日本人は外国人を奴隷の如く扱う程に いつからそんなに偉くなったのか!？ 入管法改正の前に恥を知れ！

外国人単純労働力を正式に導入するために「入管難民認定法」の改正案を審議する衆議院の法務委員会が始まります。

労働力不足が言われて久しいワケですが､想定される単純労働14業種は､多くの日本人が労働就業先として「忌避」する業種でもあり､何故なのかを突き詰め処遇を含め改善･改革する事なく「外国人」を導入し糊口を凌ごうとするワケですが､それを理解しても､労働対価としての「処遇(＝給与)体系」はどうするのか。

(2018/11/15 日経 朝刊１面)

(上記日経記事１４業種と導入枠組み)

国会で「議論」されるのは「社会保険料」を払えとだけが喧しいワケです。
例えば､労基法に規定する賃金を払っても「タコ部屋」のような場へ詰め込み監視し､部屋代＋食費代＋水光費に労務管理事務代行手数料だなどと言い､法外な天引きを行い､手元には殆ど残らない(そうする事で逃亡させない)などの違法行為を如何に取り締まるかが最重要なのですが､そこはスッポリ抜け落ちています。


外国人が冒す犯罪は､最初から意図して入国した者を除き､多くが入国後に「人としての扱い」とは思えない加害により発生している事実を弁える事から始めるべきと､警鐘を鳴らし続けています。


http://www.jprime.jp/articles/-/13795?fbclid=IwAR3KUkg6I1dL3t1yAEiaG1Q4Fbc3ZjJCtsgT-6ymXLEnA2cFaRFKC80bgBw

知らなかったでは済まされない問題で､現実に起きている事ですからね！
何よりも政府は､現状の問題点の解決に取り組み尽くす事が先決です！
必ず､後年度に「被害補償」を求める「国際事件」に発展し「反日」激しい「排外」を受け､国際社会から厳しく「糾弾」される事でしょう。
いまも「実習生」で生じるこれらの課題に直面しながら､政府は事業者の摘発を含む解決に取り組む姿勢を見せず､殆どの責任を外国人に被せ観て見ぬフリで平気は､常識的には考えられませんが､実態は記事のとおりでも放置しています。