米国は「イランへの経済制裁」第2弾発動 米国(の市民)は本当に怒っているのだ！

米国の､原油輸入を含む「イランへの経済制裁」発動は､トランプの思いつきではない。
基本的に「米国の世論」が推すからだ！

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37361620V01C18A1EA2000/?fbclid=IwAR3pSdUEWtLwnS7A50QdiBAjB6_tZYyQJDtVEwygpEoYNuT48VGdqt0Di_c

いま米国は､明確に大都市圏とローカル圏域で「米国」というこれまで共有し続けてきた「国家観」が､明らかに異なる現象に直面している。


それはグローバル化の進捗は､何れの国や地域でも､「大都市経済圏」が国境を越え「連繋」を強く深め､他の国や地域あるいはそれらの諸国や地域の「ローカル圏域」を巧妙に収奪する事で「反映」を手にすると共に進化(深化)させた。


何れの国も「大都市経済圏」と「ローカル経済圏」の地域格差は従前は顕在化していたが深刻化の度合いを強め､最早､誰の目にも見えるようになり表面化し､しかも顕著になってきた。


それがトランプが掲げる「強いアメリカ」「偉大なアメリカ」を強く熱烈に大きく支持している。


ＷＷⅡ以降の「世界秩序」で､米国は他の諸国たとえ新興国であっても名誉を与え､譲る事は譲り続け相互の「繁栄」を享受し合い有力な関係性を形成構築したといえる。


しかしながら､その米国の譲歩を「弱体」と捉え､巧妙に「隙」を衝く国や事業者が現れ､それが明確な「脅威」となったともいえるのが今日の国際情勢だ。
1975年に米国はベトナムから完全撤退し､それに始まる新しい「世界秩序」を構築するまでに､1979年にイランで生じた「ホメイニ革命」へ十分な対処ができないまま､米国は世界秩序の領道者の座を喪った。
これを観た「北朝鮮」は付けあがり､イランやロシアまた中国との連繋を深め「核の壁」を形成し､公然と挑戦し始めた。


米国は自信を失い､世界秩序の維持者から後退を深めた。
対ソ政策･戦略だけは､厚い諜報能力(インテリジェンス)を示し､ソ連の崩壊へ追い込み東西ドイツの統一を実現させた。
一方で､ロシアが成立したが､ソ連の時代に侵攻し王制国家を崩壊させたアフガニスタンを再構築できないまま､タリバンと連繋したウサマ･ビンラディンによるテロで､ＮＹやＷＤＣがハイジャックした民間航空機を用いた攻撃を受け､米国の軍事安全に伴う権威は地に堕ちた。


基本的に「民主主義」を掲げ「統治に伴う政治思想」で相容れない相手は､国連に席があろうが､なかろうが常に「米国の価値や権威」に挑戦する敵と考える米国市民は増えている。
それに気付かず､むしろ同調し続けたこの30年ほどの政権の政策や戦略に対する根強い圧倒的な不満がトランプの熱い支持勢力だ。


だから､トランプが打ち出す政策は単なる思いつきではない。
これまで30年以上､民主党主導で生じた数々の「権威失墜」や「自信喪失」に対する､善良な米国市民の心理的モヤモヤを背景にした「要求」でもある。
だからというワケではないが､一過性の甘いテーマではない。