日本政府(自民党)は教育の社会的平等を名目に「社会主義」を進めるのか?
ロシア革命から100年経ち、
「社会主義」は維持できず理論的にも破綻しました。
多くの国は「社会主義」を柔軟に改良し、「社会民主主義」へ作り替えました。
原則「平等」の精神は、先進国、中進国、新興国、途上国、後発国、の区別なく(建前では)政策の基本になっています。
しかしながら、今日の日本では、刹那的政治要求に応えるためか、後期高等教育という大学や専門学校の授業料無償化への対応がまるで「市民権」を得たようで、罷りとおるかのようで残念でなりません。
「義務教育」ではないのですから、任意の教育を無償化するなら、本当に真剣に精査と議論が必要だと考えます。
なによりも「奨学金」の充実と返済また償還の検証が先で、その後に議論を深めるべきじゃないのかと。
引用開始→ 春秋(日本経済新聞2017年11月10日)退屈な歴史の授業でも、たまに「革命」が出てくると話が面白くなったものである。バスチーユ監獄襲撃に始まるフランス革命や今年で100年を迎えたロシア革命。現代史だとキューバ革命あたりがドラマチックか。全共闘世代にもカクメイを叫んだ方がおられよう。▼そんな物々しい響きを持つ言葉を政策の看板に持ってきたのだから、安倍政権もずいぶん大胆だ。「人づくり革命」に「生産性革命」。このうち「人づくり」では消費増税による増収分から、幼児教育や大学の無償化に1兆7千億円を回すという。国の借金返済にあてる予定だったお金を、ポンと振り向けてくれるそうだ。▼もとより、こんどの選挙で掲げた政策だ。圧勝した以上はそれを推し進めて当然というムードだが、すこしは未来の心配もしたらいかがだろう。それに、所得制限なしの幼稚園・保育園の無償化ひとつとっても恩恵はむしろ高所得者に及ぶとの指摘がある。革命の後▼3~5歳児は親の所得に関係なく幼稚園・保育園の費用をただにします。低所得世帯に絞りはするものの、大学生の授業料や生活費も面倒をみます――などと気前のいいプランが並んでいる。おやおや、自民党とは水と油のはずの社会主義かと思ってしまう分配政策だ。さすがに大上段に、革命を唱えるだけのことはある。に深い悔悟あり。歴史の授業ではそういうことも学んだ。←引用終わり
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