衆参同時選挙の環境整備は徐々に進む 問う最大の争点は「憲法改正」で､そのために「消費税増税再々延期」など姑息な投票買収をするな！

参議院通常選挙は必ず実施ですが。
衆議院議員総選挙を求める「声」は潜在化していますので､
衆参同時選挙についての基本的なフレームが整いつつあります。

まぁ､必ず乗り越えなきゃならない「テーマ」が控えています。
参議院でも衆議院でも「憲法改正」の是非を問えばよい。
その際､姑息な集票買収を目論見「消費税の再凍結」を併せて掲げるのは醜い姿だ。

基本は「通過儀礼」ですが､雌雄を問う「決戦」とも考えます。

引用開始→ 内閣不信任案なら「解散の大義に」　菅官房長官
(日本経済新聞2019/5/17 18:30)

菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、内閣不信任決議案が衆院解散の大義になるかを問われ「当然なるのではないか」との認識を示した。野党は内閣不信任案を国会会期末に提出するのが事実上の慣例となっている。6月26日の国会会期末を前に野党側を揺さぶる狙いがあるとみられる。

憲法69条は内閣不信任案が可決すれば内閣は10日以内に衆院を解散するか総辞職しなければならないと定める。1979年には、大平正芳首相が野党が出した不信任案の採決前に解散するなど不信任案は過去に衆院解散の引き金となってきた。

菅氏の発言は、今夏の参院選に合わせた衆参同日選の観測に影響する可能性がある。立憲民主党の福山哲郎幹事長は記者団に「野党の不信任案を大義にせざるを得ない状況になっているのでは」と述べた。←引用終わり