「河川隣接低地」を手に入れ住宅を建て「洪水」に遭うのは自分の勝手(責任)じゃないの？

天災は人災でもあるが､やはり「河川隣接低地」を手当てし､洪水の危険も考慮せずに住宅を建てるのは自己判断(責任)じゃないの？
それを不動産取引に伴う「重要事項説明」に義務づけよというのは､如何にも「朝日新聞」の小理屈だとしか思えない。
次には､必ず「地滑り」や「崖崩れ」の危険性を説明しろと言い出し､それを怠り隠す事を犯罪化する悪辣な意図すら隠さなくなった。

引用開始→ ２年前に買った家が浸水 河川氾濫リスクは説明義務なし
(朝日新聞 MSN 2018/07/30 08:19)


西日本豪雨では、住宅を購入したばかりの人も浸水被害に遭った。不動産取引では、契約前の「重要事項説明」が義務づけられているが、豪雨による浸水リスクは項目に入っていない。深刻な浸水被害があった岡山県倉敷市では、「契約時に知っておきたかった」と悔やむ住民の声が聞かれた。


　「危険性を知っていたら、結果は違ったかもしれない……」。約２年前に同市真備町尾崎で自宅を新築した会社員の男性（３１）はそう語る。自宅の２階まで浸水。家族は無事だったが、テレビや家具類は全て使えなくなった。


　ハザードマップは、住み始めてから広報で見た記憶があるが、内容はよく覚えていない。「家の購入を真剣に考えているときに教えてほしかった。知っていれば、補償を手厚くした保険に入り、家具の置き方も違ったと思う」


　重要事項説明の項目は、宅地建物取引業法に基づいて定められている。たとえば津波被害や土砂災害が想定される土地かどうかは、説明が義務づけられている。一方、河川の氾濫（はんらん）による浸水リスクは、現状では項目に入っていない。


　岡山県宅地建物取引業協会の大森明彦副会長は「ハザードマップの配布に取り組んでいるが、法的な縛りはなく対応に差は出てしまう」と話す。「浸水で亡くなった方も多く、今後、重要事項に加えることも必要かもしれない」。宅建業法を所管する国土交通省によると、今のところ浸水リスクを加える検討はしていないという。（野中良祐）←引用終わり

そんな事を言い始めたら､地震に対するリスクも負えと言う事になるし､全ては「売り主」と「仲介業者」の責任追及しか残らない。
普通は､土地の形状や､周囲の環境､あるいは地形図などを眺めれば､それ相応の「判断」はできるだろう。
その能力すら欠いている側に､行政は責任を持てと主張しているのだ。
そのうちに「朝日新聞」は「癌」に罹患するのは､国が「癌」を誘発する「食品」や「添加物」あるいは「空気」に責任を持たないからだと､言い出すだろう。
真に､奇妙奇天烈､滑稽そのものだ！
問題提起は良いが､その方向性というかベクトルの基本が偏向しているのは､如何にも「朝日新聞」だと言わざるを得ない。(大笑)