一番嫌な国といえば「怠韓罠酷」ですが､謎ですね､謎です！

犬を喰らう寒国です！ ハッキリ言ってキライです。
周囲に沢山いるようで「臭気」を放っておりマスね。
先ず､イイワケが先で､仕事はアトですが､カネはサキで､屁ィ気です。

こんな罠辱が､関西には30万人ほど居りマスそうで。
「大阪民国」を打ち立て､治外法権だとか「痴害呆気ン」の間違いじゃ無かろうかと。
煩いんだコレが､直ぐに徒党を組みますんで､いまは大嫌いな日本の国籍も取って､良からぬ商売に手を染めてマスのでして･････


大体が「日本国」の「塀の中」を眺め観ると「ウジャウジャ」ブチ込まるそうで。
塀の外の裏稼業では､博奕に喝上げ､用心棒付き穴貸し業やら､違法オクスリ密売やら､表向きなら遊戯組合貸玉業やら､土木請負に､大規模産廃処理やら､小型の商いで焼き肉屋など､サマザマですね･････


嫌われる事は率先垂範して「カネ」にしますねぇ。
一日も早く､人材不足の盲腸半島へ､ご帰国願いたいですワねぇ～！
と､云う事で「怠韓罠酷」の正しい理解に向け､3本の記事をサマリーで。




引用開始→ 81歳知日派の苦言「韓国の政治家は、『日本非難が愛国』だと思っている」
(文藝春秋 黒田 勝弘 2018/12/14 07:00)

　慰安婦問題や徴用工問題が日韓関係を揺るがし続けている。

　そんな折、私は月刊 「文藝春秋」新年号 で、韓国有数の知日派である元駐日韓国大使・柳興洙（ユ・フンス）氏にインタビューし、これらの問題などについて胸の内を聞いた（「文在寅政権は我が韓国の『信用』を失った」）。

文政権には憤懣やるかたない
　この懸案をめぐって文在寅政権下の韓国は、日本との“約束”を破ったことで日本世論の激しい非難と反発を招いている。柳・元大使は、この懸案で日本との“妥協”を模索し、慰安婦問題では合意を決断した朴槿恵・前政権の対日スタッフだった。文政権の日本に対する“手のひら返し”には当然、憤懣やるかたない。

　彼が強調したのは「国家にとって最も重要なことは信用」ということだった。それは外に対しても内に対してもそうだという。ところが左翼・革新政権下の韓国では「積弊追放」の名の下で無理な過去否定が強行され、「国の信用」が失われているというのだ。このインタビューは、過去の保守政権時代に内務官僚出身で国会議員を4期勤めた韓国保守派の「憂国の声」になっている。

　とくに慰安婦合意については、駐日大使（2014年～2016年）として舞台裏交渉にかかわって苦労しているだけにこだわりがある。彼によるとあの合意は、（1）軍関与認定、（2）安倍首相の謝罪、（3）政府予算による補償――という韓国政府のかねてからの要求が実現したもので、当事者の元慰安婦たちの大多数（70％以上）が合意を評価し補償を受け取っているのだから大きな成果があったという。

　徴用工問題においても、日本企業に対する賠償要求は国家間の条約無視になり「国の信用」を落とすもので認めてはいけないという。

　柳・元大使は今年、81歳になる。子ども時代の戦前、家族とともに京都で暮らしたことがあり、終戦から4年後の1949年、小学5年生の時に韓国に戻ったという。そんな京都との縁もあって、国会議員落選中の1989年に、京都大学に1年間、研究留学し、ロシア思想史の大家で保守派論客として知られた勝田吉太郎教授に師事している。

　勉強家で日本語は完璧。国会議員時代は韓日議員連盟幹事長をしており、日本の政界にも知己が多い。日韓双方をよく知るだけに、最近の日本における反韓・嫌韓感情の高まりには頭を痛めている。

韓国の政治家は「日本非難を愛国だと思っている」
　それから、日本への注文もあった。「韓国人は（ご承知のように）非常に感情的な民族」で、日本人まで感情的になると収拾がつかないので、その振る舞い方は考えて欲しいという。また、今回のインタビューには引用できなかったが、「韓国の政治家は今なお日本非難を愛国だと思っている」が、これを正さない限り日韓関係はよくならないとも言っていた。

　韓国では、彼のような、日本時代を経験した世代、保守政治家、そして知日派は今、社会的、政治的にきわめて厳しい環境にある。日本の有力メディアで下手な言動があったとなると、たちまち本国での存在が危うくなる。今回のインタビューはそのギリギリのところでの本国への苦言である。←引用終わり
（黒田 勝弘／文藝春秋 2019年1月号）




たかが福志朗が､ブルドッグ二階の手下と組んで､バカ告でねぇゾ！




引用開始→ 徴用工訴訟判決に日韓双方の議連が言及 日本側は「遺憾」
(産経デジタル  2018/12/14 11:59)

　【ソウル＝名村隆寛】日韓・韓日議員連盟の合同総会が１４日、ソウル市内で始まった。総会は毎年、日韓で交互に開催されているもので今年が４１回目。

　韓国最高裁でいわゆる徴用工だったと主張する韓国人への賠償を日本企業に命じる判決が出たことや、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づく「和解・癒やし財団」の解散を韓国政府が一方的に発表するなど、日韓関係が極度に悪化した中での総会となった。

　総会のあいさつで韓日議連の姜昌一（カン・チャンイル）会長は、徴用工訴訟をめぐる判決について「韓国司法府の判断であり、三権分立の原則にのっとり、尊重することを要請する」と述べ、日本側の理解を求めた。

　これに対し日韓議連の額賀福志郎会長は、徴用工訴訟の判決が「１９６５年の日韓国交正常化以来積み重ねられてきた両国の協力関係の基礎を揺るがすもので、極めて遺憾だ」と指摘。また、「和解・癒やし財団」の解散について、「日韓合意を履行していく観点から認められない」と日本側の立場を訴えた。

　一方、合同総会のため訪韓した日本の議員団は同日午前、韓国大統領府に文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した。日本側の議員団によれば、文氏は、徴用工訴訟の判決をめぐって韓国政府内部で対応策を検討中であることを伝えたという。

　総会は同日夕、共同声明を採択し閉幕する予定だが、声明文の内容が注目される。←引用終わり





引用開始→ 文大統領「個人請求権は消滅してない」 徴用工判決巡り
(朝日新聞デジタル2018/12/14 12:04)

　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領は１４日、訪韓中の日韓議員連盟の額賀福志郎・元財務相らと大統領府で会談した。文氏は、韓国大法院（最高裁）が戦時中の韓国人元徴用工や元女子勤労挺身（ていしん）隊員らへの賠償を日本企業に命じた判決について「（元徴用工らの）個人請求権は消滅していないという観点から解決していくべきだ」と述べ、日韓間の協議が必要との認識を示した。

　日韓議連関係者が明らかにした。１０月３０日に日本企業への賠償判決が初めて確定した後、文氏が判決について具体的に言及するのは初めて。日本政府も、個人の請求権は消滅していないとの認識を示す一方、元徴用工らへの補償問題は国交正常化の前提となった１９６５年の日韓請求権協定で「解決済み」で権利は行使できないとの立場をとる。←引用終わり