日本は､外国人労働力の導入制度を整備「入管法」改正し要件を満たせば永住権も！

政府は､今月24日に招集するこの度の臨時国会で「入管法(改正案)」が提出され､いわゆる外国人労働力導入への途筋を整え､条件を満たすと「家族帯同」また「永住権」の緩和し要件も明確化する事になりました。

しかしながら､単純労働力に規定される分野での「外国人労働力(技能実習生)」を単なる使い棄てとし､それを前提とした「基本的人権」の尊重と確保および擁護に基づく「労働条件」の整備あるいは「最低賃金法」の摘要を始め様々な名目を付けた賃金収奪を許さない法的制度整備に国はどこまで責任を持つのか､審議の過程を含め厳重に監視し続ける必要があります。

これまでの関連記事を含めアップしておきます。

上掲出２点の写真は､2018年10月12日に日本経済新聞が朝刊２面で報じた記事です。
(ご参考までに)

大量の労働力不足が懸念される分野で､いわゆる大手どころに繋がる業の要求に応え制度を整える一方で､中小零細個人事業主の労働力不足解消への要求にも応え､得意とするバラ色の解決策を表向きは提示したワケです。


本当に労働力を確保したいなら､何よりも労働条件と労働環境を先ず整えるべきかと考えますが。
邪な事業者は徹底的に検挙し､刑法犯として厳罰を与えるべきと考えています。

これまで､外国人技能実習生制度の本旨を理解され､途上国の人材に労働機会と教育研修機会を与えられ､基本的人権を遵守頂き慕われる事業者の皆様には､深甚より感謝申し上げております。