現在時点の有権者数10,400万人 投票行動を世論調査から予見すると

投票率55%=5720万票 ＜ＮＨＫ調査 政党支持率合計 56%＞

メディアの評論では、自が300議席、連立与党全体で330～350とする浮き足立たす報道前触れで喧しいようですが、これは油断や慢心を誘い出す罠報道かも知れませんので。

政党支持率合計と投票率はほぼ見合い、これを基に推計しますと、

自1876万票 希309万票 公246万票 共194万票 立378万票 維97万票 社34万票 心5万票 浮1945万票 (ミ57万票) (由11万票)／合計5152万票になります。

＊5200万票～5720万票の奪い合いです。

＊支持なし無党派が最大勢力で1945万票の行方次第で何処へ投じられるかで大勢が決まります。

＊実際には公と共は支持勢力のほぼ100%の得票が考えられるも、他は、立で90%、自は70%～80%が水準で、浮の40%程から奪い合う展開になる浮の100分の40分の30すなわち12～15が保守票で自へ、100分の40分の70すなわち28が野党への投票傾向を示します。

＊友人や義理温情の関係者からの応援投票依頼などを受け公と共を除く与野党は支持者の10%程度が投票時に支持(投票)移動する傾向があります。

＊前回(2014年の総選挙)も自は総得票で1800万票を得られず低下傾向を示しています。

＊今回も完全野党票としては1150万票を得るでしょう。

＊連立与党票は1990万票は固いと予見します。

＊いわゆる湯党票は100万票程と推計します。

★何れの政党支持者の皆様も、まぁフェアに選挙戦を行って下さい。

祈ります！

引用開始→ 衆院選 投票に「必ず行く」と「期日前投票をした」が61％

(ＮＨＫニュース2017年10月16日 19時06分)

来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙について、ＮＨＫが行った世論調査によりますと、投票に「必ず行く」と答えた人と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％でした。

ＮＨＫは、今月１３日から３日間、全国の１８歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは５４２０人で、５８．９％に当たる３１９２人から回答を得ました。

それによりますと、

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先週の調査よりも２ポイント上がって３９％、

「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって４２％でした。

来週２２日に投票日を迎える衆議院選挙に、

どの程度関心があるか尋ねたところ、

「非常に関心がある」が３２％、

「ある程度関心がある」が４４％、

「あまり関心がない」が１５％、

「まったく関心がない」が５％でした。

次に、投票に行くかどうか聞いたところ、

「必ず行く」と答えた人は５５％、

「行くつもりでいる」が２５％、

「行くかどうかわからない」が８％、

「行かない」が４％、

「期日前投票をした」が６％でした。

調査方法が異なるため単純な比較はできませんが、

前回３年前の衆議院選挙の同じ時期に行った調査でも、

「必ず行く」と「期日前投票をした」と答えた人は合わせて６１％で同じでした。

投票先を選ぶ際に最も重視することを６つの政策課題を挙げて尋ねたところ、

「経済政策」が１９％、

「財政再建」が１０％、

「社会保障」が２９％、

「外交・安全保障」が１５％、

「憲法改正」が１１％、

「原子力政策」が７％でした。

安倍総理大臣が、今回、衆議院の解散・総選挙を決めたことを評価するかどうか聞いたところ、

「大いに評価する」が５％、

「ある程度評価する」が２３％

「あまり評価しない」が３４％、

「まったく評価しない」が３０％でした。

今回の選挙で、与党と野党の議席がどのようになればよいと思うか尋ねたところ、

「与党の議席が増えたほうがよい」が２２％、

「野党の議席が増えたほうがよい」が３３％、

「どちらともいえない」が３９％でした。

安倍総理大臣は、消費税率を１０％に引き上げた際の使い道を見直し、高等教育や幼児教育の無償化などにも充てる考えを示しました。

これを評価するかどうか聞いたところ、

「大いに評価する」が１２％、

「ある程度評価する」が３６％、

「あまり評価しない」が２８％、

「まったく評価しない」が１７％でした。

北朝鮮への対応など、安倍内閣の外交・安全保障政策について尋ねたところ、

「大いに評価する」が１１％、

「ある程度評価する」が３８％、

「あまり評価しない」が３０％、

「まったく評価しない」が１３％でした。

憲法を改正して、自衛隊の存在を明記することに賛成か反対かを尋ねたところ、

「賛成」が２９％、

「反対」が２２％、

「どちらともいえない」が４０％でした。←引用終わり

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