米国の対中国「巨額貿易赤字」は「巨大な失業の輸入」はオバマ政権の無能･無責任を表している！

中国の過度な「対米輸出」は､データ(添付資料)に軸足を置く限り､米国経済と米国社会に深刻な打撃を与えている。


(資料は､2018年5月29日 日本経済新聞朝刊４面)

膨大な「貿易赤字」を前に､トランプ大統領が怒り心頭なのも理解できるが､その原因を追究すれば多くが「米系企業の直接投資」に因る部分もあるのじゃないか？


例えば､投資家は「生産拠点」の整備を行い､同時に「生産品」を捌く「市場」をも開発するのだが､手始めに「従前の市場(つまり母国市場)」を重点的に開発するのが常だろう。


この点では「日本の『対中』貿易」も同様の構図なのだが。


条件や環境を理解しても「貿易赤字」は､赤字国にとり「生産市場」を奪われた結果なので､貿易政策の原点に立てば「失業の輸入」そのものなのだから､社会的事態としては深刻だ。


さて､それでは日本の貿易および経常収支(海外直接投資から受ける収支)は､
先頃､発表された日本の「経常収支」と「貿易収支」ですが､民間の努力が積み上がり､2017年度は経常収支が21兆7400億円弱の黒字､貿易収支も4兆6000億円弱の黒字との事です。

(添付の資料写真は､時事通信です)

日本の課題は､国の財政だけが放漫なままでは､官が民を圧迫し､民を根刮ぎ収奪していると言えなくもありません。

トヨタが1社で2兆円超の「経常利益」を計上した事が話題になりました。


トヨタの利益を支えているのは､様々数々の部品製造､販売事業者の努力､整備分野の取組みなど､全ての関係従業者の積み上げの結果に他なりません。


民間部門は､例え「赤字」経営であっても､懸命に「時間と競争」し､互いに協力し､切磋琢磨しながら一つでも「前」へ､一つでも「良品」を､消費者に届け喜んで貰おうと一生懸命に取組み､弛む事なく努力を積み上げています。


その上に君臨するのが､トヨタも含め「自動車総連」という「連合」傘下の労働組合です。


末端の組合員は､普通の感性を持つ善良な労働者ですが､全〇〇労組執行部とかになると､一転して「労働貴族」の顔を見せます。更に上部に位置し後ろで糸を引くヤカラになると､国の経済政策などお構いなく「ゼニ寄越せ」を声高に主張します。


そのために「一定の勢力」を必要とする事もあり､末端組織は企業経営の実態など関係なく「労働組合」の結成を呼びかけ(オルグ活動)に全力を注ぎます。


まるで「極道」が自分の組を勢力拡大に向け拡充を図るのと同じです。


次に､失業者数と完全失業率および有効求人倍率の推移を勘案する限り､

政策総動員の「アベノミクス」も､ほぼ「裾野の末端」まで及んだか？


完全失業者を就業促進させる手立ては､相当辛抱強く支援政策として講じ続けなければダメだろう。単純労働なら忌避されるかも知れず､さりとて対象者の技能などを評価し､現代社会が求める質を職業訓練も含め会得させるとなれば､かなりの辛抱を要するのか。


(資料は時事通信)


さて､元の「米国」の貿易赤字に戻り､
ここまで積み上げられた「対中貿易赤字」は､代々の米国大統領が如何に「経済政策」に無知であり無能だったかを示しており､オバマの8年は､米国にとり国際社会にとり､一体全体ナンだったのか､どこまで無能だったのか。
巨額の貿易赤字は当事国の政権が無能であり無神経だった証左と言い切りたい。