北海道の鉄道網をどう維持するか！？ ＪＲ北海道は赤字で維持できないと言い！ 国土保全･領土保全で考えろ！

「ＪＲ北海道」も､国も､北海道も､基礎自治体も､住民も､それぞれ一人ひとりが､自分の問題として捉え考え「知恵」を出さないと「鉄路」は「商業施設」の売上総利益だけでは到底維持できないですよ。


道北は「天北線」を廃線して30年､浜頓別や猿払村は､どれだけ大変な事になったか分かったろうが？
どんなに努力してみても､鉄道が無くなれば､そもそも日常生活が成り立たないでしょ。




引用開始→ JR北の維持困難線区、道と沿線自治体が独自に支援
(日本経済新聞2018/12/26 0:30)

経営再建中のJR北海道を巡り国土交通省や北海道、JR北などでつくる同社への支援を議論する会議が24日開かれた。高橋はるみ知事が2019年度と20年度の2年間で、維持困難な8線区に対して道と沿線自治体が独自に支援することを提案し合意した。国の財政支援に加え、赤字路線の支援枠組みが固まったことで、JR北を巡る協議は一つの節目を迎えた。

JR北が見直しを進める13線区のうち、維持を目指す8線区の営業赤字は年約120億円に上る。沿線自治体の負担を軽くするため、国の地方交付税などでまかなう「地方財政措置」の有無が焦点だった。

同日の会議に出席した国交省の鉄道局長は「具体的なスキームの調整が整わず、要求を取り下げた」と述べ、19年度の地財措置を見送ったと説明。これを受けて高橋知事は19年度から2年間で各沿線自治体と一緒に地域で独自に支援していく考えを示した。

道や沿線自治体が厳しい財政状況にある一方、JR北の経営見通しは明るくなく、今後の赤字拡大も否めない。今回示した地域による支援について高橋知事は「苦渋の決断だ」と苦言を呈した上で「JRの徹底した経営努力を求める」とした。

会議に出席した町村会の棚野孝夫会長（白糠町長）は地域による支援の使途について「赤字補填ではない」と強調。その場しのぎの「穴埋め」ではなく、同社の将来につながる「投資」にあてるべきだと話した。道は今後、市長会や町村会などと議論して具体的な金額や使い道などを詰める。関係者によると規模は数億円程度となる見込みで、国も地域の負担額と同水準の金額を出す。

国交省は赤字路線への支援とは別に、19年度からの2年間でJR北に合計400億円の財政支援を行う。貨物列車が走る線路の補修費用や青函トンネルの維持管理、快速エアポートの増強など収益改善につながるような事業に使う。一方、19年春に廃線する石勝線夕張支線など5線区への支援はしない。

JR北への支援の枠組みは固まったが、課題は山積している。1つは国によるJR北への財政支援が、関連する法律の期限である20年度までしか決まっていない点だ。21年度以降も支援するためには法改正が必要になる。国交省は全国の理解を得られるようJR北に「目に見える成果」を求めている。全道を挙げた利用拡大の具体的な取り組みと成果が不可欠だ。

19年度の適用が見送られた地財措置だが、現在の仕組みではJRへの適用はできず、現状のままでは20年度の適用も難しいとされる。地域でどう支えていくかという議論が欠かせず、道などは法改正を見据えて赤字線区の維持を検討する場を新設する。

協議後の記者会見で市長会の菊谷秀吉会長（伊達市長）は「これからが本当の始まり」と話した。地方鉄道を巡る地域の議論は正念場を迎える。←引用終わり



この状況をロシアは静かに観ているワケで､
「北方領土４島を返還したところで､日本は維持できないだろう」と。
だって「足元」の重要領土である「北海道」の鉄道さえ維持できないんだから､大きな事を言っても最初だけだと､足元を見られているワケだ。


この指摘は元プラウダ(国営通信社)の記者だった人物の評だけれど。
国は､本気で北方領土の返還を主張し求めるなら､先ず足元で「北海道」の維持を真剣に考え示さなければならない。
日本人は､口先で「北方領土」の返還を主張する前に､北海道の維持と経営について決意を示さなければならない。
2018年は「明治150年」であり「北海道開拓150年」の記念すべき年なのだ！
内地に住む日本人は「青函トンネル」を北海道新幹線が速度アップするなどと単純に喜ばないで､重要領土とその維持また経営と何よりも道民の生活を自分の問題として考えて貰いたい。