相続財産は誇り高い「民富」なのだ！ 国は不労所得だと課税し巻き上げる暴力団みたいなモノだ！

「相続財産」というのは､いずれにしても､それぞれの皆さんが経済活動の結果に生じた財産です。
それぞれの皆さんの多寡も含め､国民が固有に保有するワケで､残された権利者が受け継ぐ際に､国が評価し「課税」するというのも､実はオカシナ話なのです。

　　https://www.weekly-economist.com/20180807feature/

不労所得には「課税」するという「不労所得を悪と考える」思考が根底にあるワケで､そこに「課税」して巻き上げようと言うのは「国」そのものが「不労所得者」と言えなくもありません。


いろいろ「相続税制」を変えても､根幹では「働かずして財産を得るのは認めない」との思想は変わりません。


国が見せるのは「朝三暮四」である事を､しっかり弁知しておきましょう。

「河川隣接低地」を手に入れ住宅を建て「洪水」に遭うのは自分の勝手(責任)じゃないの？

天災は人災でもあるが､やはり「河川隣接低地」を手当てし､洪水の危険も考慮せずに住宅を建てるのは自己判断(責任)じゃないの？
それを不動産取引に伴う「重要事項説明」に義務づけよというのは､如何にも「朝日新聞」の小理屈だとしか思えない。
次には､必ず「地滑り」や「崖崩れ」の危険性を説明しろと言い出し､それを怠り隠す事を犯罪化する悪辣な意図すら隠さなくなった。

引用開始→ ２年前に買った家が浸水 河川氾濫リスクは説明義務なし
(朝日新聞 MSN 2018/07/30 08:19)


西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。


　「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。


　ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」


　重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が義務づけられている。一方、河川の氾濫（はんらん）による浸水リスクは、現状では項目に入っていない。


　岡山県宅地建物取引業協会の大森明彦副会長は「ハザードマップの配布に取り組んでいるが、法的な縛りはなく対応に差は出てしまう」と話す。「浸水で亡くなった方も多く、今後、重要事項に加えることも必要かもしれない」。宅建業法を所管する国土交通省によると、今のところ浸水リスクを加える検討はしていないという。（野中良祐）←引用終わり

そんな事を言い始めたら､地震に対するリスクも負えと言う事になるし､全ては「売り主」と「仲介業者」の責任追及しか残らない。
普通は､土地の形状や､周囲の環境､あるいは地形図などを眺めれば､それ相応の「判断」はできるだろう。
その能力すら欠いている側に､行政は責任を持てと主張しているのだ。
そのうちに「朝日新聞」は「癌」に罹患するのは､国が「癌」を誘発する「食品」や「添加物」あるいは「空気」に責任を持たないからだと､言い出すだろう。
真に､奇妙奇天烈､滑稽そのものだ！
問題提起は良いが､その方向性というかベクトルの基本が偏向しているのは､如何にも「朝日新聞」だと言わざるを得ない。(大笑)

嗚呼！？ 2020年東京オリンピックは期間中「サマータイム」だと モリキョロキョロが道化で言い！

基本は善良なモリキロ～さん。
手段と目的を履き違え､本末転倒な事を発言し叩かれ､また無知なピエロを平気で演じアホ役を。
ナンと申しましょうか！？

引用開始→ 東京五輪、サマータイム導入を　森会長が安倍首相に進言
(夕刊フジ2018.7.28)


２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は２７日、官邸で安倍晋三首相と会談し、大会中の暑さ対策として、国全体で夏場だけ時計の針を１～２時間進めるサマータイム（夏時間）制度の導入のための法整備を要望した。会談後、記者団の取材に応じた森氏によると、安倍首相は「１つの解決策かもしれない」と述べた。


　組織委は、選手や観客らを暑さから守るため、路上競技の時間を可能な限り早朝に設定。マラソンは午前７時、男子５０キロ競歩は午前６時にスタートする日程で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の承認を受けている。←引用終わり

アベシンドの意向を受け､意図的な進言(失言)は「東京五輪期間中『サマータイム』導入を」との事で。
アホのアベシンドですから､モリキョロキョロの口車に乗せられるか？
ホントに､他に人材がいないからと言って､どうしようもないモリキョロキョロにアベシンドだな！.

嗚呼！ 「武蔵小杉」のタワマンは行政の無能と無責任な乞食根性によりタマラン事に成り下がり

「武蔵小杉」のタワマンについて、
以前は「ＳＰＡ！」で揶揄しましたが。
今回は「週刊ポスト」が厳しく批評を加えています。

　　https://www.news-postseven.com/archives/20180728_728500.html

まぁ､早い話が「ナンとかと､ナンとかは､高い所へ昇る」というワケで､人気を博し完売連続だったと記憶していますが､買った瞬間に「完敗」完了という事に相成るワケで。


大都市近郊の大規模開発は､十分な「都市計画」が必要で､収容人数に合わせた「都市計画鉄道」「都市計画道路」「商業施設」「教育施設」「病院や診療所」「警察と消防」「給水計画と排水計画」これがあり､段階的に進められるモノだが「武蔵小杉」で進められた「タワマン」開発は、無計画であり､無秩序であり､後のケアなど考えた形跡もない「無責任」の極みだ。


先取得者が､先行利益を得る、これだけが思考の根底にあり､時間を競い合うだけだった。
資金回収に､買い手の尻を叩き､住宅ローンという金融を付け､開発完了し逃げはしないが「買い手の自己責任」を決め込んでいる。


倉敷･真備の水害被害で､河川に隣接する低地の土地を買い住宅建設した人の「被害を受けた後にハザードマップを貰っても」と怨嗟発言を耳にしましたが､何よりも「河川隣接地の洪水危険性を考えない神経」ってどうなのでしょう？
(倉敷･真備の水害被害は「人災」と強く指摘し行政を非難しますが)


基本的な「論理的思考」をせず「感情的衝動」で､「武蔵小杉」の「タワマン」を買い込んだ者が､トランプの「ババ抜き」でジョーカーを掴まされ､既に気付いた側は「食指」を動かさないため､「ローンは残るが､転売はできない」という悲劇が待ち受けている。
昔「ＷＷⅡは､政府に騙された」というヒトを何人も見たが､「武蔵小杉」の「タワマン」は､自ら騙される側に飛び込み釣り上げられたワケで･････････

安倍晋三には政策の中身がない 実は麻生太郎による「パペット」に過ぎぬのだ！

基本は「麻生太郎内閣」だ。
現在の「安倍晋三内閣」は､麻生太郎のパペットに過ぎない。

　　http://www.sankei.com/politics/news/180726/plt1807260025-n1.html

安倍晋三が粘れるのも､麻生太郎が後ろからガッチリ支えているからで､墜ちたると言われても「財務省」は盤石だ。
歳入と歳出を抑え､中央銀行としての日本銀行を間接的に差配し､口数官庁に過ぎぬ経済産業省などとは比べものにならない。
そこをガッチリと押さえ､内閣の屋台骨を支え睨みを利かせているのは麻生太郎だ。


安倍内閣の「もたつき」は､政府の失政ではなく､安倍晋三の無能からくる混乱で､周辺に屯するオバカ友達に､ヨメの呆れ絵が撒き散らす無自覚公害だったろう。
成蹊のアホには､総理総裁は務まらぬのだが､そこはストレートなモノ言いの麻生より､早口の舌足らずで語尾不鮮明の安倍晋三の方がウケが良いと､多くの自民党員が考えるためである。


安倍に政策はない。
元より考える能力が無いのだから､常にフワフワして落ち着きが無い。詰まり夫婦揃って根源を考える事の無い阿呆なのだ。
だから､外交などは官僚の準備どおりの「シナリオ」に沿って､都合よくパペットとして演じているだけだから､実に使い勝手が良いので､それだけの事だ。
後ろはガッチリ麻生太郎が睨みを利かし握っている。


麻生太郎は､一貫して「外交」を麻生ベースで放さなかった。
岸田文雄､河野太郎､いずれも麻生とは遠くない関係だ。
麻生太郎は､総裁選後の内閣改造で､管義偉の放逐と甘利明の復権を実行するだろう。着々と布石は打っている。


次に目指すのは政策集団「大宏池会」の再結成だ。
その実現こそ爺さんの吉田茂への報恩になり､日本の政治で「政策論争」が可能なグループが誕生する。
今の自民党は､基本的に「田舎者を寄せ集めた『自分党』に過ぎぬのだ」から､麻生太郎が目指す方向を熱く支持する。
この産経による提灯記事も､その点でリンクしておきたい。

懲りない「日本大学 理事長の田中英寿」は 学内で報復人事をシブトク発令とか！？

普通､大学設置の学校法人の経営役員は､名誉職であり推挙される事により「責任」も含め､僅かな謝金でも､覚悟を決めて引き受けるのが一般的だ。
しかし､加計孝太郎は世襲であり元より研数もできない田舎のワンマンで､谷岡郁子は父親に買い与えられた大学(女子大小路の名の元)を引き継ぎ､自らの喰い扶持にし身勝手にヒステリーを撒き散らす傍迷惑なワンウーマンだ。

まぁ､田舎者だけかと眺めていたところ､天下のニチダイでは､50年前の改革約束を公然と反故にして､当時の古田重二郎も顔負けの田中英寿ワンマン相撲の伸し上がりが､権勢を振るい自分に楯突く者に対し「報復人事」を発令したという！

　　

http://bunshun.jp/articles/-/8269

まぁ､ニチダイのする事ですから､それくらいは平気でしょ。
世間の価値観などと齟齬が生じようが批判されようが､オノレの喰い扶持を維持するためなら､法律がナンだ！ 倫理がナンだ！
「そんなモノでメシが食えるか！？」とホザイテいらっしゃるご様子で。
オット､ニチダイの学祖は山田顕義伯爵で「日本法律学校」が素なのですが！？
いま､ニチダイは「日本で法律以前を破る大学」でもあります。


卒業生が被る迷惑や､現在の学生が恥ずかしい思いをするなどは､アタマの片隅にもないのだろう。
先ずは､田中英寿と子飼いの喰い扶持が最優先だから。
文句があるなら言って来い！ 直ちに報復して見るモノを見せて土俵に叩き付けてやる。


二枚目気取りの「舞の海秀平」も形無しでダンマリを貫き､社会的影響力を行使しようとも思わないところが､さすがにニチダイ相撲部出身だワ。
「西郷どん」の林真理子も口だけ達者じゃ「最期ドン」だろうなぁ！
いずれも､ニチダイ出身者の気風や気質を十分に表していますね。
何かするようで､何もしない､何もできないのがニチダイなんですよ。
(ニチダイ出身者のミナサマ､本当の事を指摘してスミマセンね)

外国人労働力政策を根源で転換！

昨日(7/24)から今日(7/25)の新聞報道(日経)を接写で紹介しておきます。



(2018/07/24 日本経済新聞･夕刊 １面)

以下は2018年7月25日の日本経済新聞･朝刊 １面と3面

ネット上の「ウヨク」は､絶対反対を叫ぶのか？
ネット上の「サヨク」は､搾取反対と人権侵害を「リベ珍」と組み批判し抵抗するのか？

ネット上で幼稚なネトボケ主張を繰り広げる「ウヨク」の皆さん､今こそ出番ですよ！
カダラを張って「外国人労働力拡大反対」を主張し､
神の如くアンリミテッドに信心し帰依する「弱いオツムと弱いポンポンのアベシンド」を批判し尽くし引き摺り降ろしません､ダメじゃないのかなぁ！?

「エッ､外国人労働力の拡大は反対だけど､アベシンドには絶大､無制限に支持デシュか！？」

阻止しませんと､阻止して下さいヨォ～。

ネット上で日頃から(自らの無能に対する)不満を､外国人攻撃に費やし「溜飲を下げ」無邪気にハシャグ幼稚なオバカども！
「アッ､ゴミンね！」

アベ信者は､アベ亡者でもあるから実に厄介だ！
自らを有能だと勝手に考え､ご自身の能力を正しく評価しない(できない)社会が悪いのだと､居直り開き直り､同類の主張を求め交換交流できる輪を日々求め､時に褒め合い､時に罵り合い､時に排除し合い､時に愚痴を撒き合い､外国人が悪いと言い合う。

確かに､悪い特定の外国人も居るだろう､しかし振り返れば､その人物も相当程度は悪いと思えるのだが。
本人は「ヒーロー」気取りである。
周囲には「バァ～ロ～」にしか見えないが。

クッソウヨクの権化､ガマグチの「ユガンダハン」ネット上での「ぶちかまし」は空元気で威勢もヨロシク達者なようですが､実は「技能実習生」の「生き血」を吸い尽くすアニヤンに過ぎませんワ。
ガマグチに防腐剤でも塗り尽くし口先防衛しているのか！？

ミナサンの立場がアリマセンですよ！
と､言っておく！

2018年の夏 熱暑･猛暑･炎暑･酷暑･灼熱･････生き延びるのも厳しい！

いやぁ､まぁ､ナンとも･････

解説されても､納得できるワケじゃないし､それで「涼感」を得られる事もないし。

　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33283400T20C18A7000000/


気象庁は「災害」と考えるとか､それにも十分に納得(得心)できます。
リンク記事の写真はＪＲ東日本(高崎線)の「熊谷駅」ですが､
いまのところ「レールの歪みによる､鉄道事故も起きていないようですが､(既に2週間)連日続くと心配になりますね」


皆様､体調の変化に十分なご留意を為さいますよう。


その昔､灼熱地獄の「夏」を越すのは命懸け､と言われ､安寧と平癒を祈願するため「夏祭り」が催行され､また厳寒厳冬の「冬」を越すのも命懸けとされ､冬の邪気を払う「鬼追い」の儀式などが遺されています。
そう遠くない昔は､一夏を無事に越えると「秋」の稔りを歓び､来る「冬」に備え､「冬」を越えると､「春」の陽に作付けを始め､「夏」を迎える準備をしたそうですが､確かな空調も利かない半世紀前を想うと､ここまでの灼熱地獄も､厳寒厳冬もなかったように思い致します。


気象庁は「災害」と言いますか！？
これは確かに「災害」ですね･････････

「歴史」に「正史」はありません！

歴史って､人それぞれの「記憶」で､様々な立場により対象とする「現象」の捉え方が異なりますから､実に「多様」なのです。
多くの場合､何れも勝者の側が「自らに都合良く記録」を遺しますから､その遺された記録を軸に検証や議論が提起されますが､何事にも勝者があれば敗者があるワケですから､敗者の立場から眺める事で勝者の論理だけでは規定できない要素が隠されています。

従って､歴史的事件とされる事案また事象を捉えても､その「原因」は極めて多様であり､様々な原因を取り巻く「要素」は更に複雑に関係し合い絡み合っていますから､単純に規定する事はできません。
しかしながら､近現代に形成された「国民国家」は､国民の統合を「アイデンティ」形成を刺激し図り促進するために有効な「物語」を吹聴し､共有化を促進する事で「国民国家」としての統合を形成するワケです。
その段階で､大きな枠組みによる「歴史的価値観」の強制を進め「価値観の共有」を図ります。


従って､国家間を跨がる「歴史的テーマ」を扱う際に､それぞれの国で幅広く形成された固有(多くが正史と考える)の「歴史的価値観」に依拠する思考論理は､基本的に対立し､感情的に対立しがちになるのです。


また､何よりも歴史は､個々人が「想い」「考え」「発言」する時に､その人の言葉を通じ「表現」される瞬間に｢歴史」としての姿を表すのです。


歴史を遺し記録を表す施設として「博物館」や「資料館」また「祭礼」などがあります。
例えば､身近な社会としての地域で催行される「祭礼」なども､参加したり観覧する事で「空間を共有」し､記憶を蘇らせ「アイデンティティ」を確認する行為ですが､その記憶(価値観)を共有する事で自己存在を意識します。
いわゆる「歴史」とは､そのような「地域社会」による「記憶」であり「価値観」であり「共有する文化」でもあるワケです。


地域社会にある特有の「生活律」に基づく習慣や慣習は､日々の生活の過程でしっっかり「価値観」として刷り込まれ「記憶」されます。
それは､他地域の人が考えると「異なる」場合があります。
それこそが地域を巡る「歴史」とも言えます。
「歴史」は､これが正しいという「正史」は存在せず､基本は「多様性」や「相対性」を持ち､時に対立する関係にあります。100人居れば100の歴史が存在するのであり､それを適正に検証し議論を重ねる事で､ほぼ多くの賛意を得ながら記録される事が大切なのではと考える次第です。

結論として､
「歴史」に「正史」はなく､様々な「対立」があり「要因」や「要素」を解きほぐし客観的な事実に迫る必要がある事。
近現代社会では､
「国民国家」の成立以降､自国の「国民的アイデンティティ」を形成し､近現代国家としての「統一性」を保つ必要性から､アイデンティティ優先の極端な論理展開にチカラを注ぐ､幼い国が出現するとも言える。

世界を混乱させ無秩序にするのは､常に「米国」による無責任が原因だ！

米国は世界に向けて「自由で公正な貿易」を旗印に掲げ推進してきた。
それは米国経済の自信に因る処が大きく､ノーベル経済学賞の受賞者を展観すれば一目瞭然だ。

経済学の理論的進捗に合わせ､それを応用する「金融分野」では､とりわけ大きな飛躍をさせたが､酔いしれ巨大な失敗を招いた。
今日に至る国際経済の混乱の大きな一因である､米国による金融政策の失敗を､世界各国が協調しながら支え究極の混乱防止に努めている。

　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO33262910S8A720C1000000/?nf=1

米国は､クリントンの大統領就任の頃から､製造業の技術改革や､最も得意とするマーケティング思考や技術改良に取り組まなかった。
最先端の「宇宙開発」「ＩＴ技術開発」「軍事技術」「金融工学」を重視し､世界各国からプレーヤーとして移住者を求め､巨万の富を与え､仮初めの繁栄を誇り喧伝した。


しかしながら､米国市民の大半(凡そ２億５千万人)は打ち棄てられたままで､一顧だにされる事はなく､彼らが従事するボリュームを伴う分野は忘れ去られたまま推移してきた。
とりわけ2009年から始まった､オバマの8年は全くの政策無能であり､傷口を拡大するだけで手を拱くだけだった。
その結果､米国はトランプを選出した。


連邦政府の「政策の整合性」など全く考える能力など持たないトランプは､その日その時に閃いた事を､もぉ無秩序など気にも懸けず大統領令で「政策」として発表し実施する。


その頂点が､対中国貿易政策の変更で「中国からの輸入品に関税をかける」と表明し､中国も空かさず「米国からの輸入品に関税をかける」と報復を主張した。
そればかりか､対ＥＵ(欧州連合)にも同様の意志を表明し､ＥＵ(欧州連合)も米国製品への報復関税を宣言したのが現在時点だ。
勿論､日本に対しても同じ主張をしているが､日本は少し退き報復までは主張せず､冷静な知恵で解決すべきとの立場を保っている。


米国は自由な国である。
自由な政策主張･自由な経済活動､これを基本に巨大な連邦国家として成立している。しかし巨大な故に「我が儘」でもある。
特にトランプ大統領は､依怙地であり､瞬間湯沸かし器でもあるように見受ける。否そうではなくカード占いでもしている如く､思いつき政策は一貫性を欠いており､その都度「世界は振りまわされている」というワケだ。

猛暑･炎暑･灼熱と呼ばれる地域に滞在した経験を持つが これ程の暑さは記憶にない！

日本列島を襲う「猛暑」は､湿潤を含む暑さのベトナムとも違し､パキスタンの荒野で焦がされた暑さとも異なり､ヨルダンの砂漠で経験した灼熱地獄のような苦しみとも異なる。
謂わばベトナムやタイで味わう「湿潤の高温」に近いのだろうが､それとも違うような。
寧ろ「湿潤の高温」には長年にわたり鍛えられた耐性があるのだけれど。

だから､
「ナンなのだ､この異常な高温！？」と､言うのが正直なところだ。
とにかくバランスの悪い高温なのだ。


外出には､必ず身を包んでいる。
これは砂漠の国と同じだけれど､違うのは「カラカラに乾燥していない」ので､「滝汗」で身を包む衣服がただならぬ事になる点である。
直ぐに乾燥しない！？
汗が不快に臭う！？


とても不愉快で､気分も乗らない。
周囲を不愉快にしないためにも､
遂に､クチュールメゾンの「オードトワレ」を持ち歩く事にした。

引用開始→ 続く猛暑、熱中症に懸念＝「今まさに注意を」－死者１千人超の年も
(時事通信社  2018/07/21 14:45)


猛暑が連日続く中、熱中症による死者が相次いでいる。平年よりも暑さが厳しい年は熱中症の死者が多く、年に１０００人以上が死亡したこともある。専門家は「今まさに注意が必要」と警鐘を鳴らす。


総務省消防庁のまとめでは、９～１５日の熱中症による救急搬送は、全国で９９５６人。死者はうち１２人だが、搬送直後に死亡と診断された場合のみ計上される。治療後の死亡や、救急隊が出動した現場で死亡確認された人は含まれず、実際はさらに多いとみられる。


死亡届などに基づく厚生労働省の統計では、２０１０年の熱中症死者は１７３１人に上った。この年の夏（６～８月）の平均気温は平年に比べ、北日本（北海道・東北）で２．２度、東日本で１．５度上回り、１９４６年以降で最も高かった。


最高気温が非常に高かった年も死者は多い。高知県四万十市・江川崎で歴代最高の４１．０度を記録した１３年は１０７７人が死亡。埼玉県熊谷市と岐阜県多治見市で４０．９度を観測した０７年は９０４人が亡くなった。


気温と熱中症の関係を研究する首都大学東京の藤部文昭特任教授は「気温が１度高いと死者数は１．５倍に増え、高まるほど増加率は大きい」と指摘。「今年も７月後半は記録的な暑さで、今まさに注意が必要な時期」と強調する。


厚労省の統計では、死者の約８割が６５歳以上の高齢者。藤部教授は「高齢者は普通に生活していても熱中症の危険がある」と指摘。一方、若年者も運動などには注意が必要と話した。


熱中症の予防について厚労省などは、水分・塩分をこまめに補い、外出時は涼しい服装をして日傘や帽子を使用。屋内では冷房などで温度を調節することなどを勧めている。←引用終わり
(JIJI.COM)

「バーバリー」がファッションを追う「アパレル製品」なら売れ残りが出るのは致し方ナシ！

それをバーゲン価格で市場処理するか､それともこの記事のように「焼却」するか！？
それは､そのブランドが考える事で､他からの批判は受けざるを得ないのだろうが､所詮は「他人の家計」の問題なのだし､常識的には「支持者」がどう受け止めるかに過ぎない。
基本的に､直接的な利害関係を持たない部外の側が､批判するのは自由だろうが､その側が経営責任を負っているワケでも無いので､批判や口出しはそれなりに自省が求められる。

　　　http://www.afpbb.com/articles/-/3183090?cx_part=latest

ＳＮＳが普及してから､その点が曖昧になり､直接的なステークホルダーでもない側が､社会的な「倫理」を持ち出し､余りにも喧しく「無知」を広範囲に撒き散らすのは褒められた事ではない。


勿論､計画過程で､大量の残品が生じないように､それなりの計画や見込みを為す事の重要性は求められるが､市場は自由な生き物であり､常に劇的な変化を繰り返すのだから､その認識と「ブランド防衛」を天秤にかけ苦汁の判断をするのだから。

2019年4月入社に向けた就職戦線もほぼ終盤ですが！？

いずれの事業も人(人材の質)ですからね！
遅れをとるまい､より良い確かな人材をと､各社とも激しく熾烈な戦いを繰り広げるワケですが､それに巻き込まれた就活学生も､ある意味では迷惑な話です。

人材を選ぶ目処は？
学歴によるフィルターに頼るのは致し方ないところです。
それは､一般的な指標で量る「偏差値」がそれなりの人材指標でもあるからで､その「偏差値」が一定の大学群構成に現れるのは如何ともし難いワケです。

　　

https://toyokeizai.net/articles/-/229916

いずれの国も組織もですね､大まかに「将官」「佐官」「尉官」「下士官」「兵隊」を効果的に組織する事で成立し､いずれも優秀な事が求められるワケです。
しかしながら､現実はいずれも優秀というワケにはいかないのです。
そのため「比較優位」である事を「人材」でも求めるワケで､人材採用では､この「比較優位」というのが実に難解で厄介な事になるのです。

そこで､安易に大枠の枠組みを利用しようという手に出るワケで､そのフィルターが大学群構成というワケです。
実に下らない事ですが､しかしながら現実には此処に示される特定の大学群構成と､その他を冷静に比較すれば「思考能力」などで端的な違いが生じる現実があります。

採用決定した学生を､将来の事業経営を任せうる人材に育てあげるか､中間の人材に終えるかは､その事業会社の能力そのものです。

学生諸君も､人生で「社会への第一歩」で､イメージで場当たり的にナンでもというワケで取り組まず､自分自身の人生キャリアプランを十分に考え､対象業種や対象企業を絞り込む必要があると考えるところです。

「日欧経済連携協定」締結！ 自由貿易の拡大も､遂にここまできたか！？

自由貿易を避け､関税に守られる事よりも､消費者の利益を第一に考えるなら､関税の撤廃こそ消費者利益の拡大に寄与するのだ。
人には知恵がある。「創意無限」であり「創造無敵」なのだから､懼れる事などは全く無い。
確かに､緒戦は連戦連敗になるかも知れない。
しかしながら､その後もズッと連戦連敗を続ける事業は､国内市場を相手にしても基本的には維持できない事業ではないか？

チーズ生産農家が､どうこうと言うが､欧州のチーズ生産農家も極めて小規模だし､根本的な点を指摘すれば然したるブランド力もあるようでない。
しかしながら､彼らは地道に「市場開発」に取組み､信頼を得た上で､小粒なブランドになったと考えるべきだろ。
ＪＡは利用する組織であり､支配されたり頼る組織では無い！

引用開始→ 日ＥＵ首脳、ＥＰＡに署名＝保護主義に対抗表明
（時事通信2018/07/17-20:28）


　安倍晋三首相は１７日、欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領、ユンケル欧州委員長と首相官邸で会談し、日ＥＵの経済連携協定（ＥＰＡ）に署名した。首相は会談で「歴史的な成果だ。世界で保護主義の動きが広まる中、日本とＥＵが自由貿易の旗手として世界をリードしていきたい」と強調した。２０１９年の発効を目指す。

【図解】日欧EPAの合意内容



→ 日欧EPAの合意内容
欧州産食品、値下がりも＝ワインやチーズなど－日欧ＥＰＡ
※記事などの内容は2018年7月17日掲載時のものです


　日本と欧州連合（ＥＵ）の経済連携協定（ＥＰＡ）が発効すれば、関税が撤廃または削減されるワインやチーズなど欧州産食品は値下がりする見込みだ。競合する国産品にも価格低下圧力がかかり、消費者は日常生活で恩恵を実感しそうだ。
　店頭価格は輸送費などにも左右され、関税削減分がそのまま反映されるわけではないが、「高品質の欧州産チーズをより手頃な価格で提供しやすくなる」（輸入業者）といった見方は多い。
　現在、一般的な欧州産のボトルワイン（７５０ミリリットル入り）の関税は１本当たり最大約９４円、スパークリングワイン（同）は約１３７円。日欧ＥＰＡ発効と同時にこれらの関税は即時撤廃される。フランス、イタリアなどの名産品が一層身近な存在になりそうだ。
　欧州はチーズの産地としても有名で、伝統的な製法で多様な商品が作られている。日欧ＥＰＡでは、チェダーやゴーダなど一部品目の関税（２９．８％）が段階的に下がり、発効から１６年目に撤廃。日本人に人気が高いカマンベールやモッツァレラなどには、一定の輸入量まで低関税を適用する。ブランド力のある欧州産の値下がりは国産品にも影響を与えるとみられる。
　関税は、パスタ（１キロ当たり３０円）やチョコレート菓子（１０％）などさまざまな加工食品についても段階的に撤廃される。牛肉や豚肉の関税も、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）で合意した水準まで下がる。スーパーなどの売り場で、割安になる欧州産を選択する余地が広がりそうだ。←

　３首脳は会談後に発表した共同声明で、ＥＰＡを通じ「保護主義に対抗する」と強調。米国による鉄鋼・アルミニウム輸入制限と、それに対する報復措置が世界的に広がる中、ルールに基づく自由貿易の重要性を域内外に訴えた。
　ＥＰＡにより、世界の国内総生産（ＧＤＰ）の約３割、世界貿易の約４割を占める世界最大級の先進経済圏が誕生する。発効へ向け、日本政府は今秋に想定する臨時国会に協定案と関連法案を提出し、成立を目指す方針だ。
　会談では北朝鮮問題も取り上げられた。首相は共同記者会見で「北朝鮮と直接向き合う決意を伝え、ＥＵの支持を得た」と述べた。トゥスク氏は「北朝鮮に圧力をかけ続ける。すべての核・弾道ミサイルプログラムの終わりを期待している」と語り、拉致問題の解決に向け首相を支持する考えを示した。
　３首脳は安全保障、環境・エネルギー、人的交流など、協力関係を拡大する戦略的パートナーシップ協定（ＳＰＡ）にも署名した。←引用終わり

日本の「軽トラ」は世界最高だ！ 市場を見て製品を語ろう！ 市場ニーズを観て製品開発に取り組もう！

軽トラが「フェラーリ」や「ポルシェ」級の称賛を得るのは嬉しい限りだ！
「ＴＰＰ」の議論が始まった頃､経済産業省はオバマが政権を握る米国の自動車貿易についての要求「軽自動車廃止」に対し及び腰だった。
いま､トランプが政権を握る米国は､ヒステリックに同じような馬鹿げた主張を繰り広げている。

　　

https://nikkan-spa.jp/1492472

自由市場は､作り手の論理を買い手が認め支持し､供給された製品を買うかどうかに限られる。
米国が大国であり､世界の自由貿易の旗手であると誇り高く言うなら､世界の自由な市場は､世界の自由な製品が供給され､世界の自由な市民が､自らの自由な意志で選択し買う事で成り立つ事を､何よりも理解すべきである。

世界の市場が求めない製品を自分よがりで「造り続け」自国の市場でも余るから､他国へ押し付けようとし､例えば「軽自動車」を廃止しろなどと､恥もなく珍奇な理屈を繰り出すのだ。

反論は「ＴＰＰ」で巨大な自由貿易市場ができるのだから､米国は自動車産業の投資を強めるべきだ。
自由市場は「投資も自由」だ､狙う消費市場に最も近い現地で､狙う市場が求める「製品」の生産に着手するのは「最高に称賛」される事だ。
米国は日本に対し「軽自動車」の廃止を求めるのではなく､日本へ進出投資し､日本で最も生産と販売量が大きな「軽自動車」の開発生産を始めるべきだ。
米国の自動車生産に懸かる歴史や資本また技術の集積を持つのだから､それは容易く可能ではないか？
ぜひ「自由貿易の原則」に則り､日本市場開発に向けた取組みを歓迎したい。と迎え撃った。
併せて､必要な２万点の部品を「米国」は設計製造する能力がないと言うなら､自由貿易の原点に立ち戻り､日本の業界は米国の自動車産業にも現在と同じく「サプライチェーン」を組み､効率的な供給をする事は拒否しない。

何よりも､日本市場では何故「軽自動車」が支持され売れ続けるか､貿易政策で議論する前に「軽自動車の日本市場研究」を徹底するべきではないか？

巨大な自由貿易市場創出と「軽自動車」について､このように議論を嗾けた。
最近､米国の自動車産業に懸かる人達ではなく､消費者としての米国市民が､日本の「軽自動車」とりわけ「軽トラック」に熱い眼差しを注いでいるらしい。とりわけピックアップタイプなどに注ぐ視線も熱いようだ。

市場を見て製品を語ろう！
市場ニーズを観て製品開発に取り組もう！

日本で「パリ祭」だと暢気にバカ騒ぎするオバカに強い違和感！

７月１４日は１７８９年に起きた「フランス革命記念日」であり、
現在のフランス共和国の建国記念日だ。


「革命」とは「中央権力」を流血を伴う暴力で打倒する事である。
決して「祭典」ではない。しかも､その国に市民権を持たない外国人が歓び「祭」だと騒ぐ事では断じて無い。


フランスの「革命記念日」を歓び「パリ祭」だなどと浮かれハシャグ日本人は､相当程度変わっているとしか言いようがない。オバカの見本だろ！


正式には「Fete nationale francaise」
(フェト・ナスィオナル・フランセーズ、フランス国民祭または国祭)であり､決して他国の民が浮かれ騒ぐ祭典ではない。


フランス大革命の原点「バスチーユ監獄襲撃」の地､
「バスチーユ」は､いま貿易産業展示会場だ。


フランスは「フランス共和国」の理念を理解し､そこに掲げた義務を果たす者には「国籍」と「市民権」を与える。


それは､何よりも､フランス大革命で得た市民主権の国家防衛に資する「兵役」への参加であり､国を支える費用の支出としての「納税」に対する責任を果たす事である。


フランスは､外国籍の子弟であろうと「市民権」の前提になる必要な「教育」を施す。
所定の歳月を経て､規定の「年齢」に達すると､国籍(選択)取得の義務が生じる。


「パリ祭」だと､浮かれ暢気にバカ騒ぎする日本人は､かなりというか相当程度「変わって」いるとしか言いようがない。

想像力を欠いた甘く楽観的で漠然とした期待が判断力を鈍らせ「人災」を生む！

勝手に「七夕豪雨水害」と呼んでいる「平成３０年７月豪雨」ですが､
被災から１週間が経過し､その猛威による悲惨な結果が徐々に明らかになり､その酷さに言葉がありません。

図らずも「落命」されました､各地の犠牲者の皆様の､
御霊に心から哀悼の誠を捧げ､安寧をお祈り申しあげます。


マズゴミのメディアとタツケンを中心に「夜盗」は､「反アベ」を盛んに喧伝するため､政府は何も機能していないとか､５日夜に議員宿舎で「宴会」をしていた事は冒涜だ。とか､此処ぞとばかりに攻撃を加えていますが､それは余りにも情けない事です。


　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32982630T10C18A7MM8000/

分かった事は､この記事の指摘にもありますが､
「特別警報」の重大さを殆どの皆さんが真剣に考えなかった事です。
それは政治も民間も同じく「想像力」と「判断力」を欠いていました。
降り続く雨の量は､現地に居なければ「想像」でしかなく､現地も「これまで経験がない」ために「判断」できなかったとも言えます。


しかしながら､地域で「水防」に関わり担当する分野が､市井の素人と同じでは話になりません。
執拗ですが「真備の水害と犠牲」は､小田川の氾濫を防ぐ事はできなかったかも知れませんが､これだけの「尊い命」を犠牲にする事は避けられたと観ています。その意味では伊東香織･倉敷市長の責任は殊に重大です。


広島市内でも安佐北区は４年前にも同じく土石流被害を受けているワケで､あの時の経験がなぜ「活かされ」なかったのかと､本当に忸怩たる思いです。
人は､弱いのです。人は､楽観に助けを求めるのです。
そして､ひとたび重大な事案になれば「救援と支援」をヒステリックに求め要求するのです。
真備の被害に対し､伊東香織･倉敷市長の算を乱したヒステリックな姿勢に､その本質を見せられた驚きを打ち消す事はできません。
日頃から「防災」をテーマに､何度も何度も繰り返し､学習体得を重ね行動する事の重要性を改めて認識させられました。


もう一度､図らずも「落命」されました､各地の犠牲者の皆様の､
御霊に心から哀悼の誠を捧げ､安寧をお祈り申しあげます。

何よりも「自然災害」に対する問題意識がなければ「水害」被害には対処できない！

日本人は固より「農耕民族」である。
そのため､何事にも「棲む」なら､土地(地面)に執着するケースが多い。
同時に「都市生活」の利便性を追いたがる。

　　https://this.kiji.is/390312633046942817?c=39546741839462401

この希求を軸に「不動産経済」を大きくし「住宅建設」と「内装設計＋什器開発」を進め同時形成する事により､今日の「社会経済」を構築した。
大都市近郊というか周辺の平地は埋め尽くされ､公共交通機関が点と点を線で結び住居開発が可能な地域を拡大した。
その過程で「里山」の雑木は伐り棄てられ､里山は切り崩されコンクリートで固められ､仮初めの街区が開発された。
それで止まらず､いよいよ「里山」が山麓として抱えられ「壁」として立ちはだかる背後の「山」にも開発の手をつけた。
そこは「宅地開発威勢地域」であったと思われるが､そこは「規制緩和」や「規制撤廃」を求める圧力を形成し「開発政策」として許容させ着手した。
「里山」を越え山麓の壁を切り拓き開発された地域は「見晴台」であり「眺望」がウリでもあった。
開発者は「巨額の利益」を手に入れ､関与できた建築事業者も「一定の利益」を手にしたと思われ､見栄を張り「見晴台」の「戸建て住宅」を手に入れた住民は､暫しの「幸福と満足」を手に入れ「自己実現」を大いに祝福した。


しかし､安易な「自然破壊」や「自己満足」は､より大きな「自然変動」や「自然の猛威」に対しては全く無防備であり無力であった。
それは､ここ数年にわたり同様の時期に繰り返され「悲劇」を生み､その都度「政治の無策」が批判され非難される。
その地域や土地を選んだのは「被災者」であり「国や地域の行政」が指定したワケではないのだ。
その点がスッポリ抜け落ちた「行政非難」は如何ともし難い。


江戸末期の人口は凡そ3000万人と推計され､人は里山を抱く危険の少ない平地を上手く分け合い､生産手段と生活の基礎を形成構築していた。
それから150年で､約１億人が同じ国土に増えたのだから､住空間の開発提供は､行政府に課された重要な「政策」である。
特に後半の70年～80年は､大都市を中心にした社会政策を推進し「都市国家」を形成した結果が今日の日本である。
その流れ(コピー)が､いわゆる枢要なローカル地域へ波及し､然したる「都市政策」を持たないまま､謂わば急速に「ローカル地域の都市化」を推進したツケが､棲む側も無防備なままで､一気に繰り返し請求された事情が近年の「自然災害」ではないかと受け止めている。


被災地には申し訳ないですが､防災上の観点から「宅地開発規制」は徹底される必要があると考えますね。
また､規制緩和を主張し､私的利益を得ただけで「素知らぬ顔を決め込む開発事業者」とその地にハリボテの「住宅建設」を行い販売し利益を得た事業者は共に非難され断罪を受けるべきではないかとも･････

倉敷市真備の水害被害は「ハザードマップ」どおりだった 伊東香織市長は何も為さず怠慢により多くの犠牲者を生んだ「人災」だ！

倉敷の伊東香織市長に違和感：
総務省は国際局の官僚としてカシコで､副市長に招聘され優秀でも､推された市長の危機管理能力は全く無能でヒステリーか？
真備の水害は不作為の人災だろ！

安倍晋三首相と伊東香織倉敷市長による､
現地に対する誠意のアリバイ作りとしか思えない。
ナンとも「白々しい献花」は違和感を拭えない。

倉敷の行政が適切に機能していれば､喪われた人命の大半は救えたはずだ！
伊東香織市長も､防災担当部局の責任者も､全く「自己弁明」に終始したが､そこに「市民」や「犠牲者」を思い致す気持ちも言葉もなかった。


2016年に国交省が作成した「小田川洪水ハザードマップ」がありながら､適正に対処しなかった伊東香織･倉敷市長の責任は重大だ。
しかも､この度の「浸水地域」は想定のハザードマップに示された範囲に収まっている「不都合な事実」が露見判明している。
しかも､降雨条件にはほぼ合致している事情も明らかになった。
「真備地区」を襲った「小田川決壊による水害」は､
真に「想像力」と「判断力」を欠いた人災そのものである。
この写真の「パフォーマンス(アッフォーマンス)」で誤魔化し消し去る事はできない。
重大な行政不作為による「不都合な事実」を覆い隠す事もできない。


＜以下､既存投稿を一部重複＞
岡山県も倉敷市も､この種の経験をしなかった事もあり「小田川」が「高梁川」本流へ合流できない点の想像力を欠いたのだろう。
そのため､「小田川」は支流に過ぎないと考え､流水量の観測が十分でなかったものと考える。自然災害の二次的要因は「人の想像力」欠如による人災とも言える。
冷静な科学的検証に基づいた責任追及が必要だ。

嗚呼！ アベシンドアベカワモチ本舗の アベカワモチを咽に詰めポンポンが痛いと息絶えるかネ！？

安倍内閣支持率は４４％へ上向く！
支持しないは３９％になり､支持が上回る。

　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011524991000.html

ＮＨＫに対し､左･右両翼また中程からも､それぞれ姿勢や放送内容あるいは受信料に批判があり好悪の感情が入り乱れている事は十分に承知している。
それでもＮＨＫはよく努力している。


ＮＨＫ批判の根源は､ＮＨＫを自由に操れない「怪しいＤ社」と､それに尻を掻かれた「民放各社」であり､その意向を受けた､オバカのポジションタレントやゲェノォ～クズどもであり､それに付和雷同して恥じないネット社会重視のクソバカ野郎どもである。


しかしながら､世論調査とその分析そして選挙結果なども含め総合的に捉えると､ＮＨＫの調査と時事通信の調査が比較的「安定」し「信頼」できる数値を示している。
安倍内閣を率いる「アベシンド」は､ネット社会のヒステリーが生み､依り立つ基盤を持たない「砂」のような掴み処のない「空気」を熱烈に支持するオバケに依拠するとも言える。それは以前の「民主党政権」のお粗末さに因るところが最大で､その幽体傍流に過ぎない幼稚な「夜盗」のオツムと主張が反面教師としてヒステリー現象(反日･反国家･反政府･反権力･理由無き政策への抵抗)を､ヒステリックに揶揄し論う事で溜飲を下げているだけで､決して「健全な民主主義」とは言えない。
その点が､日本の悲劇(喜劇)だとも言える。

ハヂだろうね！？
この夜盗への支持率！　ハヂだね！ ハヂですよ！


　　https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180709/k10011525251000.html?utm_int=news-politics_contents_list-items_002

ネット社会のミギヨリ住民が熱烈に支持する「英雄アベシンド」は､自分で考える能力を持つかどうか､甚だな疑問は解決されていない。
オトモダチの煽りと側近イエスマン官僚のシナリオに沿っているだけで､政治家のリーダーシップには見えない「危険」な要素「利益共同体」が見え隠れする。国民の大半は「ＷＷⅡ」の緒戦と同じく浮かれきっているから本当に危険だ。


基本的に現状の安倍晋三の内閣を支持しているが､ノォタァ～リンの無能が故の政治混乱には辟易させられており「アベシンド」である事を改めて表明しておく。

アホくさい東京医科大や加計学園の「ワンマン」また「独善」への雑感：

東京医科大学は理事長が「ウスイ」アタマで独善支配していたとか､
加計学園はアホヅラの加計孝太郎がやりたい放題で､
世紀のヒステリー詐欺の籠池泰典･諄子夫婦､
ニチダイで君臨支配するブヲトコ田中英寿理事長､
此奴らは「天上天下唯我独尊」だろう。

何れも「学校法人」を「ガッコ呆塵」にして理事会も評議員会も監査役の意見に､聞く耳を持たず､一切の機能を停止させ自己中心的に君臨している。

経験的には「民主主義」は手間と時間がかかる。
しかも参加者が理解し､全員一致を得るには､辛抱強い取組みが必要だ。
しかしながら､その決定は「大きな力」を発揮する。

中堅の私立大学を設置する学校法人の経営役員として「透明･公正･公平」を軸に､長く務めた経験者としては､あり得ない姿に呆れている。

そのように取り組んできた者として､これらの事案は大変「残念」だ！

いつも業務依頼を受ける際､相手に対し以下を注意(留意)してきた。
人の「顔」には､その人生観(価値観)が顕れている。
その「貌」には､その時までに､歩んだ途が刻まれている。
そして猶､「目」は､その人物の「心」を表すから鋭く注視する。
その時､多くの人は目線を外す･････､猶､見詰める･････
服装よりも､「靴」を見る。「靴」には､その人物の日頃の生活観が満ち溢れている。
そして衣服全体(の色構成)を見回す。それは「センス」が溢れ落ちるから･････
＋＋随行者にも同じ姿勢を貫き接す･････

その上で､話に耳を傾け黙って聞く。
(中身が無ければ相槌を打つフリだけで時間を･･･)

社会の機能を弁えた人は､その手続き手順を外す事がない。
それは随行者からも覗える。
不明(不思議)な事は､随行者へ質問を振り説明を求めると経過(ワンマン･独善かどうか)が分かる。
ワンマン･独善を覆うため､鷹揚に構え､直属子飼いに説明させる側には､ワンマン･独善と主たる説明者以外に質問を振る。
大体､その時点で「ウソ」や「虚構」はバレてしまうのだ。

多分､政治案件は､これらのウソが溢れ､ウソに塗れたまま､ウソを貫き通す側だけが「利益」や仮初めの「名誉」を得るのだろう。それが政治の「私物化」を目指すヤカラの世界なのだ。
それを示したのが､東京医大のウスイであり､加計学園の加計孝太郎であり､籠池詐欺夫婦であり､その他「アベシンド」の大切なオトモダチであり､ニチダイの田中英寿も加えてやろう､その他同じ種類のヤカラどもなのだろう。

2018年「七夕」日本列島縦断広域集中豪雨被害について考える！

この度の集中豪雨で､広島県域～愛媛県域および岡山県域での甚大で深刻な水害被害について無念な思いに襲われた。
時が経つにつれ､その犠牲者また不明者の数､被災地の広さ､あるいは孤立地の大きさに愕然とさせられている。
図らずも､落命されました皆様の御霊の平安を心からお祈り申しあげます。

沖縄から九州そして中･四国全域を覆い､近畿を包み込み東海北陸から関東さらに東北を越え北海道に至る厚く大きな雨雲の居座りをレーダー画面(添付図参照)が示している。

この謂わば8時の位置から2時の位置方向へ延びる雨雲が間断ない大量降雨の原因になっている。
既に､四国山地では､昨日までに1000 ㎜を超える雨量が記録されており､更に雨量が加わる事を示し､高知の馬路村とその周辺地域は､降雨始めからの累積総雨量が 1800 ㎜(1.8 m)を超えたと報じられている。

集中豪雨の総雨量と雑感を一応知る範囲で記録しておく：

7月5日未明の降雨始～7日昼過。
六甲山上 866㎜､篠山 506㎜､能勢 487㎜､西宮(名塩) 503㎜､降雨継続なら1000㎜近くを記録する処だが､神戸も阪神間の各都市も防災上では強くなっている。

＋＋この地域の年間平均降水量は１３００㎜です＋＋

1938年の「阪神大水害(神戸の平均降水量600㎜)」よりこの度の地域総雨量は多いようだが､神戸の中心市街地を濁流が洗う事もなく､大規模な山崩れ､崖崩れも多発せず､複雑に掘り込まれ入り組んだ中心市街地を守り抜いた。

何よりも､(都市)河川の堤防も､総降水量に耐え抜き､市街地化した地域を守り抜いてくれた、

神戸市内の急峻な都市河川､湊川､生田川､都賀川､石屋川､住吉川､隣で阪神間の住宅域を下る､芦屋川､更に隣の夙川､武庫川､猪名川(分流小河川)､北摂地域から流入する千里川､安威川(神崎川)､これらの堤防は耐久力を発揮した。

何よりも濁流と化した大河の「淀川」は上流の､桂川(日吉ダム)､宇治川(琵琶湖)､木津川(京奈山城の雨量)を受け止め､見事に捌き大阪湾へ放流排水しきった。
＊大津､宇治､奈良､京都､大阪､を水害を出さず耐えきった。
近畿の水系整備が見事に機能した事を改めて識った。

これは､例えば兵庫県は､2009年8月に台風9号による集中豪雨で「佐用川」が本流の「千種川」への合流地点で本流の流れに推され合流できず甚大な被害を出している。
また､西脇市でも2004年台風23号の雨で「野間川」と「杉原川」が「加古川」本流に合流する付近で合流できず溢れ出し地域30町全体で203 haが水没する未曾有の被害を経験している。
この地域一帯へ､この度は凄まじい降雨量が注がれた。

まだまだ､深刻な被害はこの地域からは報じられていない。
短時間降雨総量の割りには､排水がほぼ機能したという事だろう。
その意味で､近畿は､大都市域も､住宅地域も､農業地域も､耐え抜き守り抜けたと言える。
これが同時期に発生した大量豪雨による「阪神大水害」と異なる点だ。

岡山県も倉敷市も､この種の経験をしなかった事もあり「小田川」が「高梁川」本流へ合流できない点の想像力を欠いたのだろう。
そのため､「小田川」は支流に過ぎないと考え､流水量の観測が十分でなかったものと考える。自然災害の二次的要因は「人の想像力」欠如による人災とも言える。
冷静な科学的検証が必要だ。

「治山､治水は､政治の基本」が見事に功を奏したと堂々と言える。
近畿の治山治水について､国交省は誇り高く胸を張れ！

警告：日本国内の「死刑制度廃止」を主張する反国家狂信団体と ＥＵおよび国連の人権理事会は主権国家の内政に干渉するな！

「オウムの麻原」らに対する死刑執行を批判する「死刑制度廃止主張の人権団体」や､無知なＥＵまた国連の人権団体は無恥で珍奇なゴネ主張で批判を展開し､お笑い大笑いだ！

ＥＵと国連は､主権国家の統治に対する「内政干渉」である点を指摘し「控えろ」と言っておく。

次に「死刑制度廃止主張の人権団体」は､単純粗暴重大殺人者に対する処し方を遺族の処罰感情を含め論理的に述べてみよ。
それが日本国民の大勢として世論でも感情でも支持されるなら一考に値もするが､いま現在での世論も感情も支持されない事実をどう考えているのか！？

殺人事件は､ある日ある時､突然に襲いかかり生じるのだ。
然したる理由も無く､突然に「自分の命」を喪い「人生の幸」を奪われ､その補償もないのだ。
その犯人に対し「国家」が代理し処罰する事で感情を抑制させている事を忘れるな！
国家が統治の権力を下し「死刑」に処する事が「悪」だと非難するなら､ナゼ「死刑犯」はその刑を科される「殺人事件」に及び犯したのか？ それに至らず立ち止まれば「死刑」判決を受ける事はないのだ。

国家や､オマィらの大好きな市民社会の安寧を覆す「極悪非道」なヤカラを適正に処置する事がナゼ非難されるのか？

「政治犯(思想犯)」と「単純犯」は分ける事は大切と考える。
中国ではあるまいし「政治犯(思想犯)」に死刑を科すとか､終身刑を科す事は､現状ではあり得ない。
もし､その種の事案が現下で生じるなら､それこそ「躰を張って」でも反対を主張し阻止する事だ。

「民主主義社会」の安全や安寧を根底から覆し不安に陥れるのは､これらの「政治犯(思想犯)」よりも「単純犯」である。
綺麗事のポジションだけでモノを言うのは控えよ！

ＥＵも国連も､死刑制度を人権問題だと主張する前に､独裁国家で繰り広げられる「政治統治」と称し「殺戮」に対し､武力行使しても打倒し対抗しやがれ､それも決意できず､決起もできず､オノレの身の安全を確保したポジションから自慰的なモノ言いをする珍言は恥と思え！

日本のゴミクズ「オウムの麻原彰晃」コト松本智津夫ほか６名に死刑執行 松戸のゲスクズへの無期懲役判決は納得できない！

オウムの麻原彰晃コト松本智津夫ほかに死刑が執られた。
判決が確定してから刑の執行まで時間がかかり過ぎるのはナゼだ！？
クズ屋の人権派弁護士が騒ぐからか？
ナゼ騒ぐ､本人の意図も無く一瞬にして人生を奪われた被害者の人権など､どうでもヨイというのか。

松戸の異常オトコ！
千葉地裁で松戸のクズ野郎が犯した「女児誘拐強制猥褻陵虐殺人遺体遺棄事件」に対しても「無期懲役判決」だった。

「女児誘拐強制猥褻陵虐殺人遺体遺棄」事件への判決には大いに異議あり！

なぜ「死刑判決」でないのか ？
被害者が一人だからか！？ 日本の司法制度と裁判は腐っている！
それは､歪んだ弁護士制度と､正義感を欠くサラリーマン裁判官のせいだ！
裁判員制度を用いてこれだ！
罪刑法定主義への限りない「違和感」がある。
クズ野郎と､クズ弁護士は､東京高裁へ控訴すると言っている。


更に腰抜けの東京高裁は､５年程「責任回避」し続けた挙げ句､世間の関心が薄れた頃に､減刑判決を出すのだろう。
日本の司法「裁判制度」は狂い腐臭を放っている。


それは､日本共産党の配下にある「青年法律家協会」所属の無責任サラリーマン裁判官と､気脈を通じる「日本弁護士会」を牛耳るアンポンタンムズホの旦那らの極左人権派便誤屋が制度そのものを歪めて平気だからで､長いものには巻かれろのカネ儲け最優先で見てみない振りの弁護士は同等の協力推進者なのだ。
このクズ野郎を辯護する､国選の乞食弁護士は無罪を主張し､判決の如何を問わず東京高裁へ控訴する方針を明らかにしている。乞食弁護士が喰えるからだ！


いい加減にしろ！
オウムの残りクズは､公開爆殺にしろ！
一向に構わない！
上祐史浩は､尊敬する尊師と称していた麻原の後を追って自死しやがれ！
残りのクズも地球上から消えやがれ！
ナンでこんなクズに２３年もタダ飯を喰わせなきゃぁならなかったのだ！？


上祐史浩は「宣伝」責任をとり､自死すべきである！

死刑制度に反対するゴミクズが死刑執行を批判声明を出したけど､何をかいわんやだ･････
残りも､明日にもというか早い時期に死刑を執行すべきだろ！

成り上がり者の永守重信は名誉欲を満たすため「京都学園大学」を買い叩き！

京都学園大学(元は京都商業)が､学校法人ごと「日本電産」を退いた永野重信氏に買い占められ､その名も「京都先端科学大学(KUAS)」へ名称変更すると､連日にわたり朝刊一面に告知案内広告を展開中で
フレーズは「無名だが無二だ」＆「トンがった人材を創る」と。

それを見て「京都」のツバメは一瞥批評していわく､
「割に小洒落た事しはるんや！？ けどぜんぜん似合ぅてはらへん
イヤミで言ぅてんのと違ぅし、気にしはらんかてヨロシおす。
けど世間は冷たいモンどっせ！」と喧しい事で。

「自信満々」の鼻持ちならない就活生は巧妙に除かれる。
除かれた就活生は､そこで限りない「コンプレックス」に覆われる。


以前､その事に触れ､
「抜き差しならぬコンプレックスはナゼ起きる？
自分が勝手に描いたフレームに弾かれた挫折で生じるとか､届けば鼻持ちならぬ態度や振る舞いに出るだろうし､屈折が覗えるため選択しないのだと。強い偏執性を感じるしね！」


表向きの「就職戦線」がほぼ終わり漏れ落ちた学生へのフォローに取組む私立大学の職員を眺めた時に聞いた事。
励まし､弱点の克服を助言し､次の目標へ挑戦させる！ それはまた随分辛抱強い事だと。


人材育成は､人材を世に出し､世に問い､評価を受けて初めて成否が定まる。
その一端として､永守重信氏が､大上段に構えた事を「小洒落た･･･､世間は･･･」と上でも触れました。
改めて､成り上がり者に買い占められた､狂徒額縁怠学コト狂徒選炭下学怠学として揶揄しておきたい。


　　https://www.nikkei.com/article/DGXMZO32531300S8A700C1XS5000/

就活を助言指導する「(私立)大学の職員」は苦労が絶えない。
国公立大学は､基本的に「就活も就業も就職も自己責任」だから職員は眺めるだけだ。
就活は､第１ラウンド(春季休業での打診･整理)から､第２ラウンド(公式な就活期)を経て､いまは第３ラウンド(敗者復活期)に入っている。
ここで気づきがなければ､年度末(年明け卒業期)まで苦闘する事になる。

「京都学園大学」改め「京都先端科学大学」の告知広告に触れたが､価格を独断的に叩き､それに屈した側の利益を自社の利益に積み上げ自慢するだけの永野重信氏が理事長に就任しようと､就活市場は冷静だろう「無名でも無二」＆「トンがった人材を創る」もよいが､中身が勝負で「ヒトはモーターの部品」ではないので「無名でも無二」は当然だけど､自ら「トンがった人材を創る」と､世間はトゲトゲしくなるだけで､大量には必要としないのだ。
そこは永野重信氏が最も理解している事で､スッポンのような「天才」は､そこまで大量には必要としないのだ。
「天才」が､そんなに大量にいると「天災」と化し堕すのです･････

アベシンドとアベ呆れ絵夫婦のマズイ「アベカワモチポンポンイタイ」は不幸の自覚も無く

嗚呼､呆れ絵！ (久々に)
基本的な自覚を欠く依怙地で無責任な人物だ！

メディアによる叩きも､
少し､静かになったので「採り上げておきたい」ワケで。

一国の首相夫人としての自覚と責任を根源で欠く「テンネン」だろ！
育ち方､育て方､それも含め「持ち物」だけで､然したる吟味もせず､話を進めたアベシンドにも責任がある。

　　　

http://bunshun.jp/articles/-/7846

自覚の無い人物に､自覚を求める事は無理な相談だ。
そういう風に育てられてないから､ナニを求められているのか分からない。
自分は「一生懸命に尽くしている」との認識(根本的な誤解)がある。

他に紛らわせるテーマ(子種に恵まれず)がない。
それがストレスの最大だろう。
言い寄る全ての対象に「笑み」を振りまき「良きに計らえ」というのが「泰人」と考え「アベシンド」の人気の素に貢献すると信じて疑わないようだ。
それって「フール」というか「ルーピー」そのものですよね。
国民の漠然とした憤怒は「アベシンド」の失態もあるが､そのパートナーである「呆れ絵」が繰り出す「馬鹿行状」に対しても救いがたいのだ。

子供を授かれずヨカッタかも､成長して大人になって「手の付けようのない」子になる可能性を否定できませんからね。(なにせ「アベシンド」＋「アベ呆れ絵」が親ですからね)

自覚の無いまま「善人」を演じる「私物化」ほど､馬鹿ほど御しがたいコトはない。
その点と意味で､日本の政治は真に不幸であり､日本人が抱くモヤモヤ感が根底から払拭されないままなのだ。
伝わらず､開き直られるワケだから「ナニをかいわんや」である。

田原総一郎が朝日新聞で､主張していわく､
こんなにウソを吐き続ける「アベシンド」内閣の支持率が下がらないのが不思議だと！？

そりゃぁ､相も変わらず田原総一郎には「真実」が見えていないのだ。
「アベシンド」と「呆れ絵」の行状は救いがたいのだ。
しかしながら､それを指摘し主張する「朝日新聞」の偏向捏造に対しても､間違いを認め世界に詫びずに頬被りして平気な姿勢に､冷静な国民は辟易させられているのだ。

五十歩百歩の「オマィが言うな！」と･･･････

ＪＲ北海道」は経営危機で破綻の淵に追い込まれているという！？

「ＪＲ北海道」の経営危機を提起するのは､もぉ１０回以上になる。
「ナンで､内地の人間が､ＪＲ北海道に拘るのか？」と､
言われ笑われるけれど･･･････！？

ロシアの(元)国営通信社の友人が指摘した事がある､日本はロシアを名指しで「北方領土」を返還せよと主張するが､実際には「北海道」も維持できないのが現実じゃないか？
「大きなお世話だ」と言われるだろうけど､実際に「国後島」も「択捉島」が日本へ返還され､日本はどのように維持していくというのか？
北方四島を巡る日本の「感情」はよく分かるが､それじゃ「現実」の問題として､日本はどのような開発維持のビジョンを持つというのだ。

冷静に示し合い､協力できる事は協力し合い､共同できる事を探り､その共同で着地点に辿り着くのが妥当なのじゃないか！？

政治と経済を､両国はそれぞれの立場で考える必要がある。

まず､日本は「北海道」を､どのように維持していくのか！？

　　https://diamond.jp/articles/-/173703

２０１８年は､奇しくも「北海道開拓１５０年」の記念すべき年だ。

国は､一体全体､北海道をどのように統治しようとしているのか？
全くビジョンすら見えないじゃないか！？

ＪＲ北海道だけの経営責任じゃない事は明らかだ！

国交省は「北海道開発局」を置いたからって､済む問題じゃないだろう。

農水省は「北海道の農業と水産業」をどう振興させようと言うのだ。
経産省は「北海道の製造業と流通サービス業」をどう整備しようと考えているのか。

少なくとも､北海道庁だけの責任じゃないだろう！

いまも､
北の大地「北海道」は「人の世の､清き国ぞと､あこがれぬ」対象だ。
「朝雲流れて金色に照り､静寂に輝く紫紺の雪」を必ず観に行こう！

やがて社会を引退する準備は「いま」から整えて下さい！

今後(近い将来)､社会の一線で活躍される人の多くが､一斉に退く時期がくる。

60歳を期に退くか､65歳を期に退くか､はたまた70歳まで汗を流すか､様々な意見が飛び交うが､いずれにしても､現実の社会から退いていかざるを得ないのだ。

そんな事は50年前から決まっていた事である。
それを現実のテーマとしてリアルに考えなかっただけだろ。


日本が貧乏だった頃は､15歳で義務教育の中学を終えると､「金の卵」と煽てられ決定的に労働力が不足した大都市の工業地域へ､安価な働き手として集められた。
そこから50年､安価な「生産要員」として位置づけられた。
やがて､「金の卵」は義務教育を終えた15歳から､高校教育を終えた18歳へ移り､やがて20歳の「高等専門学校」にシフトアップされた。

女子は「短大」「専門学校」卒で､「安価で有力な働き手」の争奪戦は続いた。
そして､日本も国民経済の発展による所得増加を得ると､「安価な働き手」は22歳の「大学卒」へ当然の事のように移った。


しかし､人は何時までも「安価な働き手(労働力)」ではない。

一人ひとりが「歳」をとり､新生児世代が一定程度「入れ替わる事」をしなければ､国全体の労働力というか「生産要員」人口の平均年齢は上昇するのは当然だ。


これから､多くの時間を待つ事なく「生産要員」の大量引退が始まるのだ。

将来 社会を退かれる皆さま：
仕事や業務の第一線を退かれた後､無償でフラットで自由な友人を幾ら形成できるかにより､後の人生の豊かさが決まり左右しますから､決して老け込まず､寛い心で社会参加し続け下さい。

会社という組織の肩書きを背に「社会的地位」を､得ながら世間を渡り歩かれた方は､意識改革し肩書きに頼らない平民としての生き方を整えて下さい。
そうなさいませんと､大変「息苦しく」なりますよ。


また､社会全体を広くネットワークする様々な「ソーシャルキャピタル」へ参加されたり､あるいは利用されたりする際のご注意を申し上げておきます。

「ソーシャル キャピタル」は､社会に参加する人相互の「互酬性」で成立します。個人の利益を追い､ご自身の思考の押し付けは瓦解要因ですね､その種のお考えなら対象「プラットホーム」のご利用はお控え下さい。

その上で､もう一つご注意を､

引退されても､抜き差しならぬコンプレックスはナゼ起きるか？
自分が勝手に描いたフレームに弾かれた挫折で生じるとか､届けば鼻持ちならぬ態度や振る舞いに出るだろうし､屈折が覗えるため選択しないのだと。強い偏執性も感じますしね！

それは､嫌われますよ。
本当に､大切な友人を喪いますね。

与党は､政治の真実､国会の真実「夜盗の実態」を国民に詳細に説明し糾弾せよ！

夜盗の頭目「タツケン」のエダノとウジモトイヤミは､
国会で与党が「審議」をさせないと､都合よく一方的に批判し非難する。

国会で審議を放棄し続けているのは「タツケン」エダノが指示を出し､それをウジモトイヤミが忠実に展開する事で､政策審議も､議論も棚上げし､挙げ句の果ては勝手に長期休暇し､最後はテメ～らの身勝手な行動に頬被りして「審議時間が足りないから議決させない」と言い出す始末だ。

国民は観ている！
「家政婦は見た」が一時､テレビで人気を博した。
市原悦子の恍けた演技に支えられていたが､国会は「革マル」のエダノコブタと「日本赤軍」のウジモトイヤミによる強力タッグだ。

何せ､ウジモトイヤミは「タツケン」の「政策審議会長」と「国会対策委員長」を兼任し､握っているのだから､どこが「民主主義」で､どこが「憲法」に因る公正な政治だ。
それはウジモトイヤミが大好きなスリコギ片手の自慰的性事だろうが！？
ウジモトイヤミの独走を前に､さすがの「チンテツロ」も形無しで､姿も形も薄くなった。「武士の情け」も施して貰えないのが「ドグマ独裁」による「タツケン」の過激な真実だろ。

引用開始→ 憲法審査会めぐり辻元氏批判＝自民・中谷氏
（時事通信 2018/06/30-18:20）

　自民党の中谷元・元防衛相は３０日、津市で講演し、与党などが提出した国民投票法改正案の審議が衆院憲法審査会で行われていないことに関し「止めているのは立憲民主党の辻元清美国対委員長だ。（有権者の）利便性を追求したごく当たり前の法案でさえ国会で足止めを食らっている」と批判した。
　中谷氏によると、辻元氏は森友・加計学園問題での関係者の証人喚問要求に与党が応じていないことなどを理由にしているという。中谷氏は「『こんな横暴、理不尽はおかしい』という声を上げてくれれば議論ができるはずだ」と呼び掛けた。←引用終わり

タツケンのウジモトイヤミの簡単主張のように､
「高槻の地震は､ウジモトのせいだ！」
「ウジモト政治を許さない！」
「ウジモト性事を糾弾するゾ！」
「ウジモトイヤミを蹴り飛ばしゴールするゾ！」
これらの､キャンペーンを高槻･島本で展開してやろうか。
でもなぁ､
ウジモトイヤミに投票するのは「高槻のクズ珍民ドモ」だからなぁ！


目覚めよ！高槻･島本のクズ珍民ドモ！
ニポンのハヂ「ウジモトイヤミ」を引き摺り降ろせ！