脅威であることを明確に示すものだ」との認識を示した。また、「北朝鮮はこれまで新型ミサイル発射を示唆していた。重大な関心を持ち、情報収集・分析に当たっている」と語った。政府は同日午前、国家安全保障会議を開き、情報分析を進めるとともに、警戒監視に万全を期す方針を確認した。←引用終わり
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引用開始→ 住民避難訓練控え不安も＝北朝鮮ミサイルに秋田県
（時事通信2017/03/06-13:15）

北朝鮮が６日朝に発射した弾道ミサイル４発は、秋田県・男鹿半島西方の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内や付近に着弾した。秋田県では関係部局が情報収集や対応に追われた。

危機管理を担当する県総合防災課は、午前８時すぎのテレビ報道で発射を把握した。同９時２２分に総務省消防庁から公式情報がファクスで伝えられるまで、詳細な状況が分からないまま、職員が漁港を管轄する部署などに電話で被害や安否の確認を行った。

県は１７日、国とともに男鹿市で弾道ミサイルを想定した住民避難訓練を実施することになっている。同課の高橋博英課長は「何度も予告なしに発射され、そのたびばたばたと対応を迫られる。（北朝鮮への対応は）外交や安全保障という国の問題だが、このままでいいのだろうか」と不安を口にした。

県水産振興センター（同市）に水産庁から第一報が入ったのは午前８時ごろ。周辺での漁船の操業状況や安否確認のため、夜勤だった職員が各地の漁協に電話連絡をした。幸い被害情報はなかったが、連絡担当者は「またか、という思いは強い。どこに着弾したか分からない段階での安否確認は、慌てながらの作業だった」と振り返った。←引用終わり
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引用開始→ 北朝鮮を強く非難＝米国務省
（時事通信2017/03/06-13:22）

【ワシントン時事】米国務省は５日夜（日本時間６日午後）、声明で「北朝鮮の弾道ミサイル発射は、国連安保理決議に違反しており、強く非難する」と表明した。また、北朝鮮に対して、国際社会の平和と安定を脅かす挑発行動を慎むよう求めた。

その上で「日本や韓国などの同盟国防衛に対する米国の責務は強固だ」と強調。「増大する脅威に対抗するためにあらゆる能力を用いる用意ができている」と述べた。←引用終わり
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