コモンズとしてのＳＮＳ･ブログ「コラコラコラム」で得る交流交換で識る世論は格別

コラコラコラムは､2018年も「Commons」として幾つかのＳＮＳ同様､多くの皆様と交流交換が適い､有益な刺激を頂戴する事ができました。

プロのモノ書きも､セミプロのモノ書きも､アマチュアのモノ書きも､無能無茶のハジ書きも､善意の素人さんも､様々に一斉に喧しく主張し合うのがＳＮＳですから､ワケの分からぬ「混沌」が展開され､この種のヒトらはコォ言うか､あの種のヒトらはアァ言うか､その種のヒトらはソォ出るか､主張する言論の思考過程も論理展開も質も全く異なるワケで､実際には主張するネタも情報の真意や真贋も幅や深みは勿論､思考力や論理構成や展開力また何よりも本質に迫る部分では､当然ながら全く「非対称」であり「カオス」そのものですが､全体としての日頃の不満や鬱憤も含め社会的な怨念に至るまで､本当によく分かります。


それは下手な「世論調査」よりも的確です。


特に､ポエムド微笑み､ネコハクション､オクチもムノオ､センス煽ラッチャー､ユキユキテペケオ､ハクシャクジャク､冥界洞慎重依怙士､斑哉亭尾奇威張也､ガネモットイノチ､きょうそサマン詐､あせはじユルコック､ホォケモン､知らぬがホットケ､珍説爆裂我儘姐､レゲェスゲェ､テェバンテッパン､ガッテン?テン､ミスタ呑意喧ノィジィさんラには､示唆に富むご主張やご意見などを賜り､格別のお世話になりました。
厚くお礼申しアゲマス。


また､カタリツジギリ､あなくりワヤヤ､オヒトリマッチ､デェ～ク呆多､パクリン恥ィ､らさる生害､知ったバカぶり､ホ～ラクポ～ラク､ユガンダハン､貧曲老､パヨクライブ､房総俗､バカリンモロダシの皆様は､それぞれの立場を更に強く固められ､次年も､支離滅裂で情感タップリで思いつきだけの罵詈雑言が､激しく交わされます事を期して止みませんゾっと！


ダメンズ､ポン助呑､クェンクェンの御三方は､少しは真剣にアタマを磨いてクラハイね！
あぁ～､ソォソォ､ポン助呑は､タマゴの白身でオツム磨かれ mustバーコードは読み取り易くなります世！


ナドと､お礼やら､皮肉やら､混ぜ返し恐縮ですが､2019年は2018年以上に煩く喧しく賑やかな「Commons」として､より一層の磨きのかかる場として､コラコラコラムを始め各種ＳＮＳでのボヤキを維持してまいりたく存じます。

「馬鹿ン酷」の旧型駆逐艦が日本海上で海自哨戒機を火気官制レーダーでロックオンした事件

この事実関係を､日本は国際的に論証(南韓の非道を指摘)するため､首相の指示でＰ１哨戒機の内部映像を公開した。
それに対する「是非」は当然ながらあろう。
更に､もっと詳細なデータを突きつけろと感情に任せ主張する声もある。
現実は､フィクションの世界じゃないのだから､日本が保つ情報の全てを「ストリップ」のように見せる必要などない。
「外交」は全て「条件話法」であるのだから。


その意味で､首相が「映像公開」を判断し指示した事まで批判しないが､何処へ落とし処を考えての事か､全く杳として分からない。
ただ公開された映像は､「馬鹿ン酷」の主張が如何に場当たり的(映像は事実を示し､海も荒れておらず､救援救助も終わり､飛行高度も距離もとり)でその場凌ぎかが､明らかになった。もう十分であると考える。
それよりも重要な事は､この重要な事件に対し､売国夜盗が「何も言わない」のは､相変わらずだが常軌を逸している。


何よりも大切な事は､
日本は「外交」でどのような決着を図ろうとするのかだろ？
一時の感情だけでモノを言うオバカは「戦争」すれば､とかＳＮＳで主張し始めているが､本当にその馬鹿さ加減を計れば「馬鹿ン酷」と変わらない。


品格のある国なら「肚を決め」そして「智慧」を動員し､相手を追い込めば事足りる。自ら見下している相手に手を上げ､武力で制圧し勝利した処で何を得る事ができるのか？
既に､大馬鹿の西郷隆盛が唱えた「征韓論」を真に受け､朝鮮半島を支配したものの､見事に失敗し､今に至るまでそのツケを負わされているではないか？


「馬鹿ン酷」などは､信用できる相手ではない､品位の一欠片も品格も全く保持しない､文化もない非文明の野蛮な乞食の強盗に過ぎない事を､世界に知らしめ孤立させればヨイだけの事だろうが。


「外交」は､長期の視野や戦略を保ち､それに必要な政策を徐々に深め実現するのだ。
従って､相手が何を求めようとも､近所の最低限だけの付き合いで必要範囲に止め､基本は相手にせず､折れてきても「反省」がない限り､無視を続け締め上げるの得策だ。
難民として密入国させないため､つまり伊集院静(西山)の一家のように勝手に響灘を越えさせないために､海岸線の防衛力を固め切る必要があるのは言うまでもない。

「馬鹿ン酷」を相手に「オマエが酷い悪い」と情緒で非難してみても､水掛け論に終始するだろう！

南韓の駆逐艦が､海自哨戒機へ発車した「火気官制レーザー」を巡る応酬。
防衛省は首相の指示で「馬鹿ン酷」を相手に実際の動画映像を公開した。



引用開始→ 防衛省、レーダー照射の映像公開＝探知後、緊迫の場面も－韓国側、証拠と認めず
(時事通信2018年12月28日20時00分)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800708&g=pol&fbclid=IwAR26vshGOV9s_ghZYzpd_tFa13-l5AIbPbWtONRSMwDYJiSCOkYklaUIBXE


　防衛省は２８日、海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、当時の状況を撮影した映像を公開した。２度にわたり照射され、目的を無線でただす緊迫した場面などが映っている。韓国側が事実関係を否定していることを受けた対応で、日本側の主張を裏付ける証拠だとして、国際社会に訴える考えだ。

　これに対し、韓国国防省報道官は「日本側の主張に対する客観的な証拠とはみられない」と反論。「追跡レーダーを運用しなかったという事実は変わらない」と重ねて主張している。防衛省は追加の証拠を提示する構えで、日韓防衛当局間の対立は長期化しそうだ。

防衛省が公開した、海上自衛隊の哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた当時の状況を撮影した映像（防衛省提供）

　映像は全体で約１３分。防衛省のホームページで公開した。公開された映像によると、約５キロ離れた駆逐艦から哨戒機が最初の火器管制レーダー照射を受けた。搭乗員が「ＦＣ（火器管制レーダー）コンタクト」と知らせたのを受け、機長は駆逐艦の武器が哨戒機に向いているかを確認するよう指示。その後、哨戒機は退避行動を取った。
　約３分後に２度目の照射を探知。駆逐艦と哨戒機の距離は約８キロだった。哨戒機は無線で駆逐艦に向け、英語で「貴艦の火器管制レーダーがわれわれを指向したことを確認した。貴艦の行動の目的は何ですか」と３回呼び掛けたが、応答がなかった。
　搭乗員が「めちゃくちゃすごい音だ」と電波の強度に驚く声や、「（駆逐艦の）砲はこちらを向いていない」といったやりとりなど、現場の緊張感が伝わる映像となっている。←引用終わり
(JIJI.com)




すると追い詰められた「馬鹿ン酷」は､
これ幸いに「周波数も示さなければ､検証のしようも無い」と､
日本の防御察知能力を見極めようと公開を要求(コメント欄に貼り付け)している。
如何にも「南韓」で､盗人にも理屈を並べる権利があるとの如く･･･




引用開始→ 日本はレーダー詳細公開を＝解明に周波数など必要－韓国軍
(時事通信2018年12月28日23時25分)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122801034&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit


　【ソウル時事】海上自衛隊のＰ１哨戒機が韓国駆逐艦から火器管制レーダーの照射を受けた問題で、韓国軍関係者は２８日、日本防衛当局が「（火器管制レーダーの）周波数の特性を一つも公開していない」と述べ、真相解明にはレーダーの詳細を明らかにすべきだとの認識を示した。

　韓国側は、駆逐艦が広範囲の探索を目的とする別のレーダーを対艦用モードで使用していたと主張。火器管制レーダーは付属の光学カメラのみを稼働させ、レーダー照射はしなかったという立場を強調している。
　韓国軍関係者によると、照射を受けたレーダーの周波数の特性を公開するよう日本側に求めたものの、日本側は拒否。軍関係者は「周波数の特性が出れば、客観的にどのようなレーダーなのか判明する」と述べ、真相解明には周波数の特性を公開することが必要だと指摘した。←引用終わり
(JIJI.com)




そんなモノ､テメ～んトコの統治能力が機能してれば､直ちに分かる事だろうが。
さすがに「馬鹿ン酷」だけあって「馬鹿」に点ける薬はない。




引用開始→ 渋る防衛省、安倍首相が押し切る＝日韓対立泥沼化も－映像公開
(時事通信2018年12月28日18時38分)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018122800890&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

　韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり日韓の主張がぶつかる中、防衛省が「証拠」として当時の映像の公開に踏み切った。同省は防衛当局間の関係を一層冷え込ませると慎重だったが、韓国にいら立ちを募らせる安倍晋三首相がトップダウンで押し切った。日本の正当性を世論に訴える狙いだが、泥沼化する恐れもある。


　防衛省は当初、映像公開について「韓国がさらに反発するだけだ」（幹部）との見方が強く、岩屋毅防衛相も否定的だった。複数の政府関係者によると、方針転換は２７日、首相の「鶴の一声」で急きょ決まった。
　韓国政府は１１月、日韓合意に基づく元慰安婦支援財団の解散を決定。元徴用工訴訟をめぐり日本企業への賠償判決も相次ぎ、首相は「韓国に対し相当頭にきていた」（自民党関係者）という。
　そこに加わったのが危険な火器管制レーダーの照射。海自機への照射を否定する韓国の姿勢に、首相の不満が爆発したもようだ。
　首相の強硬姿勢は、２０１０年９月に沖縄県・尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件で対応のまずさを露呈した旧民主党政権の教訓も背景にある。
　当時、海上保安庁が撮影した映像を菅内閣は公開せず、海上保安官がインターネット動画サイトに投稿して騒ぎが拡大。首相は１３年１２月の党首討論で「出すべきビデオを出さなかった」と批判した。政府関係者は今回の首相の胸の内を「後で映像が流出するのも嫌だから『出せ』と言っているのだろう」と解説した。←引用終わり
(JIJI.com)




問題は､その後をどうするのかが問われるているのだ！
「制裁」するのか､今回は見送るのか､見送っても「警告」するのか？
まずブルドッグ二階が表に立つ「議員連盟」も「交流停止」をするのか？
駐在大使を引き上げるのか？
在留邦人へ帰国命令を出すのか？　在日の南韓モノに帰国を奨励するのか？
出入国の禁止措置を採るのか？　貿易と送金の停止をするのか？

この辺りの政策や戦略を肚を括って決めなければ､何事もその本質を解決できないだろう。

年末年始に それぞれの故郷へ向かう人達に冬の嵐(寒気団)が襲いかかる

「年末の大雪警報」
暖冬に緩んだ気分を吹き飛ばすか？
この手のニュース､驚かなくなりましたが､
少し､いや少なからず「緊張感」を持って受け止めています。


間もなく日本列島へ襲いかかり､包み込む「冬の嵐」の寒気団が､今そこに。


年末の帰省と格闘する人に襲いかかるワケだ。
列車も､高速道路も､航空も､影響を避けられないだろう。


そこでアナタに質問です。


アナタにとって故郷や郷里って？
出生地､育成地､両親や多くの親族が棲む地､味覚の記憶が懐かしい地､祖先の墓所が遺る地､生育過程の記憶や独自の習俗習慣また価値を共有する友人達が棲む地､一家を伴い帰郷するアナタにとり､その紐帯は何ですか？


年末に信長が好んだ「敦盛」を
"人間五十年､化天の内をくらぶれば､夢幻の如くなり"
"一度生を享け､滅せぬもののあるべきか"
(ここでは人の人生が50年とは言っていないのでず。形あるものは必ず滅失すると)


ご無事に､お元気に､帰郷され､上手く往還されますように。


ロシア･シベリアの気象予報を眺めると､あながち大袈裟でもない。
気分を引き締め､冷静に対処する事が最も大切です。

北海道の鉄道網をどう維持するか！？ ＪＲ北海道は赤字で維持できないと言い！ 国土保全･領土保全で考えろ！

「ＪＲ北海道」も､国も､北海道も､基礎自治体も､住民も､それぞれ一人ひとりが､自分の問題として捉え考え「知恵」を出さないと「鉄路」は「商業施設」の売上総利益だけでは到底維持できないですよ。


道北は「天北線」を廃線して30年､浜頓別や猿払村は､どれだけ大変な事になったか分かったろうが？
どんなに努力してみても､鉄道が無くなれば､そもそも日常生活が成り立たないでしょ。




引用開始→ JR北の維持困難線区、道と沿線自治体が独自に支援
(日本経済新聞2018/12/26 0:30)

経営再建中のJR北海道を巡り国土交通省や北海道、JR北などでつくる同社への支援を議論する会議が24日開かれた。高橋はるみ知事が2019年度と20年度の2年間で、維持困難な8線区に対して道と沿線自治体が独自に支援することを提案し合意した。国の財政支援に加え、赤字路線の支援枠組みが固まったことで、JR北を巡る協議は一つの節目を迎えた。

JR北が見直しを進める13線区のうち、維持を目指す8線区の営業赤字は年約120億円に上る。沿線自治体の負担を軽くするため、国の地方交付税などでまかなう「地方財政措置」の有無が焦点だった。

同日の会議に出席した国交省の鉄道局長は「具体的なスキームの調整が整わず、要求を取り下げた」と述べ、19年度の地財措置を見送ったと説明。これを受けて高橋知事は19年度から2年間で各沿線自治体と一緒に地域で独自に支援していく考えを示した。

道や沿線自治体が厳しい財政状況にある一方、JR北の経営見通しは明るくなく、今後の赤字拡大も否めない。今回示した地域による支援について高橋知事は「苦渋の決断だ」と苦言を呈した上で「JRの徹底した経営努力を求める」とした。

会議に出席した町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）は地域による支援の使途について「赤字補填ではない」と強調。その場しのぎの「穴埋め」ではなく、同社の将来につながる「投資」にあてるべきだと話した。道は今後、市長会や町村会などと議論して具体的な金額や使い道などを詰める。関係者によると規模は数億円程度となる見込みで、国も地域の負担額と同水準の金額を出す。

国交省は赤字路線への支援とは別に、19年度からの2年間でJR北に合計400億円の財政支援を行う。貨物列車が走る線路の補修費用や青函トンネルの維持管理、快速エアポートの増強など収益改善につながるような事業に使う。一方、19年春に廃線する石勝線夕張支線など5線区への支援はしない。

JR北への支援の枠組みは固まったが、課題は山積している。1つは国によるJR北への財政支援が、関連する法律の期限である20年度までしか決まっていない点だ。21年度以降も支援するためには法改正が必要になる。国交省は全国の理解を得られるようJR北に「目に見える成果」を求めている。全道を挙げた利用拡大の具体的な取り組みと成果が不可欠だ。

19年度の適用が見送られた地財措置だが、現在の仕組みではJRへの適用はできず、現状のままでは20年度の適用も難しいとされる。地域でどう支えていくかという議論が欠かせず、道などは法改正を見据えて赤字線区の維持を検討する場を新設する。

協議後の記者会見で市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）は「これからが本当の始まり」と話した。地方鉄道を巡る地域の議論は正念場を迎える。←引用終わり



この状況をロシアは静かに観ているワケで､
「北方領土４島を返還したところで､日本は維持できないだろう」と。
だって「足元」の重要領土である「北海道」の鉄道さえ維持できないんだから､大きな事を言っても最初だけだと､足元を見られているワケだ。


この指摘は元プラウダ(国営通信社)の記者だった人物の評だけれど。
国は､本気で北方領土の返還を主張し求めるなら､先ず足元で「北海道」の維持を真剣に考え示さなければならない。
日本人は､口先で「北方領土」の返還を主張する前に､北海道の維持と経営について決意を示さなければならない。
2018年は「明治150年」であり「北海道開拓150年」の記念すべき年なのだ！
内地に住む日本人は「青函トンネル」を北海道新幹線が速度アップするなどと単純に喜ばないで､重要領土とその維持また経営と何よりも道民の生活を自分の問題として考えて貰いたい。

池上彰は､ご皇族のご自由なご発言を牽制しパヨク独特の勝手な理屈を強制するなど実に「不敬」である！

「天皇陛下」も「新天皇陛下」も " 護憲派 " で､安倍首相の「改憲」に違和感を保つ。などと､
池上彰ごときのゴミが､ナニをエッラそうな口を叩くのか！？


　https://www.news-postseven.com/archives/20181223_829675.html?PAGE=1#container

パヨクは､この種の牽制発言を如何にも事実であるかのように繰り返し積み上げ､ご皇室のご自由なご発言に制限を加え､人としての「基本的人権」すら平然と奪ってきたのだ。
「馬鹿ヤロウ」不敬で糾弾に値するワ！


ご皇室は現在の日本国憲法の下にあるのだから､ご皇族が「憲法を尊重し遵守される」のは当然の事だ。


わざわざ､ナニを血迷った事をホザき､何もない処に放火し煽り､如何にも安倍晋三とご皇室が「日本国憲法」を巡り対立しているかのような印象を与え､政治問題化させようとするのか？
人としての品位を欠くクズは品格がなく､何よりも不敬である！




引用開始→ 池上彰氏が解説　新天皇と安倍首相の不思議な緊張関係
(週刊ポスト2018.12.23 16:00)

　改憲を訴える安倍晋三首相と、ことあるごとに憲法を守る主旨の発言をする現在の天皇や皇太子、秋篠宮は意見に対立があるようにも見える。「天皇」について解説した著書『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）もあり、NHK時代に宮内庁も担当したジャーナリストの池上彰氏が、皇室と安倍首相の不思議な緊張関係について解説する。

　＊　＊　＊
　この先、注目されるのは憲法をめぐる新天皇と安倍首相の関係です。

　安倍首相が「今の憲法には問題がある」と改憲を打ち出してから、天皇は護憲派の象徴になりました。

　両者の関係は不思議です。憲法の中には憲法擁護義務があり、公務員は憲法を守らなければなりません。天皇もこの義務を負い、今上天皇や皇太子、秋篠宮は折に触れて「憲法に則って～」と発言します。これは憲法の規程に則ったまっとうな発言ですが、憲法を変えたい安倍首相としては面白くないでしょう。

　しかも次の天皇となる皇太子は、戦後70年にあたる2015年の誕生日の会見でこう述べています。

「私は、常々、過去の天皇が歩んでこられた道と、天皇は日本国、そして国民統合の象徴であるとの日本国憲法の規定に思いを致すよう心掛けております」

　通常、世界各国で与党は憲法を守り、野党は政権交代して憲法を改正することをめざします。ところが日本は与党が憲法改正、野党が護憲とねじれている。ゆえに結果として、憲法を守ろうとする天皇と、憲法を変えたい首相の間に緊張関係が生じます。

　即位後、新天皇がどれくらい護憲のニュアンスを打ち出すのか。それに対して安倍首相はどのような姿勢を示すのか。新しく即位される天皇の「お言葉」が注目されます。

●いけがみ・あきら／1950年、長野県生まれ。慶應義塾大学卒業後、1973年NHK入局。報道局記者や番組キャスターなどを務め、2005年にNHKを退職。ジャーナリスト、名城大学教授、東京工業大学特命教授。著書に『池上彰の世界の見方　ロシア』『考える力がつく本』（小学館刊）、『池上彰の「天皇とは何ですか？」』（PHP研究所）などがある。←引用終わり
※週刊ポスト2019年1月1・4日号




よく読んで見ろ､テメ～らが書いた記事をよく読め！
「日本国民統合の象徴としての天皇」を規定する「日本国憲法」を遵守されるという事だ。
その部分を変更しよう等と言っているワケではナイ事を承知の上で､如何にも対立があるかの如く「火」を点け「放火」し「煽り」立てるのは､貌の歪んだ醜く汚いパヨクの常套手段だ。


日本国憲法の改正が必要だと求めているのは「国民の声」であり､歴代の内閣は取り組もうともしなかったのだが､現在の安倍晋三は､その「国民の声」に応えるべく実現に努力しているのである。


決して安倍晋三が勝手に進めているワケじゃない。

また「大阪都構想」を問うだと！？ 松井一郎大阪腐恥事に吉村洋文大阪死弔の大馬鹿２人「一事不再理」を知らぬのか！？

オッチョコチョイのガチャメ松井一郎が､2025年の「万博」を決めた勢いで､
アホどもがまた知事と市長の「同時辞任」による「Ｗ首長選挙」を､
「統一地方選挙」にぶつけ､議会勢力の一新を狙う事を画策すると出るか？




引用開始→ 大阪知事・市長、辞職意向　都構想巡り　統一選とダブル選か
(毎日新聞2018年12月24日 06時51分)

　来年11～12月の任期満了に伴う大阪府知事と大阪市長のダブル選が、前倒しされ、来年4月の統一地方選と同日選となる公算が大きくなった。大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」の住民投票の実施時期について、大阪維新の会（代表・松井一郎大阪府知事）と、府・市議会の過半数の鍵を握る公明党との調整がつかなかったため。松井知事と吉村洋文・大阪市長は、事態が動かないとみて、辞職に踏み切る方針を近く表明する模様だ。


(松井一郎)


(吉村洋文)

  　関係者によると、松井知事、吉村市長ら大阪維新の会と、公明府本部の複数の幹部らが今月21日に会談し、都構想の住民投票の実施時期について協議したが、物別れに終わった。松井知事らは府・市議選がある4月7日と同日選になるよう、知事・市長を辞職し、住民投票実施の是非を争点にする狙いがあるが、他会派からは強引な手法に反発が出るのは必至だ。

　公選法の規定で、任期中に辞職し、出直し選で辞任知事・市長が再選された場合の任期は4年ではなく、残る任期だけになる。このため、ダブル選は松井知事、吉村市長の出直し選とは限らず、吉村市長の知事選出馬案など、別の候補になる可能性もあるという。


(この10年にわたる「新利権 創出」を目指すゴミドモとの争闘史)

　維新は、住民投票の実施時期について、当初今秋を目指していたが、制度案を議論する法定協議会（法定協）の議論の進行が遅れて断念。さらに、統一選との同日実施も検討したが、日程的に極めて困難となり、来夏の参院選との同日を目指すことに転換し、公明に決断を迫っていた。

　会談で、参院選に集中したい公明側は「参院選での同日実施は認められない」とした上で、参院選終了後、任期満了に伴うダブル選までの間の実施を目指す案を打診。これに対し、現在の議会構成のうちに住民投票実施の確約を取り付けたい松井知事らは、参院選での同日実施を譲らず、決裂したという。

　維新は府市両議会で第1会派だが、過半数には届いていない。住民投票の実施には、都構想には反対だが、議論には応じるスタンスの公明の協力が不可欠だ。法定協は昨年6月、両会派の合意で再設置が決まり、公明が主張する「総合区制度」と合わせて協議が始まったが、議論の停滞で年度内の日程確定は困難になっていた。松井知事は今月5日の定例記者会見で、公明の法定協の対応を「ボールは公明にあるが、引き延ばし工作をして上手にごまかそうという雰囲気がありありだ」と責め立て、出直し選に踏み切る可能性を否定しなかった。

　仮に4月の知事・市長選で維新候補が勝利しても、府議・市議選で維新が単独で過半数を得られなければ、都構想は頓挫する。都構想を巡る両会派の駆け引きは大詰めを迎えた。←引用終わり




それは行き詰まった「大阪都構想」の実現を図るべく､再挑戦だというが､
もぉ「エエ加減にせんかぇ！」叩き落として踏み付ける以外にナイなぁ。


反対勢力の側に「首長」人材の不発を眺め見て､一気に劣勢挽回をと狙うのか？
毎回まいかい「八尾の電気工事屋」は､クズに相応しく考える事が底浅いワ！


吉村は仮にも弁護士であるゾ。
如何にアホでも「一事不再理」を知らぬとは言わせないゾ！


大阪の「日本維新の会」なんて､浅田と馬場以外は､アホの集まりやないか！
もぅ､消えてヨシ！ この歪んだガチャメ見ても､アホは消えてなくなれ！

アパレルビジネスは「スクイズビジネス」で搾り取られるためだけにあるのか！？

アパレルの店頭は秋冬物が暖冬もあり不発で､スペースも無いゆえマークダウンに出たが反応は悪く息詰まり。クリスマスセール､年末セール､新年･福袋セール､秋冬物セール､グランドバザールと､同じ商品で名を変え､11月～2月の4ヶ月間ズッとセールです！


消費量のキャパを大幅に上回る馬鹿供給を続けた､
この30年､下がる一方のジェットコースターですよね。理解できないのは狂ってるワケだ！


同心円上で､
店頭と工場のスペース取りを競わされ､
その素材供給や引き取りで商社に手数料を抜かれ､
日々の資金は低利でも銀行に搾り取られ､
ショップの投資や設備費用はリースに搾り取られ､
テナント料はデベと後ろに控えるリートに巻き上げられ､
それでも気付かず､出店を続け名を売らされ､ネット販売で搾り取られ､更に「上場」の餌で､実現すれば配当で搾り取られ。


アパレルビジネスは「スクイズ」され続けの連続なのですねぇ！
米国も､欧州も､日本も､同じ事情で､一番稼いでいるのは､
グローバルに資金を動かす「米国のファンド(実は米国の年金組織)」なのですが。


気が付いていても､そこから脱ける事が非常に困難な事態に陥っていますからねぇ。勿論､大半は気付いていませんが。
既に十分に苔むしたクズ評論屋が威張って出張り的外れな口出しをする間は無理でしょうねぇ！
残念ながら､そのレベルなんですよ！ 日本のアパレルって！


オタクのセンス煽ラッチャーが､オタクならではの「モノ言い」をしてきた。
それはテーマに対し､見事にピンズレした狭い「オタク世界」にドップリ浸り､それを愉しみ満喫し､テーマ違いも認識せず､自慢し吹聴し垂れ流すセンス馬鹿群！
引用するのも馬鹿げており､シャシュがdeath！

ゴーンは逃げられない､ついに「特別背任罪」を構成する重要要素を認めた！

監査法人も､監視委員会も､この不正を指摘しているのだから､
如何に強欲でツラの皮が厚いカルロス･ゴーンでも逃げられず､認めざるを得ない。




引用開始→ 流出１６億円「機密費」か…日産に私的損失転嫁
(讀賣新聞2018年12月22日 13時49分)

　東京地検特捜部は２１日、私的な投資で抱えた損失１８億円余りを日産に付け替え、中東の知人側にも日産側の資金約１６億円を不正に流出させたとして、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）を会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。流出した資金は、日産の「機密費」の中から出ていたとみられ、特捜部は、資金の流れの解明を進める。



　ゴーン被告の逮捕は３回目。役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件は、経営トップによる日産資金の私的流用事件に発展した。

　特捜部の発表などによると、日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は自身の資産管理会社を通じ、個人資産の一部を新生銀行（東京）との間で契約したスワップ取引で運用。リーマン・ショックの影響で約１８億５０００万円の評価損が発生した後の２００８年１０月、契約を日産に移し、損失を付け替えた疑い。←引用終わり




と､いう事なら
「タップリ時間はあるから､ゆっくり話を聞かせて貰おうか」との展開になるだろう。




引用開始→ ゴーン前会長「付け替え」認める　「背任行為当たらず」と容疑否認
(毎日新聞2018年12月22日 11時08分)

　私的な金融取引の損失を日産自動車に付け替えて同社に損害を与えたなどとして会社法違反（特別背任）容疑で逮捕された前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）＝金融商品取引法違反で起訴＝が東京地検特捜部の調べに対し、付け替え自体は認めていることが、関係者への取材で明らかになった。だが、同時に「背任行為には当たらない」と容疑を否認しているという。

　前会長の21日の逮捕容疑は、（１）自己の資産管理会社が新生銀行との間で契約していた金融派生商品取引で多額の評価損が生じたため、自己の利益を図る目的で2008年10月、評価損約18億5000万円を含む損失を日産に付け替えた（２）損失を日産から管理会社に戻した際、会社を経営するサウジアラビア人の知人の協力で新生銀行に別の銀行から債務保証してもらい、謝礼として09年6月～12年3月に4回、日産の子会社名義の口座から知人の口座に計1470万ドル（約16億3000万円）を振り込ませた――としている。
　関係者によると、前会長は（１）について以前は「損失の付け替えは検討したが、実行しなかった」と周囲に説明していた。しかし、逮捕後は「付け替えた」とした上で、違法性の認識などは否定しているという。（２）についても「日産側から知人の会社に業務委託料として支払ったもので、日産側に損害は与えていない」と否認しているという。

　これに対し、特捜部は（１）について、付け替えによって日産に損害が発生し、特別背任罪が成立するとみている。（２）についても業務委託の実態はなかったとみている模様だ。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】←引用終わり




如何に､持論を述べ立て弁じようとも､十分に「特別背任」は成立する。
これは資本主義社会では世界的に共有された犯罪である。
レバノンでは違うかも知れぬが。また､現職の大統領が汚職事件を平気で起こすブラジルなら問われないかも知れぬが､フランスでは日本同様に見逃される事ではないだろう！


正当な「業務委託契約」なら「契約書」が存在しなければならない。
何よりも「正式な契約行為」なら「機密費」からの支出を指示する必要など全くない。


有価証券報告書の不実記載は刑事事件としての「罪」も軽いが､刑事事件としての特別背任で償う罪の相場は「10年」だねぇ。ゆっくり日本語も覚えられるじゃないか！
何より､健康的な「食事」に三度もありつけるし､就寝時間も早くタップリだから､ブタ体型も引き締まってイイのじゃないですかネ！


一家を護るため自死へ追い込まれた友人の無念を想うと､ゴーンなんて追い込み「断頭台の露」と消えてしまいやがれ！
そのように「憎しみ」を込め眺めているから！

盲腸半島で臭い汚伝文字(〇△◇)を喋るニダの「馬鹿ン酷」の南韓はナメた事を繰り返す！

ナメた事を言い逃れるのがクソ国家の「南韓」だが､
日本の政府は､生ぬるい「ヤル気」があるのか？


「抗議」ではなく､反撃するぞとの「警告」だろう！違うのか！？
サマリーとして４本を引用紹介します。
内閣官房を始め､防衛省も､外務省も､ナメられたままだろ！
腰抜け夜盗という売国集団は､この事件で何も言わずダンマリか！？



引用開始→ 漁船捜索でレーダー照射＝当局「日本は過剰反応」－韓国紙
(時事通信2018年12月22日09時03分)

【ソウル時事】韓国駆逐艦が日本海で海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、２２日付の韓国紙・朝鮮日報は、駆逐艦が北朝鮮の遭難漁船を捜索するため、一般レーダーよりも精密な火器管制用レーダーを稼働させ、哨戒機がその半径に偶然入ってきたとする韓国軍関係者の話を伝えた。

　同紙によると、韓国軍関係者は「火器管制用レーダーを作動させたのは事実だが、日本の哨戒機を狙う意図はなかった」と説明した。また、日本側が「日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で照射を受けた」と発表したことについて、「（駆逐艦が）遭難船救助のため、通常、作戦を行う海域よりも、東側に進んだのは事実だが、韓日のＥＥＺの中間水域で起きたことだ」と反論。「日本の反応は多少、度を越している側面がある」という認識を示したという。←引用終わり
(JIJI.com)



冷静に対処する事に反論はしない。
しかし明らかに､反撃するぞと「警告」するべき事案である！
海自航空隊員の証言を無視するな！ この度は「哨戒機」で抑制したと思われちゃイケナイ！



引用開始→ 日韓関係、悪化に拍車＝意図見極め、冷静対処も－レーダー照射
(時事通信2018年12月21日20時52分)

　韓国海軍の駆逐艦が射撃する際に使う火器管制レーダーを海上自衛隊の哨戒機に向けて照射したことが明らかになった。日本政府は今後、相手の意図や今後の出方を慎重に見極める方針だが、日韓関係の悪化に拍車がかかるのは必至だ。

　レーダー照射は、ミサイルなどで攻撃する標的に電波を使って照準を合わせる行為。攻撃の一歩手前の動きと言える。岩屋毅防衛相は２１日、記者団に「危険な行為」と憤り、韓国側に抗議したと説明した。
　２０１３年に中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦に射撃用レーダーを照射した事案が発生した際も、日本政府は中国側に厳重抗議した。

　韓国軍と自衛隊は、今年１０月に韓国で開かれた国際観艦式をめぐって、ぎくしゃくした。韓国側が自衛隊艦艇に旭日旗を掲揚しないよう求めたことに反発した日本側は観艦式参加を見送った。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた徴用工判決や、日韓両政府の合意に基づき設立された慰安婦財団の解散もあり、日韓の対立は深まっている。

　レーダー照射について、外務省幹部は「今の日韓関係を考えると、かなりインパクトの大きな話だ」と指摘。一方で「海の上の話は一つ一つ事実関係を確認しなければいけない。冷静なコミュニケーションが必要だ」と語った。
　外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は２３日からソウルを訪れる予定で、韓国側と今回の問題をめぐり協議する見通しだ。日本は北朝鮮非核化や拉致問題解決に向けて日米韓３カ国の連携を確認したい考えだが、関係改善の糸口は見えない。

　河野太郎外相は２１日、レーダー照射事案の公表に先立つ記者会見で、金杉氏訪韓に関し「非常に難しい問題もあるが、現在の日韓関係についてしっかりと意見交換してほしい」と語った。←引用終わり
(JIJI.com)




非常に危険というレベルではナイ！
この行為は「戦闘行為」なのだから､厳重に警告し「臨戦態勢」を敷くべき事柄ではないか？




引用開始→ 防衛省、韓国側説明に反論＝「非常に危険」－レーダー照射
(時事通信2018年12月22日12時31分)

　韓国駆逐艦が海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題で、防衛省は２２日、韓国側の「哨戒機を追跡する目的でレーダーを運用した事実はない」との説明に反論し、「非常に危険」と非難する文書を発表した。

　文書は「海自哨戒機が収集したデータについて慎重かつ詳細な分析を行い、火器管制レーダーによるものと判断した」と強調。一部韓国紙が、韓国軍関係者の話として、北朝鮮の遭難漁船を捜索するためにレーダーを稼働させたと報じていることに関連し「火器管制レーダーは、攻撃実施前に攻撃目標の精密な方位・距離を測定するために使用するもので、広範囲の捜索に適するものではなく、遭難船舶を捜索するためには水上捜索レーダーを使用することが適当だ」と主張した。←引用終わり
(JIJI.com)




驚いているだけでは話にならない！



引用開始→「なぜ照射」驚きと戸惑い＝韓国軍レーダー－防衛省
(時事通信2018年12月21日22時45分)

　韓国海軍の駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダーの照射。レーダーは攻撃目標を追尾するもので、不測の事態を招きかねない危険な行為だけに、防衛省に衝撃が走った。海自幹部からは「なぜ照射するのか」と驚きと戸惑いの声が聞かれた。

　海自幹部は「レーダー照射は（照準を合わせる）ロックオンと同じ。よほどの緊急事態でなければ、現場だけの判断で照射しない」と指摘する。「艦長や上級司令部の了解を得ていたのか、事実関係の徹底した解明が必要だ」と語気を強めた。

　照射された空域は日本海の能登半島沖。日韓で領有権が問題になっている島根県・竹島から一定の距離があり、照射との関係は不明だ。日韓関係をめぐっては、１０月に韓国が国際観艦式で海自護衛艦に旭日旗を掲揚しないよう要請し、海自が参加を見合わせたこともあったが、防衛省は韓国海軍との関係がこじれないように努めていた。

　それだけに防衛省幹部は「照射は攻撃を前提にするもので、照射された側は対象から外れるよう急旋回などの退避行動を取る必要がある。非常識で、まったく理解できない」と話した。←引用終わり
(JIJI.com)




即反撃で撃沈させる！
それは当たり前の事だ､ナンの躊躇が要るのか！？
安倍晋三は､どう考えたのか？
アベカワモチを咽に詰めたのか､エラく静かじゃナイか？




引用開始→「米軍なら即座に撃沈」　レーダー照射、日韓関係さらに冷え込み
(産経新聞2018.12.21 23:46)

　韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に対して行った火器管制用レーダーは「攻撃予告」ともいえる危険な行為だ。韓国側は「海自の哨戒機を追跡する目的でレーダーを使った事実はない」などと釈明するが、照射された側が先に攻撃したとしても、国際法上は何ら問題が生じないほどの事案だ。折しも日韓関係は、いわゆる徴用工訴訟の問題などで最悪の状況にあるが、さらなる冷え込みは避けられそうにない。

　「攻撃直前の行為だ」。岩屋毅防衛相は２１日夜のＢＳフジ番組で、レーダー照射に危機感を示した。

火器管制用レーダーは「ＦＣレーダー」とも呼ばれ、ミサイルや火砲を発射する際、目標の距離や針路、速力、高度などを正確に捕捉し自動追尾する「ロックオン」に用いる。発射ボタンを押せば攻撃可能な状態だ。防衛省幹部は「米軍なら敵対行為とみなし即座に撃沈させてもおかしくない」と語る。

　複数の韓国メディアは韓国国防省関係者の話として「レーダー使用は遭難した北朝鮮船舶捜索のためで、海自の哨戒機を狙ったわけではない」と報じた。しかし、海自幹部は「意図しなければ起こりえない事態だ」と怒りをにじませる。

　日韓関係を考えると、レーダー照射は最悪のタイミングで起きたといえる。

　徴用工訴訟では、韓国最高裁の確定判決で賠償命令を受けた新日鉄住金に対し、原告代理人が２４日までに回答を得られなければ、年内に韓国の資産の差し押さえ手続きに入る考えを示す。防衛関係でも、自衛艦旗「旭日旗」の掲揚自粛問題や、韓国軍による竹島（島根県隠岐の島町）周辺での訓練など、韓国側の不適切な行為が続いている。

　外務省幹部は「韓国の意図は分からないが、日韓関係が悪化して喜ぶのは中国や北朝鮮だ」と嘆く。（石鍋圭、原川貴郎）←引用終わり

ゴーン再逮捕！ 2019年12月21日金曜日は､冬至ですがビジネスタイムが終わると「He was gone !」だねぇ！

オォ～！ やるなぁ「東京地検･特捜部」

明らかに「特別背任」だのに､なぜそれを追求せず「有価証券不実記載」だけか？
その点が実に不思議だった。

叩けば､次々に「容疑事実」が浮かび上がるという仕掛けだったワケだ。
ナルホド！ なるほど！ そうか！

ゆっくり「話」を聞かせて貰おうか！？
あとイロイロやれば､40日は小菅で過ごせますよ！
よい2019年､新年の夢でも見やがれ！


でぇ､関連記事を He was gone ! として一気に「サマリー」でアップしておこうかな！

引用開始→ 「これからどうなるのか」＝ゴーン容疑者再逮捕に驚き
(時事通信2018年12月21日12時32分)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が再逮捕された２１日、実力者に浮上した新たな容疑に、日産社員などからは驚きの声が上がった。

　東京・銀座の日産ショールーム前。待ち合わせをしていた埼玉県所沢市の無職女性（７８）は、保釈の見通しもあったゴーン容疑者について「すごい弁護士を雇って反撃が始まると思っていた。これからどうなるのか」と話した。

　横浜市の会社員男性（３８）は「海外では身柄拘束の長さが指摘されている。本当に容疑があるのか、それが問題なのかよく分からない」と困惑気味に語った。東京都中央区の無職男性（８２）は「日本とフランスの外交関係に響いてくる」と懸念を示した。

　一方、日産本社（横浜市）では、男性社員が「話をしてはいけないことになっている」。本社ビルから出てきた女性は「報道を見てないので分からない」と多くを語らず、足早に立ち去った。
　日産の広報部は「捜査が入っていることなのでコメントを差し控える」と話した。←引用終わり（JIJI.com）



引用開始→ ゴーン容疑者を再逮捕＝損失付け替え、特別背任の疑い－日産「私物化」解明へ・地検
(時事通信2018年12月21日12時10分)

日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）について、東京地検特捜部は２１日、自己の資産管理会社の損失を日産に付け替えるなどしたとして、会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕した。ゴーン容疑者の逮捕は３度目。同容疑者をめぐる事件は、巨額の役員報酬隠しから、日産の「私物化」疑惑の解明に移る。特捜部はゴーン容疑者の認否を明らかにしていない。

　逮捕容疑によると、ゴーン容疑者は日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）として業務を統括する任務を負っていたのに、自己の資産管理会社が銀行と締結したスワップ契約で多額の評価損が生じたため、２００８年１０月、契約を日産に移転させ、評価損約１８億５０００万円などを日産に負担させるなどした疑い。

　また、契約を日産から資産管理会社に再移転した際、協力者側に０９年６月～１２年３月の４回にわたり、日産子会社の預金から計１４７０万ドル（約１６億３４００万円相当）を振り込んで損害を与えた疑い。

　関係者によると、損失はリーマン・ショックによるもので、契約移転は当時、証券取引等監視委員会も把握。銀行側に違法の恐れがあるなどと指摘していた。
　ゴーン容疑者は監視委の指摘を受けて契約を戻したとし、日産への損失転嫁を否定していた。

　東京地裁は２０日、直近３年分の役員報酬を隠したとされる有価証券報告書の虚偽記載容疑でのゴーン容疑者の勾留延長を認めない決定をし、近く保釈される可能性が出ていた。←引用終わり
（JIJI.com）




引用開始→ ゴーン容疑者「絶対、裁判のため戻る」＝無実訴え
(時事通信2018年12月21日00時54分)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）の弁護人を務める大鶴基成弁護士によると、ゴーン容疑者は２０日夜の接見で、「海外に行ったとしても、絶対に裁判のため日本に戻る」などと話した。保釈を意識した発言とみられ、「自分の名誉を回復するため、公判で無実を主張するしかない」とも語り、保釈申請書に書き込んでほしいと訴えた。

　大鶴弁護士によると、ゴーン容疑者は「このままでは到底納得できない。戻ってくるに決まっているじゃないですか」とも話した。勾留延長請求が却下されたことについて、慎重な姿勢を崩さず、楽観はしていなかったという。
　保釈が認められた場合の記者会見については、これまでも「いつかはやりたい」と話していたという。←引用終わり
（JIJI.com）




引用開始→ 「夫の罪はぬれぎぬ」＝ゴーン側近、ケリー容疑者の妻が米紙で訴え
(時事通信2018年12月20日01時24分)

　【ニューヨーク時事】「夫の罪はぬれぎぬ」。日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者と共に逮捕された側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者の妻が、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（電子版）で１９日、夫の無実をこう訴えた。

　妻のドナさんは同紙に動画を提供。「西川広人社長率いる日産社内の一部幹部による権力掌握の一環」で、夫が逮捕されたと主張した。「夫とゴーン氏は、自らが法を犯していないと確信している」とも強調した。
　ケリー容疑者は勾留中に脊椎の疾患が悪化していると説明し、米国で手術を受けさせるよう求めた。←引用終わり
（JIJI.com）

ようやく本気で国を護る気になったのか？ パヨクマズゴミは「中韓」の「意」を汲み バカタレントの尻を掻き反対の大合唱だが

ようやく「防衛力整備大綱」で､
主権国家として､宇宙･サイバー対抗力､空母の整備保有を宣明する！

引用開始→「多次元統合」で新領域対処＝宇宙・サイバー強化－「空母」初保有へ・防衛大綱
(時事通信2018年12月18日18時58分)
　政府は１８日の国家安全保障会議と閣議で、新たな防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防、２０１９～２３年度）を決定した。宇宙・サイバー・電磁波といった新領域の対処力強化を急務とし、従来の陸海空各自衛隊を含む全ての能力を融合した「多次元統合防衛力」の構築を打ち出した。事実上「航空母艦」を戦後初めて保有する方針も明記し、５年間の予算総額は２７兆４７００億円と過去最大を更新した。

　大綱は今後１０年程度の国防の指針を掲げ、これを具体化する中期防は装備品調達目標などを示す。改定はともに５年ぶり。菅義偉官房長官は１８日の記者会見で「現下の厳しい安全保障環境を踏まえ、真に必要な防衛力を示した」と述べ、着実な実施を表明した。
　新大綱は電子戦など新領域での優位性確保が「死活的に重要」と指摘。宇宙領域専門部隊の新設やサイバー防衛部隊拡充などを盛り込んだ。
　また、現代戦について「軍事と非軍事の境界を意図的に曖昧にしたハイブリッド戦」が展開されていると分析。全能力を融合して相乗効果を発揮する「領域横断（クロス・ドメイン）作戦」の必要性を訴えた。
　「空母」保有は中国の太平洋進出をにらみ、手薄な防空体制を強化する狙い。海自最大の「いずも」型護衛艦を事実上空母として運用できるよう改修。艦載機用に短距離離陸・垂直着陸（ＳＴＯＶＬ）能力を持つ米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｂを導入する。

　改修後の位置付けは「多機能の護衛艦」とし、Ｆ３５Ｂ運用のケースは「有事における航空攻撃への対処、警戒監視、訓練、災害対処等」とした。岩屋毅防衛相は１８日の会見で、米軍との共同訓練時や事故などの緊急時、米軍機の発着も「あり得る」と語った。←引用終わり
(JIJI.com)

これに「中華毒入饅頭珍民低国」はヒステリックに反発し､
その大便を処理するパヨクのバカ大将「立民」は､陳哲郎が出生の「意」を考慮し､強く非難し抵抗する事まで宣言する愚か。

何処の国の政党か？ 誰の大便をしているのか？ 臭い大便すりゃぁ流せヨ！
「立民」は､エダノコブタ､ウジモトイヤミ､チンテツ､パクパク､ヨシフアリ､これにフランケンオカダ､ノダドゼウが合流し､いよいよ毒が廻ってきたワケで､その内にアンポンタンムズホらも合流し､元のゴミ政党「ニポンチャビントォ」になるだろう･･･

2019年は､余計な沖縄県民投票､痴呆選挙､参議院選挙が通過儀礼として控えているが､これに衆議院議員選挙をもぅ一度､やるか！？

現代の植民地支配は､別に軍隊を送り強烈な専制支配はせず資本構成で収奪するワケで

現代の植民地主義は､軍事力に代わって資本力と知恵を動員し､相手国で最も収益を得られる一定の先端技術を保持する事業へ絶対的多数を得られる比率で投資して､その事業が市場へ供給する製品を様々な方法の助成を当事国から受け､売り上げ莫大な利益を得て､競合を潰し利益を最大化させ市場を奪い尽くす取組みを徹底します。

その際に､不可避な人員整理や協力企業の廃業倒産など､決して責任を負うことはありません。改革過程における諸問題の一つとして当事国の政府に平気で責任を押し付けるのです。
また､賃金抑制と生産性を高目に均衡させる事を目指し､抑制による格差を創り出し､無定見で従順な人物を手先に据えるのが常である。
それをして「労働収奪」と呼ぶのだ。本来は正当な労働に対する正当な報酬(労働配分)を抑制し､その分を収奪していると言える。

フランスの会社「ルノー」は､実は国が資本を有する国営事業会社だ。
自分達の技術が弱体であっても､気にする事なく圧倒的な資本力にモノを言わせ投資先を事業統合し奪い去ればヨイと考えるワケです。

故に全てに劣るフランスの国営企業でもある「ルノー」は間抜けな「日産」の絶対支配を企み手放さない訳で！
利益と技術を奪い去ろうと！

日本の利益が巧妙に付け替えられ収奪されたままなのです。

日本人は真面目なだけで､周辺を冷静に考えないため難しいですが･････

アホを競い合うのが､低層客相手の「不動産仲介業」だけれど･････

アホマンショップ(アパマンショップだっけ)は､
文字どおり見事な「アホ～」の集積だナァ！

スプレー式脱臭剤のガス抜きを締め切った店内でしたとか！？
その上､湯沸かし器を着火させ､スプレー缶の100本「大爆発」を招いたってか！？
もぅビックリ仰天だよねぇ「業転」するヒマも無くってワケ(ボケ)だｗ


　https://www.sankei.com/affairs/news/181217/afr1812170018-n1.html?fbclid=IwAR1gTTPV7jqh1hOzlstuuM4nd_EmRLtI-c_tr_e4t_tY4h5jzxX-Du5FZdU

さすがは札幌っていうか､さすがは「アホマン」っていうか！？
それってタイマンなの？ イヤ「アホマン」でしょ！


巻き込まれ被害に遭われた方には､ホント「お気の毒」な「災難」でしたね､としか言えないよねぇ。


バカは死ななきゃ「治らない」って言いますが､
アホは死んでも治らないだろうねぇ！ だって「アホマン」だものね！

「東名高速凶悪あおり事故」の裁判員裁判とその判決に強い違和感が

この事件全体には､もの凄い大きな違和感を持っている。
その最大の理由は「人を憎み､その罪を憎む」からであり､この種の加害者が真摯に反省を行い､真摯に謝罪し赦しを請い､更正するような事実を寡黙にして聞かないためでもある。

国選弁護人として担当した弁護士は「法律に記載」がないから､適用できないと噴飯物の弁論を行い最大の争点では無罪を主張した。
この種の行為を「法匪」の主張と弾劾したいのだ。
「法の精神」を正しく理解するなら､人として真面目に「人権」を捉えるなら､その種の主張や弁論は恥ずかしくてできないだろう。

引用開始→ 高速道「停車中」事故にも危険運転適用　横浜地裁
(日本経済新聞2018/12/14 14:39 ／21:06更新)

2017年6月、神奈川県大井町の東名高速道路で、あおり運転で停車させられた家族4人が死傷した事故。横浜地裁（深沢茂之裁判長）は14日、「妨害運転と事故には因果関係がある」と判断、危険運転致死傷罪の成立を認めた。石橋和歩被告（26）に懲役18年（求刑23年）を言い渡し、法が規定していない停車後の事故でも同罪を適用できると結論づけた。

■妨害行為は危険運転
石橋被告が逮捕された容疑は最高で懲役7年の自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑。横浜地検は一連の悪質かつ危険な運転が事故を招いたとして、同20年と罰則の重い危険運転致死傷罪で起訴した。

判決によると、17年6月5日、東名高速道路の下り線で、石橋被告のあおり運転をを受けて無理やり停車させられたワゴン車に大型トラックが追突。ワゴン車の萩山嘉久さん（当時45）と妻の有香さん（同39）が死亡し、娘2人が負傷した。

危険運転致死傷罪は、飲酒や薬物などの影響による事故のほか、車の通行を妨害する目的で割り込んだり接近したりする「重大な危険を生じさせる速度で運転する行為」に適用される。

追突事故発生時は被告の車も被害者の車も停車していた。停車時の事故は法律に明記されておらず、裁判では、今回の事故に適用できるかどうかが最大の争点になった。

深沢裁判長は判決理由で、被告が高速道路上の約700メートルで約30秒間、4回にわたって被害者のワゴン車の走行を妨害した行為について、危険運転に当たると認定した。

■あおり→停車→暴行が追突事故と関連
一方で、高速道路上で停車させた時速0キロの状態が「重大な危険を生じさせる速度」とするのは解釈上無理があると指摘。停車状態で大きな事故が生じたり、事故の回避が困難になったりしたとは認められないとした。

そのうえで、被害者は(1)前に被告の車が停止したため停止を余儀なくされ(2)周囲にも相応の交通量があった――ため、「後続車の回避措置が遅れて（被害者の車に）追突する可能性が高かった」と指摘。

4回の妨害運転とその結果による被害車両の停車、停車後の暴行行為が密接に結びついて、事故が起きたと認定し、危険運転致死傷罪が成立すると結論づけた。

■反省見えず
あおり運転は事故現場直前のパーキングエリアで被告が駐車方法を注意されて逆上したことが発端。判決は量刑理由で「常軌を逸しており、強固な意志に基づく執拗な犯行で結果は重大。家族旅行の帰りに突然命を奪われた無念は察するに余りある」と強調。「遺族の厳罰を求める感情は当然」とし、被告の法廷での供述などについても「真摯（しんし）に反省しているとは評価できない」と断じた。

裁判員を務めた女性会社員（45）は求刑より5年少ない量刑となったことについて、「被害者側の気持ちを考えてしまい判断に悩むことがあったが、みんなで話して納得して結論を出した」と審理を振り返った。

石橋被告の弁護人は判決後に記者会見し「強制的に車を止めさせる行為は、現行法に処罰規定がない」と述べ、判決に疑問を呈した。控訴するかについては「判決理由を検討し、刑の重さが妥当かなどを被告と協議し決めたい」とした。

■専門家の見方
　同志社大の川本哲郎教授（刑事法）の話　事故直前の4回の妨害運転や暴行行為を、停車後の死亡事故と「密接な行為」として認めたもので、理解できる判断だ。
　過去の刑事事件では、法律に明記されていない行為でも裁判所の解釈で適用を認め、その後に法改正がなされた事例もある。量刑も判例に照らして妥当だと言える。
　危険運転致死傷罪の最高懲役は20年だが、あおり運転など悪質な運転を抑止するために、より罰則を重くすることも検討すべきではないか。

　甲南大の園田寿教授（刑法）の話　罪刑法定主義の原則に照らせば、停車中の行為について危険運転致死傷罪の成立を認めたのは拡大解釈だ。予備的訴因の監禁致死傷罪を当てはめた方が妥当だったのではないか。
　今回の事故は強制的に相手の車を停車させ、後続車が追突しているが、危険運転致死傷罪が定められた2014年当時は想定されていないケースだった。強制的に停車させる行為は高速道路上だけでなく、一般道でも危ない。速やかに法改正して強制停車も危険運転行為として明文化すべきだ。←引用終わり

検察も､求刑23年などと腰が退け噴飯物のお笑いでしかない。
加えて判決は懲役18年などと､更に腰が退けたお笑い以外にナニをというのか？
量刑の刑期を5年値切った事由は何か､報じられる判決文の主文(要約)からは理解の外だ。
終身刑だろう！
国が喰わし続けるのもオカシナ話だが･････
コヤツは45歳を過ぎた頃に刑期を終え､社会で何をするのか？
またぞろ単純に同じ事をするのじゃないか？
その時に､本件を担当した検察官も弁護人も裁判長も「責任」を取らないだろう。
本件は､司法警察による「冤罪」ではない。
まことに不思議な「司法制度」による「法治国家」である事か･････
だから､これをして「呆恥国家」だと言っているのだ。

中国に幻想を持つな！ 持つ者ドモは「害」を与えるな！ 日本と日本人は目を覚ませ！

別に「ＨＵＡＷＥＩ」の孟ケッコォ～が逮捕され､それで中国の本質が暴かれるというようなモノでもコトでもなかろうが！？

　　http://www.zakzak.co.jp/s…/news/181216/soc1812160003-n1.html

中国とは､今の醜態を過去から一貫して隠し保つ国モドキなのだｗ
中国の表面の一面だけを捉え「あぁだ､こぅだ」と､各人の都合に合わせて「好意的に､また悪意」を重ね感想を言ってきただけで､中国の本質に迫る事などできていない。


これまでもそうで，これからもそうだ。
エッラそうに言う評論屋も､それじゃ「日本」の本質を理解し掌握しているのか､説明し矛盾なく論立してみろ！？


そんな事は不可能だろうが！


中国も公称13億人で50以上の民族が様々に棲み暮らしているのだから､様々各々それぞれの価値観や主張を勝手に繰り広げているワケだ。


それを統治するには「相当程度『強烈』な強制」が必要で､それは「毛沢東」が「共産主義」という便利な道具を編み出し､尚且つ､徹底させるために最大の暴力装置「人民解放軍」を自らの「中国共産党」の軍隊(共産党の軍であり､決して国軍ではない)とした。


そしてあらゆる機会に「人民解放軍」を動員投入し､中国共産党の「統治」に従わせてきた。
最大の象徴は「天安門事件の弾圧」であり「チベットへの侵攻と服従統治」であり「ウイグル族への弾圧統治」である。


その「人民解放軍」が創り上げた電子戦用の表向きの事業会社が「ＨＵＡＷＥＩ」である。
これを普通の民間会社と考える事がオカシイのであり､オツムが腐っている証拠だろ。


こんな胡散臭い会社が生産し供給する製品を「安価」だからと言う理由で､大量に買う日本人も掃討のバカだし､それを自社のメディアで広告宣伝しカネを稼いできたマズゴミに自称ジャァ～ナリストは､何よりも先ず恥よ！


大量に扱う「ハゲバンク」と傘下の「ワイモバイル」は､その思考姿勢と行動行為を恥よ！


中国は「国家を主導する共産党」の存立のために全体が奉仕させられる「絶対全体主義」国家なのだと､まだ分からぬのか？
平等な対話や平等な協力など「あり得ない」のだ！ 目を覚ませ！

一番嫌な国といえば「怠韓罠酷」ですが､謎ですね､謎です！

犬を喰らう寒国です！ ハッキリ言ってキライです。
周囲に沢山いるようで「臭気」を放っておりマスね。
先ず､イイワケが先で､仕事はアトですが､カネはサキで､屁ィ気です。

こんな罠辱が､関西には30万人ほど居りマスそうで。
「大阪民国」を打ち立て､治外法権だとか「痴害呆気ン」の間違いじゃ無かろうかと。
煩いんだコレが､直ぐに徒党を組みますんで､いまは大嫌いな日本の国籍も取って､良からぬ商売に手を染めてマスのでして･････


大体が「日本国」の「塀の中」を眺め観ると「ウジャウジャ」ブチ込まるそうで。
塀の外の裏稼業では､博奕に喝上げ､用心棒付き穴貸し業やら､違法オクスリ密売やら､表向きなら遊戯組合貸玉業やら､土木請負に､大規模産廃処理やら､小型の商いで焼き肉屋など､サマザマですね･････


嫌われる事は率先垂範して「カネ」にしますねぇ。
一日も早く､人材不足の盲腸半島へ､ご帰国願いたいですワねぇ～！
と､云う事で「怠韓罠酷」の正しい理解に向け､3本の記事をサマリーで。




引用開始→ 81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」
(文藝春秋 黒田 勝弘 2018/12/14 07:00)

　慰安婦問題や徴用工問題が日韓関係を揺るがし続けている。

　そんな折、私は月刊 「文藝春秋」新年号 で、韓国有数の知日派である元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏にインタビューし、これらの問題などについて胸の内を聞いた（「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」）。

文政権には憤懣やるかたない
　この懸案をめぐって文在寅政権下の韓国は、日本との“約束”を破ったことで日本世論の激しい非難と反発を招いている。柳・元大使は、この懸案で日本との“妥協”を模索し、慰安婦問題では合意を決断した朴槿恵・前政権の対日スタッフだった。文政権の日本に対する“手のひら返し”には当然、憤懣やるかたない。

　彼が強調したのは「国家にとって最も重要なことは信用」ということだった。それは外に対しても内に対してもそうだという。ところが左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で無理な過去否定が強行され、「国の信用」が失われているというのだ。このインタビューは、過去の保守政権時代に内務官僚出身で国会議員を4期勤めた韓国保守派の「憂国の声」になっている。

　とくに慰安婦合意については、駐日大使（2014年～2016年）として舞台裏交渉にかかわって苦労しているだけにこだわりがある。彼によるとあの合意は、（1）軍関与認定、（2）安倍首相の謝罪、（3）政府予算による補償――という韓国政府のかねてからの要求が実現したもので、当事者の元慰安婦たちの大多数（70％以上）が合意を評価し補償を受け取っているのだから大きな成果があったという。

　徴用工問題においても、日本企業に対する賠償要求は国家間の条約無視になり「国の信用」を落とすもので認めてはいけないという。

　柳・元大使は今年、81歳になる。子ども時代の戦前、家族とともに京都で暮らしたことがあり、終戦から4年後の1949年、小学5年生の時に韓国に戻ったという。そんな京都との縁もあって、国会議員落選中の1989年に、京都大学に1年間、研究留学し、ロシア思想史の大家で保守派論客として知られた勝田吉太郎教授に師事している。

　勉強家で日本語は完璧。国会議員時代は韓日議員連盟幹事長をしており、日本の政界にも知己が多い。日韓双方をよく知るだけに、最近の日本における反韓・嫌韓感情の高まりには頭を痛めている。

韓国の政治家は「日本非難を愛国だと思っている」
　それから、日本への注文もあった。「韓国人は（ご承知のように）非常に感情的な民族」で、日本人まで感情的になると収拾がつかないので、その振る舞い方は考えて欲しいという。また、今回のインタビューには引用できなかったが、「韓国の政治家は今なお日本非難を愛国だと思っている」が、これを正さない限り日韓関係はよくならないとも言っていた。

　韓国では、彼のような、日本時代を経験した世代、保守政治家、そして知日派は今、社会的、政治的にきわめて厳しい環境にある。日本の有力メディアで下手な言動があったとなると、たちまち本国での存在が危うくなる。今回のインタビューはそのギリギリのところでの本国への苦言である。←引用終わり
（黒田 勝弘／文藝春秋 2019年1月号）




たかが福志朗が､ブルドッグ二階の手下と組んで､バカ告でねぇゾ！




引用開始→ 徴用工訴訟判決に日韓双方の議連が言及 日本側は「遺憾」
(産経デジタル  2018/12/14 11:59)

　【ソウル＝名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が１４日、ソウル市内で始まった。総会は毎年、日韓で交互に開催されているもので今年が４１回目。

　韓国最高裁でいわゆる徴用工だったと主張する韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が出たことや、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に発表するなど、日韓関係が極度に悪化した中での総会となった。

　総会のあいさつで韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長は、徴用工訴訟をめぐる判決について「韓国司法府の判断であり、三権分立の原則にのっとり、尊重することを要請する」と述べ、日本側の理解を求めた。

　これに対し日韓議連の額賀福志郎会長は、徴用工訴訟の判決が「１９６５年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と指摘。また、「和解・癒やし財団」の解散について、「日韓合意を履行していく観点から認められない」と日本側の立場を訴えた。

　一方、合同総会のため訪韓した日本の議員団は同日午前、韓国大統領府に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した。日本側の議員団によれば、文氏は、徴用工訴訟の判決をめぐって韓国政府内部で対応策を検討中であることを伝えたという。

　総会は同日夕、共同声明を採択し閉幕する予定だが、声明文の内容が注目される。←引用終わり





引用開始→ 文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
(朝日新聞デジタル2018/12/14 12:04)

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。←引用終わり

ファッションビジネスとアパレル事業は「ドロ沼」から起ち上がり 全ての汚れを撥ね付け見事な「蓮の華」を咲かせられるか！？

1972年に､ローマクラブが「成長の限界」を発表し
「人口増加や環境汚染などの現在の傾向が続けば、100年以内に地球上の成長は限界に達する」と警鐘を鳴らした。

その論点は「人は幾何学級数的に増加するが、食料は算術級数的にしか増加しない」と論じていた事を記憶している。

最近､アパレルビジネスを担う人達との話で考えた事は､
「衣料品を幾何学級数的に生産させ増加させたが､消費市場は算術級数的にしか増加せず」それゆえに消費と生産に著しい不均衡を生じさせているが､それを「成長の限界」と気付かず無自覚･無反省に生産拡大を続ける事で「自縄自縛」状態にあり､遂には「自乗自爆」に陥っている。

アパレルの分野で「マーケティング」実務の基礎構築を行い身に付け､「都市ビジネス」へ応用発展させ､途上国の経済開発を軸にした海外での「経済発展論」にも摘要する事で一定の地平を切り拓いた者として､平成の30年間を振り返り冷静に観ると､現実の市場混乱は雑駁ですが､大きな「まとめ」としては記述しておきたいと思います。

最近､ＴＳＩHD の三宅正彦さんが「経済紙」で慎重な発言をされますが､統合前のサンエーは､バブル消費に酔い､その後は中価格帯のＳＰＡに酔い､海外生産に酔いしれた事業主の一人でもあるワケですから､少々「笑い」を禁じ得ませんね･････

日本のアパレル事業者は経営陣も従事者も協力者も､そして廊下トンビのマズイゴミメディアに懸かるライターも､その大半が根源での「知性」を欠きます。

途上国での海外生産を展開すれば､ロジスティックに大きな費用を必要とします。更に量的拡大を志向しますから「一品当たりの生産コスト」と「生産量」の均衡を保つのは､提示価格だけで維持するのはかなり難しいのです。
狭い日本の市場だけを対象にすると､ＳＰＡでも「量」を捌くことはできません。
ここに従前の発想では解消できない生産供給量と市場消費量の不均衡が生じます。当たり前の事です。

ＴＳＩは適正規模に合わせる目的もあり､東京スタイルとサンエーインターナショナルが統合し､意味深に誕生したワケですが･･･
日本市場に拘り､日本品質(もぅ生産能力を喪失済み)に拘りますが､店頭での消費価格にも強い拘りがあり弱い生産者への圧力は相当なものです。

経済のグローバル化が進み､(生産も消費も)市場のボーダレス化が進みつつあるにも関わらず､海外の消費市場を開発もせず､相変わらず弱体な生産者を叩き搾り上げ苦しめ､より弱体化させ技術を喪うばかりで､国内市場を維持するために､必死で「金融」と「不動産デベ(例えばイオン)」にしがみつき､馬鹿げた思考停止のまま不毛な店頭売場の拡大を図りました。

その拡大に伴い供給量は増え､市場の人口は同じで所得も劇的に変わらないため消費量は微増微減の繰り返しで､基礎体力を消耗させたというのが今日の現実です。

アパレルを殺したのは誰か？
それは､何よりも主体と周辺が余りにも無知で無自覚が原因ですが､①に「アパレル事業者」であり､次は､②に「金融」であり､最後は､③に「大規模流通を含む不動産デベ」と言えます。

アパレル事業者の大半が､グローバル化を国内での争いとしか捉えず､海外市場へ飛躍する最大のチャンスと考えられなかったレベルの所作でしかありません。

アパレル市場は､
全世界的に「収穫逓減の法則」作用が働き､それを受け､
パリの著名ブランドもファストファッションも例外なく､世界中で､いずれもビジネスとしては八方塞がりで瀕死の状態です。
自業自得ともいえます。
いまコレクションを観わたしても､服飾文化に無知で強欲で見栄張りの中国人(自称富裕層)相手に､ブランドネームを記し､それを釣り上げ売りつける事にチカラを注いでいるようにしか見えません。
有り難がって喰い付くのを眺めると､既に「お笑い市場」に堕していますネ。

そこで笑っている無自覚な人､その要因の一端を形成する一人なのです。
正確に捉え返し理解する原点になればと願っています。

「アパレル生産」に引きずられ､付加価値を追うべく「ファッションビジネス」も､無自覚な底無し沼に引き込まれ「ドロ沼」で藻搔いています。
「蓮の華」はドロの中から立ち上がり､一切の穢れに影響されず可憐な花を咲かせるのだが！

ＵＫ(英国)の ＥＵ離脱(BEXIST）を巡る「離脱協定書」の承認を巡る混迷と混乱！？

ＵＫイギリスは､We Said NO EU！ と主張し､
国民投票で「Ｂｒｅｘｓｉｔ」を僅差でも､完全離脱を決めたが､
その後のＥＵとの交渉では､残留と然程の変化がないじゃないか！？

ってワケで､保守の「離脱派」が「政権は裏切り」だ「離脱協定」は承認しないと！
固より「残留派」が「協定」を承認するワケもなく､
袋小路に追い込まれたメイ首相は､国会議決を延期すると表明したワケで。


次に放たれる矢は「メイ首相の不信任決議」だとか！？




引用開始→ コラム：英離脱合意の採決延期、今後のメインシナリオ＝田中理氏
(ロイター2018年12月11日 / 17:35)
＜田中理　第一生命経済研究所 主席エコノミスト＞


［東京　１１日］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱協議が混迷の様相を深めている。メイ英首相は１１日予定していた離脱協定と将来関係の政治宣言合意受け入れの是非を問う下院採決の延期を決定した。１１月２５日の臨時首脳会議でＥＵと交わした合意案は、野党勢はもとより、保守党内のＥＵ懐疑派や親ＥＵ派の双方、そして閣外協力する北アイルランドの地域政党、民主統一党（ＤＵＰ）から、厳しい批判にさらされている。

このまま投票に臨むと大差で否決される可能性が高く、合意案が葬り去られ、メイ首相の進退問題に発展する恐れがあった。ＥＵ側は再協議に応じない構えを堅持しており、英国としては北アイルランド国境管理のバックストップ（安全策）が恒久的なものではないとの確約を取り付け、改めて議会の理解を求める意向とみられる。

新たな採決日程は決まっていないが、ＥＵ側との折衝とクリスマス休暇が近いことから、年明け以降にずれ込む可能性が高い。今回同様に５日の集中審議と修正動議の採決が予定され、採決は最短でも１月中旬となりそうだ。下院採決を何とか乗り切ったとしても、上下両院での離脱協定の法制化作業が待ち構えている。これには１─２カ月程度を要するとみられ、３月２９日の協議期限まで残された時間は少ない。

＜メイ首相の続投確率＞

今後の展開をどのように考えたらよいか。バックストップの恒久化を恐れる保守党議員がＥＵ側の形ばかりの口約束に納得し、合意受け入れに傾く可能性は低い。延期後の採決も否決されることが予想され、その際には、野党勢が内閣不信任を提出したり、政府方針に反対する保守党議員がメイ首相の党首不信任を求めたりするなど、政治リスクが一気に噴出する公算が大きい。離脱合意の受け入れを拒否するＤＵＰも、労働党政権の誕生を望んでいるわけではなく、内閣不信任案が議会を通過し、総選挙が行われる可能性は低い。

他方、メイ首相の党首不信任を求める署名が４８以上集まり、党首不信任の投票が行われる可能性は高い。メイ首相が党首（首相）を続投する確率は５０％と読む。党首選出には一般に２カ月程度の時間を要する。１月中旬に議会採決が否決され、そこからメイ降ろしが始まれば、後継党首の選出だけで時間切れとなってしまう。合意なき離脱を回避するため、穏健派議員がメイ首相の続投を選択する可能性もそれなりにある。後継党首（首相）の選出に時間がかかる場合、３月末の協議期限を数カ月程度延長することが予想される。

メイ首相が続投しようと、後継党首（首相）が選出されようと、議会でいったん否決された合意案がそのまま受け入れられる可能性は低い。英国政府は改めて再協議を求めようと持ちかけるが、ＥＵ側がこれに応じることはなさそうだ。協議は再び行き詰まり、より差し迫った協議期限が近づくなか、親ＥＵ派議員を中心に、国民投票の再実施や離脱の撤回など、合意なき離脱の回避に向けた動きが高まることが予想される。

これに危機感を覚えたＥＵ懐疑派議員の間で、まずは離脱を確定したいとの引力が働き、形ばかりの譲歩を勝ち取った上で、議会がいったん拒否した合意案とほぼ変わらぬ形の案を受け入れる展開を予想する。首相交代の有無でその時期が多少後ずれすることはあったとしても、英ＥＵ間の合意に基づき秩序立った形で英国がＥＵを離脱する展開をメインシナリオと考える。

＜真の合意なき離脱リスク＞

確かに目先の不透明感は高いが、金融市場が恐れる「真の合意なき離脱」が起きる可能性はそれほど高くない。合意なき離脱にも恐らく２つの形態があり、準備した上での合意なき離脱であれば、英ＥＵ間の貿易自由度は低下するものの、サプライチェーンの寸断やデリバティブ契約の失効といった大きな混乱は回避可能とみられる。協議期限が近づき、英国内の意見集約が難航していれば、同時に、合意なしを前提とした離脱の準備を進めると考えるのが自然だ。唯一、メイ首相が退陣し、かなり強硬な離脱派の後継首相が誕生した場合に、真の合意なき離脱のリスクが高まる。

最近、合意なき離脱の回避につながり得る２つの重要な動きがあった点にも注目したい。

１つは、協議期限が到達する以前であれば、英国がＥＵ条約に基づく離脱通告を取り消すことができるとの欧州司法裁判所の法的見解が発表されたこと。もう１つは、議会が合意内容の受け入れを拒否する場合、その後の政府の行動について議会の関与を強める修正法案が可決されたことだ。分断が続く英議会は、どのような形の離脱を目指すかについてコンセンサスの形成は難しいが、合意なき離脱を回避したい点では多数派を形成することが可能だ。万が一の事態が近づけば、合意なき離脱の回避に向けて離脱撤回や協議期限の延長を求めることが予想される。

＜国民投票の再実施はあるか＞


協議が行き詰まるなか、国民投票の再実施を求める声も高まっている。投票実施となれば、関連法案の審議や投票準備で１年以上の時間を要する。その場合は、離脱撤回か協議期限延長とセットで行われることになろう。確かに最近の世論調査では、再投票の実施を求める意見が増え、残留支持者が離脱支持者を逆転している。

ただ、その差は今のところごくわずかで、投票実施により英国内の分断をさらに深める恐れがある。英国民の間では離脱協議にうんざりしているとの意見も聞かれ、さらに数年をかけて再投票を行うよりも、離脱を確定した上で将来に向けての議論を開始したいとの声も多い。国民投票を再実施するためには、与野党の親ＥＵ派議員の結束が必要となる。世論がより明確に再投票支持・残留支持に傾くか、合意なき離脱を回避するために土壇場で離脱を撤回し、国民に改めて信を問う必要が生じた場合に、２回目の国民投票というシナリオが現実化すると予想する。←引用終わり




１２日に､メイ首相の「不信任投票」を､実施するとか！？
いよいよＵＫ(英国)の混乱や混迷は底無しで深刻の度合いを深めるか？
政権の支持率が高いと傲慢に「ＥＵ離脱国民投票」に出て､圧倒的な賛成支持を得ると情緒に流され安易に考えた前政権の失政だけれど､日本も他山の石にせねばならない。




引用開始→ 英保守党、メイ首相の不信任投票を12日夜にも実施の可能性＝議員
(ロイター2018年12月12日 / 07:31)

［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英与党保守党の議員らは、メイ首相の不信任投票を早ければ１２日夜にも実施する可能性がある。首相に批判的な保守党のアンドリュー・ブリッジン議員が明らかにした。

ブリッジン議員はスカイニュースに対して「不信任決議案によって保守党議員らはできるだけ速やかに、もしかすると明日の夜にも、信任か不信任かについて無記名で投票することになる」と語った。←引用終わり

「誇り」高い小心者で守銭奴のカルロス･ゴーン 叩けば叩くほど「埃」だらけだろ！

フランス政府はマクロンが甘いマカロンを喰いながら､自分が言えば「日本」の司法制度や内政に干渉する事になり何よりも「主権」の侵害になるからメディアを抱き込み「報道」でヒステリックに「日本」批判を繰り返させている。

それに「夜郎自大」とバカりに追随するのが「レバノン」と「ブラジル」だ！
笑わせるなヨ！　政治は民事不介入だ！　甘いマカロン､不味くても喰ってやろうか！？




引用開始→ リオのマンションから金庫
日産、ゴーン容疑者側の入室阻止
(一般社団法人共同通信社2018/12/11 09:58)

　　https://this.kiji.is/445026547834700897?c=39546741839462401

  　【リオデジャネイロ共同】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が日産側に提供させていたブラジル・リオデジャネイロのマンションから、金庫が三つ見つかっていたことが10日、現地の裁判書類で分かった。日産側は会社の金で不正に取得した資産が入っている可能性があるとして、ゴーン容疑者の関係者が取り戻しに入室しないようマンションの鍵を取り換えた。

　ゴーン容疑者側はこれに対し、マンションにある個人所有物の返還を求めて裁判所に仮処分を申請。今月6日にいったんは認められたが、日産側の異議申し立てにより10日に却下された。←引用終わり
This kiji is produced by 共同通信



引用開始→ ゴーン前会長ら勾留決定
虚偽記載容疑で再逮捕
(一般社団法人共同通信社2018/12/11 14:46)

　　https://this.kiji.is/445092282293863521?c=39546741839462401


　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで再逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）と前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）について、東京地裁は11日、10日間の勾留を認める決定をした。期限は今月20日。

  　ゴーン容疑者の弁護人は同日、勾留決定を不服として東京地裁に準抗告した。

　2人は共謀し、2016年3月期～18年3月期のゴーン容疑者の役員報酬が計約71億7400万円だったのに、計約42億7千万円少なく記載したとして、10日に再逮捕された。←引用終わり
This kiji is produced by 共同通信




素晴らしい掃除機「ダイソン」で綺麗に掃除して吸い取ってやるから！

東大闘争から半世紀です！ 何を問い？ 何を得たか！ 日本と日本人は何を変えたのか！？

2018年も､間もなく幕を閉じようとしています。
明ける2019年は「平成」が4ヶ月で終える事を約束されています。

(現在の安田講堂)

1967年に東京大学医学部で医学生や青年研修医の処遇改善などを求めた小さな問題提起が､やがて東大医学部教授会の「権威」を嵩に着た「密室性」や無批判な「追従主義」により､無関係の学生や研修医までもを「処分」するという「愚」を犯し､それを指摘されても開き直り素知らぬ顔をするという挙に出ました。

その「愚行」により､医学部全体の問題として改めて提起され､東大医学部教授会の事実認識や在り方が改めて問われ､それに対し無謬性を頑なに信じる「愚考」の蔓延が明らかにされ､やがてそれは「東京大学」に共通する思考体質で､他の学部の教授会も亦同じである事が明らかになり､遂には全学に波及する事になりました。


当初は､穏やかな「討論」や「議論」に拠る「思考の闘い」でありましたが､徐々に東京大学全体を覆う権威主義に依拠するだけで人として無能な思考体質､あるいは管理者としての無責任体質が明らかにされ､全学で共有されるようになり激しい怒りを買うことになりました。


要は､自らの権威を護るために「間違い」を認めず､自らの研究を護るために「妨害」する者は「処分」し「排除」する。


7月上旬に行われた東京大学大河内一男総長と学生を軸にした東京大学全学共闘会議の団交により､提起されたあらゆる問題に対し､論理的に破綻しているにも関わらず､その事実を認めず事実に基づく訂正も修正もできない事が決定的に明らかになり､それは日本の政治全体に派生し共有する問題でもあり､この思考体質を根源で問糾す事へと拡大発展しました。


この団交後に､東京大学全学共闘会議は､東京大学のシンボル「安田講堂」の封鎖を行いました。
それは日本の空虚な「権威主義」の象徴を封鎖する事で否定する行動でした。


ここまでは一連の「思考方法」や「思考論理」の闘いであり､いわゆる空虚な「権威主義」を「自己否定」する問いであり論争でした。


夏期休暇に入り､東大闘争へ日大闘争が合流し街頭行動に軸足が移りました。
その段階で､東京大学の無党派学生や教職員で組織された「東大全共闘」の主導権を得るべく他大学の学生(政治セクト)が､各闘争単位組織を握りやがて全体を主導し「東大闘争」の質は「論理闘争」から街頭行動を含む「実力闘争」へ変わり果てました。


9月に､日大闘争を主導した「日本大学全学共闘会議」が古田良二郎会頭を含む日大当局

と蔵前の日大講堂で大衆団交を行い､学生が要求する全てを含めて日大当局が数々の不法行為や脱法行為を認め､謝罪し確認文書に署名押印したのです。


この確約の実行を担保するため「日大全共闘」は全ての拠点の封鎖を強化すると､日大当局は古田良二郎会頭の指示で「警視庁」の機動隊を導入し「建造物不法占拠」として徹底した実力排除に出たのです。
また､同時に警視庁は「日大全共闘」の主要者を全国に指名手配し逮捕投獄しました。


この一連の動きを見た「東大全共闘」は､各政治セクトの思惑(拠点化する)もあり､封鎖する安田講堂の守りを固め､東京大学の全学封鎖を提起しましたが､全学封鎖は反対もあり実行する事はできませんでしたが､象徴としての「安田講堂」の封鎖強化は進めました。


(政治セクトにより封鎖を強化された安田講堂1968年秋)

もぅ､当初の「問題提起」など､各政治セクトの主張が軸になり､無党派の学生や教職員は離脱していきました。

そんな状況で10月21日に「新宿騒乱事件」や「防衛庁突入占拠事件」となり､政府は放置できずと判断し徹底した「検挙と掃討」に出る事に舵を切りました。


丁度､半世紀前の12月の半ばには「安田講堂」を実力排除から護り抜くために､闘争強化が図られたようですが､年初に秩父宮競技場で加藤一郎総長が主催し開催した「東京大学正常化集会」の決議を経て､1969年1月18日と19日にわたる「安田講堂」での警視庁機動隊と東大全共闘を名乗る政治セクトの「安田講堂事件」という実力闘争となり､決定的に排除され東京大学での一連の糾問に始まった「東大闘争」は幕を閉じました。


それから半世紀後の2018年､日本大学は「アメリカンフットボール部」の部長･監督が指導者として組織的に対戦相手に選手を使いゲーム中に無関係な暴行を指示するという､旧態依然とした行為が明らかになり、世間から激しい非難を浴びましたが､現在の理事長はどこ吹く風と素知らぬ態度を貫きました。
やがて､世間の批判や非難は霧消し､なかった事かと考えざるを得ない状況です。


また､安倍晋三首相の嫁が一枚噛まされ､明らかに間接的な地位利用をされ関係書類が改竄され不公正が明らかにも関わらず､「森友学園」問題は､オバカ夫婦の単独の仕業として闇へ葬られようとしています。


そして安倍晋三首相の刎頸の友である加計孝太郎が理事長を務める「加計学園」を巡る､不公正な手法は精緻に検証される事も無く「開学」により幕引きされました。


外国人労働力の活用を巡る議論の過程で明らかになった現在の「技能実習生」を巡る諸問題で､就業先から逃亡し確保された実習生の70%が､規定の最低賃金さえも受領していなかった事実や､40人弱が3年間で自死を含む死亡事故を起こしている実態を､法務省も厚労省も隠し､あるいは改竄していた事が明らかにされましたが､真剣に議論する事すらせずに素知らぬ顔で､都合の良い事だけを強調し押し切ってしまいました。


これらは､日本の思考体質であり､日本人の思考体質そのものです。
自分自身にさえ降りかからなければ素知らぬ顔をするというのは､半世紀前に「東京大学」が糾問された事そのものですが､寄らば大樹の陰という無責任思考は､何らの進歩も改善もありません。

７７回目の太平洋戦争開戦日に質われ答えた事！

2018年12月8日は､日本が米国を相手に､無能な東條英機の精神論から「ヤケっ八」ともいえる大戦争への火蓋を切った日です。

戦争は､多くの場合「不意撃ち」を加えた方が､当初の情勢は用意周到に企図した側に利があるのは当然の事ともいえます。

大戦争は国家間の総力戦です。
そこに含まれるのは「知力」と「生産力」そして「兵の技術力」です。


「知力」には､戦略能力が問われるのは言うまでもありません。
巧みな「戦略」を構築する基礎は「情報力」と「分析力」です。
決して「無能」が「精神論」を振りかざし「暴力」的に周囲を「威迫」し昂揚させるものではありません。


戦争には「世界観」とその根拠となる「哲学」が必要です。
「哲学」を欠く「戦争」は､ガキの「言い争い」が派生した「喧嘩」に過ぎません。
東條英機には「中国戦線」にも「太平洋戦争」にも､然したる「哲学」は見当たりませんでした。


その結果､３年７ヶ月後､日本は塗炭の苦しみを･････


その評価を巡り､いまも猶､自称右翼と宣されるミナサンは礼賛し､無意味な「精神論」を吹聴しておられます。彼らに引き摺られるようにネット上では「軽チャ～ウヨウロ」が喧しく時代錯誤の「無茶苦茶精神論」をホザキ吹き合い時を過ごしておられ､真に敬具である事かと。


さて､そのような状況で､昨日の午後に一応尊敬する知人から､
以下の質問を受けました。
① 「米中間の貿易戦争はどちらが勝ちますか」
② 「日本は米中間の貿易戦争に巻き込まれますか」

③ 「日本はどちらの側に立つべきですか」


私説としての答(助言)は以下に要約します。


① 米中間の貿易戦争はかなり深刻な事態を招く事でしょう。

　　予断は許されませんね､米国は向後の「世界戦略」を考えた上で真剣に提起していますからね。
　　しかしながら､どちらが勝つかを議論し検証するには､何時の時点どの時点を捉え､どの点に焦点を当て評価するかで大きく変わる。
　　争いは､歴史的に捉え正確に「評価」する事が必要だ。


② 日本は､いずれの側とも貿易取引があり､一概にどちらの側に立つのが有利かというような議論は馴染まない。
　　何よりも､日本で製造生産された基礎部品が中国へ輸出され､中国で組み立てられ､製品の主要部品として日本は輸入し､それを米国や欧州へ再び輸出する分業を行い､米国も欧州も最終製品(商品)として販売され､各国の消費者は利便を受け得ている。


③ 記述のとおり､国際貿易は国境を越え､各国の市場が密接不可分の関係にあり､そこに多大な雇用があり各国の国民はその利益を享受しているのだから､容易く簡単な事ではない。

　　どちらの側に立つべきかは､その時々の事情や状況また経済関係､国防国益にかかるのは当然だが､いずれの側に対しても軽々に口にすべきではない。

長期的戦略性に基づき､米国は仕掛けている。

収束後の絵姿を描いた上で､米国は｢中国への貿易戦争」を仕掛けているのであって､日本はできるだけ日本へ波及させない努力や取組みが不可欠だと考える。



日本は77年前に無謀な戦争を仕掛け､端緒的には勝利を収めたが､結果は無惨にも焼き尽くされ消滅の危機に追いやられ陥った。無惨な敗戦だ！


しかしながら､日本人は様々な努力を重ね､一つ一つ目前の困難に取組み解決する事で､復活への端緒を掴み､近隣や周辺の国や地域を真摯に応援し､時に支援し地道に扶け友情を深めた。
そして77年前の無知でバカバカしい東條英機の「精神論」では達成できなかった「アジアの経済圏」を形成し､いまや分業を進め大きな経済圏として世界の注目を集めている。

73年前に惨めな「敗戦」を経験し塗炭の苦しみを味あわされたが､馬鹿な「精神論」を振りかざす事なく､謙虚な姿勢で「アジアの解放」を得たし達成したといえる。


その観点や意味から､現在の日本国政府が「自由貿易」「自由市場」の拡大による相互利益の追求という姿勢は大いに評価する。

ノォタァ～リンと分かっているけど､レバノン人が「我々は皆ゴーン」というのは恥ずかしいナァ！

やはりレバノン人は､アラブ社会の嫌われ者の乞食に過ぎず､
下らないクズのケチで強欲なだけの植民地主義者の小心者の手先で使い走りに過ぎないって事だろ！

大いに笑ってやろう！ 評論にも値せずだが､ヒマなものですから。

引用開始→「われわれは皆、カルロス・ゴーン」電光掲示板で支持表明、レバノン
(AFP 2018年12月7日 10:14) 発信地：ベイルート/レバノン

【12月7日 AFP】「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」──日産自動車（Nissan Motor）の前会長で、日本の拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）容疑者（64）への支持を表明する広告が6日、レバノンの首都ベイルートの街頭電光掲示板に現れた。 ブラジル生まれの実業家でレバノン国籍も持つゴーン容疑者は、国際的な成功を築いた人物としてレバノンで尊敬されている。先月、ゴーン容疑者が日本で役員報酬を過少記載した疑いで逮捕されたことに、多くのレバノン国民が衝撃を受けた。

　デジタル掲示板に現れた広告には、モザイクで構成されたゴーン氏の大きな顔写真の下に「われわれは皆、カルロス・ゴーンだ」と書かれている。

　この広告を掲示したレバノンの広告会社の幹部ダニー・カマル（Dany Kamal）さんは、ゴーン容疑者と知人関係にあり「個人的な行動」として、この広告を18か所で公開したと明らかにした。カマルさんはAFPに「これはゴーン氏が受けている不当な扱いに対する抗議だ」「罪が証明されるまでカルロスは無罪だ」と述べた。

幼少時代をレバノンで過ごしたゴーン容疑者は、定期的に同国への訪問を繰り返していた。レバノン政府はこれまで何度もゴーン容疑者を表彰しており、2017年にはゴーン容疑者の肖像が郵便切手のデザインにも採用されている。

　レバノンのソーシャルメディア上では、ゴーン容疑者の身の潔白を主張する人もいれば、今回の逮捕は他国ではより明確な説明責任が求められることの一例だとみる人もいる。また「レバノンの全ての泥棒たちが、同じ運命をたどることを願う」との書き込みもあった。←引用終わり(c)AFP

日本人は､誰もカルロス･ゴーンが「有罪」だなどと言っていないだろう。
アタマの悪いレバノン人は「容疑」を「有罪」だと考えているのか！？
本当にバカに点ける薬はないなぁ！ バカは死ななきゃぁ治らない。

事実は小説より奇なりで､次々に「不都合な真実」が証され突きつけられ！
20年も独裁的に君臨すれば､
地位に「欲」も出るし､巧妙に威迫する手段も整えるだろうし､
何よりも人間の基本的な性である「名誉欲」「権力欲」「金銭欲」に
「心」が支配され､それを護るために合法･非合法･脱法を問わず必死に努力するだろう。
惨めなアラブ社会の嫌われ者で乞食に過ぎないカルロス･ゴーンという､植民地主義者の手下で使い走りに狂った守銭奴なレバノン人の成れの果てじゃないのかな。
(この程度の批判は許容される)

引用開始→ 「退任後」複数文書にサイン＝ゴーン容疑者、報酬額記載－司法取引幹部も・東京地検
(時事通信2018年12月06日18時19分)

　日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の報酬を隠したとされる事件で、同容疑者に後払いされる予定だった「退任後報酬」の金額が記載された複数の文書に、ゴーン容疑者自身がサインした疑いのあることが６日、関係者への取材で分かった。文書を極秘保管していた同社幹部のサインも残されていたという。

　東京地検特捜部は、退任後報酬の額は決まっており、有価証券報告書に記載する義務があったと判断。この手口で隠された報酬は９０億円に上るとみて、立件を視野に捜査を進めている。
　関係者によると、文書には、ゴーン容疑者が日産の最高執行責任者（ＣＯＯ）に就任した１９９９年に締結した契約に基づく年間の報酬額と、支払い済みの額、その差額の三つが併記され、ゴーン容疑者と同社の日本人幹部のサインがあった。

　特捜部は、この日本人幹部と日本版「司法取引」に合意し、幹部の刑事処分を軽減する見返りに文書を入手したもようで、差額は退任後払いにする計画だったとみて解明を急いでいる。←引用終わり
(JIJI.com)

代表取締役会長が「取締役会」の議長で､社外取締役(2~3人)はお飾りで､しかも自分で招集し自分が進行し自分が決める。社内監査役も社外監査役も意見を述べない。

しかしながら､後のために「詳細な合意文書」は周到に作成し､重要文書には小心者でも(警戒しながらだろうが)署名していたって､策士策に溺れるの見本みたいですワ！
笑わせんじゃナイですよ。

いまの「アベノミクス」で可処分所得(個人が実際に使えるカネ)が伸びるワケないだろ ホントに目を覚ませよ！

ようやく日経も朝刊一面の囲みで「可処分所得」の伸び悩みを､記事として報じ指摘するようになった。

(2018/12/07 日本経済新聞 朝刊一面)

コラコラコラムは､アベノミクスが掲げる「所得向上」は､目前の疑似餌に過ぎぬ「賃金アップ」という幻想トリックだと指摘し､国民を愚弄する「朝三暮四」だと一貫して批判し続けている。


これには「アバカワモチ インフルエンザ」に罹る､無知無自覚な軽チャ～ウヨウロどもから､感情的罵倒や論理にもならない批判を受け続けているが､事実だから仕方がナイ。


日本人は､およそ6年にわたる「アベカワモチ」政治で「陽」と「陰」を受けている。
全ての国民が基本的に全て満足できる政策なんてあり得ないのだから「当然」の事だ。


日本国を適正に経営するには､適正な収入と適正な支出が要るのだから､どこで何を収入にするかに過ぎない。


そこで､
①為替を安定させ､
②国内生産を回復させ､
③一定の雇用成果を出した。
次に､
④企業のインセンティブを高めるため､また国際競争力を高めるため「法人税の減税」を行った､それによる恩恵を受け生産意欲が回復し､また外国の企業家からの投資が増え雇用に貢献した。
⑤所得向上政策と言い賃金アップを労使に働きかけ実現したが､
⑥勤労者(労働)所得に対する課税も触るが大きな変更はない､
⑦公共料金は上昇気味､個人の所得税や地方税は上昇し､社会保険負担も自動的に上昇する､
⑧これで国全体の収入は変わらない(法人減税分を個人への応分増税で均衡させた)。
⑨国の収入(課税)を拡大させるため､更に消費税アップが控えている。
これを「朝三暮四」と指摘しからかったのだが､聞き囓りの寄せ集めで論理的思考力を欠く情緒イッパイの「軽チャ～ウヨウロ」には理解できないワケで。
精一杯､下駄に高下駄を履き禺にもならぬ愚痴を並べていたワ。


日本全体で「付加価値(ＧＤＰ)」を高めない限り､いま日本が従来の手法で生産できる「付加価値」は限界があるワケで､国内や海外で従来手法の遣り繰りで組み替えてみても画期的に変わるワケは無いのだ。
でも｢日本国の収入」は2019年度でも計上した予算では100兆円必要なのだ。
この100兆円をどう盗み取るかが「国(財務省)」の考える作戦で､阿呆のアベカワモチなんぞは「赤児の手を捻る」に過ぎぬのだ。


現在日本のＧＤＰは確実な線で550兆円ほどだ。
その内100兆円(18%ほど)を「税収」として国が巻き上げるワケだ。
他の省庁は､それを「濡れ手で粟」とバカりにタカリを競い喰い合うのだ。
地方税や社会保険負担また公共料金を加えると､日本は依然として45%程の負担率なので「可処分所得」など伸びるワケがないでしょ。
その上､通信料金やら巨額の住宅ローンを抱え､消費に廻るカネなど残らないのが､アベカワモチ インフルエンザで発熱する「軽チャ～ウヨウロ」はモチロン､同じく社会や経済が分からない「リベ珍パヨク」ドモにも分け隔て無く降りかかる冷たい現実なのです。
そろそろお目覚めの時間ですよ。

Brexit ＵＫはＥＵ離脱合意(条約)案の国会審議に入る！

利益を護り保障し合える有効で合理的な「離脱案」だと､
ＵＫもＥＵも､口頭だが殴り合い蹴り合い罵り合った結果､ギリギリで妥協し合えた「案」で､双方共に再度交渉する事はあり得ないとしている。

しかしＵＫの国会議員は､離脱推進派も離脱反対派も､いずれの側もこの際自分達の存在感を示そうと､無責任に批判し躍起なのは何処の国も同じか。

現状は､世論の分裂を象徴しているが､国会承認をせず､2019年3月31日の離脱日が訪れ､為し崩し的に「離脱」してしまうと､国境管理や輸出入品での関税扱い､何よりも投資保全などを含め､国境管理を「離脱推進派の合意案反対者」はどう対処する考えで保全措置を採るのか？

いずれにしても辛うじて「土俵際」で､存続を維持している「ＥＵ」に巣喰い領道する高い知性を保つ行政官僚という「インテリ･プロレタリアート(＝本質的には失業者)」ドモは､足元に迫る「ＥＵ崩潰」の現実に直面せざるを得ないだろうが。

もぅＥＵは､着実に「崩潰」へ向けて足音を高めていると観る。
それを眺めて「崩潰」「呆怪」と心配を装いながら､極東の野次馬は他山の石とすべく眺めている。

ＵＫの離脱で「ＥＵ」の崩潰が現実のモノとして､更に明確に見え始めると「極東の島国」もその爆風を浴び直撃されるのだけれど。

引用開始→ 英議会、舌戦に火ぶた＝ＥＵ離脱合意案が審議入り
(時事通信2018年12月05日08時13分)

【ロンドン時事】英議会下院は４日、先月下旬に正式決定された英国の欧州連合（ＥＵ）離脱合意案の承認をめぐる審議を開始した。採決が行われる１１日まで計５日間にわたり、賛成・反対両派による国運を懸けた舌戦が繰り広げられる。

合意案には離脱後の英国がＥＵの関税同盟に実質的に残留する選択肢などが含まれ、国内で反対論が広がっている。現状では否決される公算が大きいが、メイ首相は提案説明で、議会の選択肢は「この合意か、（さもなくばＥＵとの）合意なしか、離脱なしだ」と強調、支持を訴えた。

一方、最大野党・労働党のコービン党首は「ひどい合意だ。受け入れられない」と対決姿勢を明確化。与党・保守党の強硬離脱派も「これでは事実上（ＥＵの）植民地だ」（ジョンソン前外相）などと批判した。←引用終わり
（JIJI.com 2018/12/05-08:13）

盲腸半島で汚伝文字(〇△◇)に興じる罠辱国家「南韓の本音」は日本にタカリ尽くし喰い尽くす事だ！

困難の全ては､他者のせい､

「自分達は被害者だ」と恥も無く声高に相手を批判する。

国際社会の規範がナンだ！？

国際社会の約束がナンだ！？

自分達は被害を受けている！？

自分達は被害を受けたのだ！？

被害者が加害者の責任を追及して何が悪い！？

被害者が加害者に賠償を要求して何が悪い！？

国と国が取り決めた約束「条約」で解決済みと言っても個人は補償されていない！？

ワケが分からない国だ！

ワケが分からない罠辱だ！

ワケが分からない汚伝文字(〇△◇)を喋りオツムも腐っているのだろう！

その時､その場で､思いついた事を汚伝文字(〇△◇)で「情に任せて喋り尽くす」ワケだ！

勝手な理屈を繰り出し繰り広げ､汚伝(〇△◇)罠辱の要求を貫いていく。

世界から相手にされようがされまいが関係なく！

引用開始→ 韓国政府、徴用工問題で作業部会を設置＝「対抗措置には対応」

(時事通信 2018年12月04日20時12分)

https://www.jiji.com/jc/article?k=2018120400736&g=pol&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit

【ソウル時事】韓国政府は、元徴用工の訴訟で日本企業への賠償を命じた最高裁判決を受け、対応策を取りまとめるタスクフォース（作業部会）を設置した。外務省当局者が４日、明らかにした。

同当局者はまた、日本政府が「対抗措置」を検討しているという報道について「事実であれば、失望感を禁じ得ない。わが政府としても必要な場合、対応措置を講じるしかない」とけん制した。

作業部会は、李洛淵首相が統括する国務調整室のほか、外務省、法務省などで構成される。外務省当局者は「関係部署間の検討や、民間専門家との協議を通じ、できるだけ早く政府の方針を策定する計画だ」と説明している。

同当局者は「韓日関係は法だけで解決できない道徳的、歴史的背景があるにもかかわらず、日本側が『法的に終わったことなので、責任を負う必要もない』という態度を示すことは、両国関係にとって決して望ましくない」と主張した。その上で「日本が韓国との関係を重視するなら、歴史問題に誠意をもって取り組むよう期待する」と訴えた。←引用終わり

（JIJI.com 2018/12/04-20:12）

外国人に虚偽情報を与え巧みに低賃金のタコ部屋「奴隷労働」を強い「蛭」のように「人の生き血を吸い」都合が悪くなると雇い止めで切り捨てるのは人道に対する罪だ！

人手を確保するために真面目に日本の生産点で苦闘する中小企業は､一生懸命処遇やインセンティブを与えモチベーションを刺激し､以下のように共に事業を形成する姿勢を示している。

中小の部品製造事業やセットアップ事業が「人材」を得るのは大変です。

しかしながら「腰」を落ち着け「求人」し続けなければ「維持」できません。

ミナサン､自社事業の情報発信に力を入れておられます。

①製品紹介､②どう供給され､③どのような仕組みで次になり､④最終的にどう使われているか､ここの説明が難しいようです。

また何よりも､採用したい「人材」の人柄も大切ですが､求人に応じ採用される側も事業経営者の「人柄」や会社の「理念」また「製品」が重要で､次に「成長性(事業計画)」と「処遇」や「福利厚生」でしょう。

２社とも､主に昼食を提供する「社食」を充実させておられました。

経営トップも､プロパーの従業者も､技能実習生も､一切の区別なく「昼食」を談笑しながら取り合える提供でした。

(これは人気が高いそうです)

ＩＴ利用で､一人当たりの生産状況と利益状況の変化が､リアルタイムで確認でき､作業(事業)への貢献度が誰にも分かる工夫をしていました。

そしてその月次累計と４半期毎の累計を表彰する制度でインセンティブを与えモチベーションを刺激する点に工夫があり､笑顔が耀いているのを観ました。

(笑顔のない生産現場はダメですね)

それでも「人材」確保には苦心惨憺で空振りの連続だそうです。

「出入国管理難民認定法」改正審議で､別に「野党」の肩を持つ訳ではないが､

失踪した技能実習生へのヒアリング事実を都合よく隠すのはダメだ！

最低賃金を支払わず､法定賃金未満が６７％って異常だろ。

また､そこから住居費だ光熱費だ食費だと差し引き､殆ど手元に残らないタコ部屋の奴隷生活を強いている実態を､都合が悪くても明らかにし､その事業者を検挙し「人道に対する罪」を問い厳しい刑事罰を与えるべきだ。

そこが先だろ！

引用開始→ 失踪実習生、最低賃金未満67％

野党が分析、「政府説明は虚偽」

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 19:17)

https://this.kiji.is/442267346399560801?c=39546741839462401&fbclid=IwAR2QpSgGUlcNAXg01BQZi1HxQ7kGhGEGfgSCdptR77tXt5dh_PeSjGjh_hE

外国人労働者受け入れを拡大する入管難民法などの改正案に絡み、立憲民主党や共産党など野党7党派は3日、失踪した技能実習生を対象にした昨年の法務省調査で使われた聴取票を分析した結果、67％に当たる1939人が最低賃金を下回っていたと公表した。

政府は「より高い賃金を求めて」という失踪理由が多かったと説明してきたが、野党は「説明は虚偽だった。審議の前提が崩れた」と指摘し、14～16年調査の聴取票開示を求める。

野党によると、聴取票は22人分の重複がある2892人分として法務省が開示した。月額給与は平均約10万8千円で、光熱費名目など控除額は平均約3万2千円。←引用終わり

(This kiji is produced by 共同通信)

シャープの経営陣は法的に追求されるべきだ！

鴻海の郭なんてエッラそうに言っても､ヒトにタカルだけの「蛭」だよ「蛭」！
郭のようなクズは人の生き血を吸って太るだけだ､アタマから踏み付けてやれ！

引用開始→ 日系外国人雇い止め「3千人」

シャープ亀山工場、労組が公表

(一般社団法人共同通信社2018/12/3 21:1312/3 23:07updated)

https://this.kiji.is/442240167740703841?c=39546741839462401&fbclid=IwAR180wamPdlBVOhjLPLcM7o4-K6kcNuRGq2nl3WLel5EVIxucEaDcSKcDR8

シャープ亀山工場（三重県）で働いていた多くの日系外国人が雇い止めされていた問題で、労働者の一部が加入する労働組合「ユニオンみえ」は3日、東京都内で記者会見し、雇い止めは3千人弱とみられると明らかにした。

外国人労働者の受け入れ拡大を目指す政府は、人手不足を訴える企業側の意向を理由に挙げている。しかし、3千人もの雇い止め判明で、国会審議が続く入管難民法改正案への懸念は一層強まりそうだ。

ユニオンみえの広岡法浄書記長らは「日系人でも不利益な立場で働かされている。法改正で受け入れる外国人も人権を奪われるのは明らか」と危機感を訴えた。←引用終わり

This kiji is produced by 共同通信

もとより収奪国家に過ぎぬフランスは市民革命の理念を維持するために甘いマクロンも苦悩する！

フランスはマクロン大統領が「燃料税」引き上げを示して以降､

それに抗議･反対する市民の過激な「暴動デモ」が頻発している！
マカロンは甘く美味いがマクロンは追い詰められると政治暴力を発揮する！

引用開始→ パリのデモで破壊、放火 400人超拘束、過激派も

(共同通信社  2018/12/03 00:52)

　　https://this.kiji.is/441762898908759137?c=39546741839462401

【パリ共同】フランスで1日行われた燃料税引き上げなどに抗議するデモは、パリで破壊行為や放火、略奪が相次ぐ極めて異常な事態となった。同国メディアによると、警察当局は2日、パリでの拘束者は412人、負傷者は警官23人を含む133人に上ったと発表した。政府は「過激派」がデモに乗じて暴力行為を繰り広げたと非難した。内務省によると1日のデモ参加者は全国で約13万6千人。

　マクロン大統領は1日、訪問先のアルゼンチンでの記者会見で「暴力は決して受け入れられない」として犯人らの刑事責任を追及すると強調した。←引用終わり

(一般社団法人 共同通信社)

日本人は「フランス」の表面だけを観て､大きな誤解している！

フランスは1789年に「市民大革命」でルイ王朝を倒し､市民が国の主になり自らが選挙した大統領を担ぐ国だ。

しかしながら根源的に「経済支配層」は大きく変わらず､その意味では「国王」が統治の配下においた「教会」による軛は打倒したが､経済社会を差配し握る「階級」の打倒は適わず､その意味で「市民革命」であり「社会主義革命」でも「共産主義革命」でもなかった。

従って､フランス大革命は「政治社会」の上辺を変えただけであり､被支配階層の社会的不満が解決されたワケでもなく､220年にわたり抑圧と被抑圧の関係は今もなお続いている。

フランスで陽の目を見たいなら､

被抑圧階級でも､何らかの努力で「リセ」で教育を受け「バカロレア」を突破し「エコール」へ進み学び修え､現在の市民社会の有能な官吏や経営陣に名を連ね「ソサエティ」に名を顕し「サロン」に迎えられる事である。

まるでカルロス･ゴーンのように華々しく！

それ以外は､アーチストであろうが､ファッションを扱おうが､ワーカーであろうが､同じく支配者に奉仕しアゴで使われる「プロレタリアート」に過ぎない。

北アフリカから地中海を渡り着たムスリムは勿論､カトリックでも､フランス社会は冷たいのだ。勿論「インドシナの民」にも同じである。

自分の努力で「道」を切り開く自由は徹底的に保障されているが､大半はそうならない(させない)社会制度が聳え立っている。

彼らは「フランス社会」の片隅に追いやられ､その時点で「生きるために最低必要な支援」を施され「ルンペンプロレタリアート」として捨て置かれるワケだ。

しかしながら､教育を受けるために学校へ通うのも「体力」を必要とするし「書籍」も必要とするのだ。

何よりも有効な賃金を得るために「パリ」へ行くにも「カネ」が必要だが､閉じ込められた自由な社会は不自由を強いるため､その「カネ」すらない。

エネルギー価格が高騰し始め､財政を悪化させるなら「燃料税」を上げて対処するというマクロン政権の甘い「マカロン政策」は､ルンプロだけでなくプロレタリアにも激しい怒りを買った。

フランス人は直情的だ。

政権に断固とした反対の意志表示をするには「暴力革命」から受け継ぐ伝統の「血」が騒ぐ。

折から1968年､パリを流血の騒動にした「学生の五月革命」から半世紀だ。

フランス社会の本質は何も変わっていないのだ！

アジアの片隅で小さな幸せを追い浸る大半の日本人は分かっていない。

バッグに化粧品にワインにカネを吸い上げ巻き上げられ下らん喜びに浸っているのだ。

Ｇ２０を含め主要国に求められるのは共通の国際市場を尊重し協力する謙虚な新しい秩序だ！

米中間で始まった「貿易戦争」は､その意図や目的とは逆に､

深刻な事態を徐々に明らかにし始めたようで･････

今日の日経「春秋」は､ＧＭが北米の５工場を閉鎖すると発表したとか。

原因は､アルミニウムへの関税が２５％上昇すれば､自動車を生産しても市場競争力を失い「在庫の山(赤字の山)」を築くだけに陥るからと。

固より､対象の「５工場」は生産ラインを含め､経営効率が低いのかも知れず､この際という事かもしれないが。

しかしながら､考えなければならない事は「南米の海で生じた『海水温』上昇による『エルニーニョ現象』の作用で､この冬は『暖冬』で終わるだろう」との見解だ。

遙か「南米沖の海水温」が左右する「温暖」「寒冷」「降雨量」「台風」の全地球的な連鎖だ。

地球を覆う「大気」は循環しており､地球の中心を占める「マントル」は激しく循環し合っている事実だ。

自らが都合良く描いた自らを利する「構想」は､関与し合う相互が複雑に周囲(周辺)と連繋･連鎖にあり､一つを叩けば想定しない別の分野に及び頭を持ち上げ暴れ出す。

それを叩けば､またそれに関連する分野が暴れ出すという具合に､限りなく連鎖する分野に及ぶワケだ。

それほど現在の「国際市場」は密接不可分の関係性を有し､一国だけでは成り立たず､相互に関与し合い利益を分かち合う良好な「国際関係」の維持が求められる事を顕し示している。

だからと言って「中国」の「知財」を盗用し､国内にだぶつく「資金」を弱小な他国へ投じ､実質的な「植民地化」を公然と進める傍若無人な姿勢を認める事はできない。

求める事は､世界が「不幸」を回避し､無用な「混乱」をせずに協力し､安定した「共存」関係を形成で得きる卓越した新しい「貿易･金融」秩序が必要な時期に達したと考えている。

引用開始→ 春秋

(日本経済新聞2018/12/2付)

暖冬の予想という。北国では初雪の便りが記録的に遅かった。11月末までに吹く強い北よりの風をいう「木枯らし1号」も東京ではないままである。この季節特有の西高東低の気圧配置が緩んでいるらしい。身を縮めずにすむのは助かるが、経済への影響はどうだろう。

▼防寒衣料や暖房器具、鍋料理の食材などは寒さが需要を促す。灯油も北海道や東北地方から「冷え込みが遅く、消費が立ち上がらない」といった業者の声が聞こえてきた。ここ数日の降雪や低温で回復はしただろうか。この暖冬、1万5千キロ離れた南米で起きた海水温の上昇、エルニーニョ現象の巡りめぐった働きという。

▼海水や大気の循環は、グローバルになれば思わぬ変化を起こす。モノの動きも同じだろう。国際ニュースを眺めていたら、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、北米5工場での生産を来年をメドに停止する、とあった。トランプ政権の高関税の輸入政策で鉄鋼やアルミニウムなど原材料費が高騰しているためなのだという。

▼国の祖業ともいえるビジネスを守ろうとしての思わぬ余波に大統領も怒りが収まらない様子だ。中国では米国産大豆への高関税で、エサとする豚の肉が値上がりだしているという。雇用に暮らしに寒風が吹き込む。折から集った米中はじめとしたG20の面々。貿易戦争という気圧配置を笑顔と握手で少し緩められたろうか。←引用終わり

民間人の渡航往来の禁止(破れば逮捕投獄)を含む国交断絶および滞日南韓資産の没収を！

アァ～！ これこそが朝鮮の朝鮮的発想だ！

南韓は「国家としての行政が機能しない国だ」と改めて見せつけた。

「自分は ” 恨 ” だけで生きてきた」と､この人物は言うのだ。

「あぁ､そうですか！？」「それは大変でしたネ！」としか言えない。

ヒトの生き方に占める「情」は大きい事は重々承知する。

しかしながら一方で「理」を持ち大きな力でヒトをコントロールする。

その均衡を保つ人は尊敬され「名誉」を人として重視する。

日本での裁判で､日本の裁判所は「徴用工」についての求償請求を審理し「原告人の『情』は十分に理解するが､この件の解決は1965年に日本と韓国の両政府が包括的に合意し『日韓基本条約』を調印し批准し､法的に解決されており､原告が求める補償は韓国政府が負っている」と､判決で「理」を説き示した。

それは国際社会の基本的な「法理規範」であり､国際法の基本精神であり､法理を貫く法哲学としての精神であり「大原則」である。

こんな馬鹿げたヤツラには徹底した対抗措置が必要だ！

引用開始→ 韓国側資産差し押さえも＝徴用工判決で政府が対抗措置検討

(時事通信11月30日 17:00)

　政府は３０日、韓国最高裁が日本企業に元徴用工への賠償を命じる判決を相次いで出したことを受け、具体的な対抗措置の検討に入った。韓国側が敗訴企業の資産差し押さえに踏み切った場合、逆に日本国内の韓国側資産を差し押さえることも一部で取り沙汰されている。

　日本政府は１０月の判決後、日韓請求権協定に基づく紛争解決手続きや、国際司法裁判所への提訴も排除しない考えを表明。度重なる警告にもかかわらず、韓国政府は対応を示していない。日本政府は強硬手段も辞さない姿勢を堅持し、韓国政府に善後策を促したい意向だ。←引用終わり

(JIJI.com)

民主主義社会において三権は分立しており､いずれの国においても「司法･行政･立法」は相互に干渉しないのは自明の理である。

しかしながら､いずれの国も「三権(司法･行政･立法)」は､国家としての密接不可分の枠組みの中にあり､その枠組みを破り独立して相手国に対し独自の主張をするものではない。

このような近代国家の基本概念を､国際社会は相互に尊重し､抑制し維持してきた。この原理や原則を理解せず平然と無視し､公然と「恨」を掲げるのは許されるものではない。

日本国政府は､ここまで平然と「日韓基本条約」を無視する思考論理で､その偏狭な行動を及ぼすなら､1965年に締結した「日韓基本条約」を破棄し､既に支払い済みの「賠償金」や「開発支援金」を始め「支援提供技術」の取り消しと返還(現在価値)を要求し､応じない場合は「滞日資産」を全て凍結･没収する事だ。

更に､往還の禁止､相互に在留者の帰国を求めるべきと思量する。