あぁ、大学教育というなの「教育困難者」を含め「無償化」する必要はあるのか、許されるのか？

現在、日本の大学は約８００弱です。
１８歳人口は、約１００万人で推移しています。
その内の５５万人を収容する事ができます。

　

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大学と専門学校を加えると７５万人程度が、何らかの後期高等教育機関の学生というワケです。
これを正規分布で捉え返すと、偏差７５～３０程度を収容できる状況にあるといえます。

これまで一般的には、大学教育を志望する者は、偏差60～70を軸にする人材を対象にしていました。
これがいきなり中央値の50から、いきなり30程度まで下げたというわけです。
そうなれば、思考能力など、大学が求める水準にない事はあきらかです。

それではなぜ、大学の裾は拡がるのでしょうか。

底辺の大学が自らの喰い扶持を稼ぐ「私的事業」に堕しているからです。
つまり、底辺でも「大学」という名の、呼称を得たい市場向けに設け(儲けようと)ているわけです。
元来、思考能力を持つ者を対象にすれば、上位(偏差75～50)だけで幕が降りるため、当然ながら枠を拡大し、底辺からカネ儲けも期待し「拾う」ワケです。

固より基礎的な「思考能力」を持たない(備えない)ために、基本的には「教育困難者」なのです。
従って、大学という名の「教育困難校」が俎上に上がる事になりました。
それは後期高等教育という「大学教育」の無償化議論が提起された事で、避けられなくなりました。

「アベカワモチ本舗」の人気とり政策や、カラッポの「アベシンド」が得意の「カネバラ撒き」政策で、底辺を究極の「買収」をしようと企むワケですが。
大学という幼稚園化が検証されるべきです。