統一地方選挙は目標を達成し「衆議院補選」の敗退でニワカに衆参同日選挙だとかナニやらと！？

衆議院補選「沖縄３区」は､自民＋公明＋維新が協力しスクラムを組んでの闘いだった。
「争点」は明らかだった。
一方の「大阪１２区」は､自民＋公明と維新が真っ向からぶつかる闘いだった。

「改元」に伴うジンクスを受け嗣ぐ必要など全くないが､反政権に軸足を置くメディアはオモシロオカシクは騒ぎ立てるワケで､政権不安を煽り与党内を浮き足立たせる事に集中しているように見受ける。

それなら下記の引用記事だ！

引用開始→【点描・永田町】“改元の呪い”に挑む１強首相 (時事通信社「地方行政」2019年4月15日号 政治ジャーナリスト・泉　宏)

　新年度がスタートした２０１９年４月１日、新元号が「令和（れいわ）」に決まり、列島は予想を超える「改元フィーバー」に沸いている。

　歴史的な決断をした安倍晋三首相は、記者会見で「人々が美しく心を寄せ合う中、文化が生まれ育つという意味が込められている」と得意満面で解説した。

　憲政史上初の天皇陛下の生前退位に伴う改元で、日本の国書「万葉集」が典拠（出典）となったのも初めて。首相会見も含め初物尽くしの改元劇に、直後の世論調査でも「令和」への好感度は高く、内閣支持率も上昇した。

　ただ、明治から平成までの過去３回の改元では、いずれも時の首相が５カ月以内に退陣に追い込まれている。１強を誇る首相にとって、５月１日から始まる令和新時代では、まず、この“改元の呪い”の打破にも挑むことになる。

　新元号の「令和」は前回の改元手続きを踏襲して１日午前、各界代表と有識者による「元号に関する懇談会」、衆参両院正副議長からの意見聴取、全閣僚会議を経て、臨時閣議で決定された。有識者懇談会などに提示されたのは英弘（えいこう）、久化（きゅうか）、広至（こうし）、万和（ばんな）、万保（ばんぽう）に令和の６案。

　有識者懇談会では、これまでの中国の古典ではなく日本の古典から選ぶことで一致し、全員が「令和」を支持したとされる。衆参正副議長や閣僚の一部からは異論が出たものの、決定を一任された首相が「令和にしたい」と断を下した。

　もちろん、政府の建前は１日の一連の手続きを経ての新元号決定だが、実態は「有識者も含めて首相の意向を忖度（そんたく）した結果」（自民長老）とみられている。

　３０年前の昭和からの改元では、「平成」の額を掲げた小渕恵三官房長官（元首相、故人）が「平成おじさん」と呼ばれ、決定権者だった故竹下登元首相は「歴史に埋もれたまま」（首相経験者）となった。

　今回も「令和」と墨書された額を掲げたのは菅義偉官房長官だが、直後に首相が記者会見で新元号の典拠の解説とともに新時代の展望も語ることで、内外に“安倍改元”をアピールした格好だ。

過去３回は５カ月以内に首相退陣

　ただ、明治以降の改元に絡んだ３人の首相は、いずれも５カ月以内に退陣している。

　１９８９年１月８日の昭和から平成への改元では、竹下首相が６月３日に退陣。大正から昭和への改元（１９２６年１２月２５日）では、当時の第１次若槻礼次郎内閣が翌年の４月１７日に総辞職した。

　さらにその前の明治から大正では、１９１２年７月３０日の改元後の同年１２月５日に、当時の第２次西園寺公望内閣が総辞職している。

　もちろん、当時の政治状況は現在とは異なるが、３０年前には改元と同時進行となったリクルート事件と、消費税（３％）初導入への批判が竹下内閣崩壊の原因だった。

　竹下氏は首相の父の安倍晋太郎元外相（故人）の「盟友」で、当時の自民党幹事長（晋太郎氏）秘書だった首相も「首相退陣劇の舞台裏を目撃した」（側近）とされる。

　今回も、参院選と消費税増税が絡むという共通項があるため、永田町では「改元の呪い」が取り沙汰されるのだ。

　しかし、現時点では「首相は呪いなど歯牙にもかけていない」（自民幹部）とされる。安倍政権打倒を叫ぶ主要野党は依然バラバラで、「現状では参院選でも自民党は負けない」（選対幹部）との分析が支配的だ。

　令和スタートからちょうど５カ月後の１０月１日実施予定の消費税１０％も、「２０年夏の東京五輪後まで景気急落は避けられる」（経済界首脳）との見方が多く、２４年の新紙幣発行も景気刺激策となる。

　だからこそ首相も「令和新時代を自らの手で切り開く」と余裕しゃくしゃくだが、「内政外交とも火種だらけ。『一寸先は闇』が政界の歴史」（自民長老）との声も少なくない。←引用終わり