日本･大阪での「Ｇ２０サミット」 という国際ボス間の談合会は､公式に終わりました！

世界が共通して「貧困」に喘ぐ時に､
「国際協力」は実に重要で相互に協力的になる。

世界が一変して「先行者」利益を「後発者」が奪う時､
「国際協力」は実に懐疑的で相互に協力関係は薄くなる。

従って､「富」の防衛と「富」の獲得が､「貿易」や「投資」という､
「戦争」とは異なる方法でぶつかり合う。
従って「貿易」を巡る対立は形を変えた「戦争」そのものである。

交わすには､建前でも「笑顔」や真実の「笑顔」が重要で､必然的に装うための「場」が必要になり､その場が「会議は踊る」となるのは当然だ。

日本も世界も大きな戦争を経験しなかったのは､「日本国憲法第９条」があるからではない。
国際社会が全体に「世界市場」の市場再分割や覇権を求めず､「国際間の相互協力」が建前でも機能し続けたからに過ぎない。

人の歴史､国の歴史､国家間の歴史は繰り返すのだ！

国際メディアセンターで理解した事：
猛烈な速度でPC入力する外国人記者､英文は文字転換が不要で耳と指と画面が同時だ。
日文は文字転換が必要だと。
PCでサッカーをネット中継し観戦する者もあり､それぞれだ！？

引用開始→ 自由、公正な貿易へ努力＝首脳宣言「反保護主義」見送り－Ｇ２０閉幕
(時事通信2019年06月29日19時28分)

　大阪市で開かれた２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）は２９日、２日間の討議を終え、首脳宣言を採択し閉幕した。米国と中国の貿易摩擦が長期化する中、宣言に「自由で公正かつ無差別な貿易・投資環境の実現に努める」と明記。世界経済の成長は弱く、貿易や地政学上の緊張が高まっていると懸念を示し、「リスクに対応するため、さらなる政策（行動）を取る用意がある」と強調した。

米国の一国主義けん制＝中国など新興５カ国

　Ｇ２０は米国の強い反対から、首脳宣言に「保護主義と闘う」といった文言を盛り込むことは２年連続で見送った。議長を務めた安倍晋三首相は閉幕後の記者会見で「世界経済は貿易をめぐる緊張から下振れのリスクがある」と危機感を表明。こうした中、確実に宣言を採択するため、「各国間の対立ではなく一致点に焦点を当てた」と説明した。
　宣言はまた、海に流出するプラスチックごみを２０５０年までにゼロにする日本提案の目標「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」を共有したと明記。安倍首相が提唱した「信頼性に基づく自由なデータ流通」の必要性にも言及した。

　日本はＧ２０サミットに合わせ、世界貿易機関（ＷＴＯ）の枠組みで、データ流通の国際ルールを策定する「大阪トラック」を始動させると宣言。日米や欧州連合（ＥＵ）、中国など７８の有志国・地域は来月、初の本格会合を開き、来年６月のＷＴＯ閣僚会合までに「実質的な進展」を目指す。

　Ｇ２０サミットでは、米中摩擦を背景にＷＴＯによる多角的貿易体制が揺らぎかねないとの懸念が続出。首脳宣言は、ＷＴＯ改革の必要性に触れ、米国が批判するＷＴＯの紛争解決制度について「機能させるために行動が必要」と明記した。また、ＥＵの要求に基づき、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に沿って行動することを確認。協定離脱を表明した米国の主張も併記した。

　トランプ米大統領と中国の習近平国家主席は２９日昼の首脳会談で貿易交渉の再開を決め、新たな追加関税の発動を見送ることで合意した。首相は「米国と中国が建設的議論を通じ安定的な経済関係を構築することが極めて重要だ」と関係改善に期待を示した。

　ドイツのメルケル首相は閉幕後の会見で、温暖化対策と貿易分野などを「ぎりぎりまで交渉した」と指摘。フランスのマクロン大統領は「引き続き緊張はあるが、最悪の事態は避けられた」と首脳宣言採択を評価した。

　日本がＧ２０サミットの議長国を務めたのは初めて。Ｇ２０は日米欧などの先進国・地域と新興国で構成。ロシアのプーチン大統領らも出席した。今年１２月以降はサウジアラビアが議長国となる。←引用終わり

いわく「世界が無差別に自由で公平公正な貿易の維持」をと！
お決まりの定型句で綺麗にまとめ幕を閉じ､持ち越し課題は来年の「サウジ」へ送るワケで。

各国とも､自由に公平にまでは原則一致で反対はなく､公正については各国が主権原則の下で､それぞれ自国の国益(利害得失)を考え､損失を主張し「公正」さを評価するための「透明性」確保への意見調整では､自国の「主権」を主張し柔らかく婉曲に拒否しますから､その前提での「無差別に自由で公平･公正な貿易体制」の維持(原則)で一致し､インハイからアウトローまで､ストライクゾーンが結構広く､よほどコントロールの悪いデッドボールでない限り､「誰も疵付けず､誰も傷つかず､倒れず」に､大談合会は終了したワケです。

基本原則は誰もが反対しないので､それを強調し､各国の実際に合わせた解釈は各国の事情に依り様々な解釈でという事に。
明日から「ホォ～､ホォ～､ホォ～タル来い､こっちの水は甘いゾ」と､自由闊達にテメ～勝手な切り取り次第のプロモーションが始まるワケで。

でもまぁ､折角「集合」して､自国の立場について「言いたい事を言った」のだから､取り敢えず集合写真という記念写真も撮った事だし､都合の悪いことは後へ回してですね･････････
これを見事な玉虫色の合意(日本の得意技ですね)と言いますが。

終わってヨカッタ！ 大阪府内の戒厳令は30日も各国首脳の離阪まで続きますよ！

Ｇ２０ サミット 多少､考え方や意見の相違があろうと､同心円状の顔見知り､冗句を交わせる友達同士は固いネ

国連憲章と国連は「理想の原則」を述べ合い形成する場に過ぎず､実務性や実効性は何もなく､遵守せず嫌われても罰はない。日本国憲法も､また同じで「理想の理念」を掲げ､遵守しないと論難できても「罰」や「制裁」を直接的に与える事はできない。

国民国家は､主権者(国民)の意識や価値観を反映し､法制規定し体系的に制度化される。
上部構造(政治)が下部構造(国民)を都合良く統治目的で規定しても定着すれば体制になり､他国が口を挟むのは主権侵害だ。その規模を合理的合法的に介入し改善を拡大協議するのがＧ２０ともいえる。

まぁ､アタマデッカチの理想を述べ立て､その理論は硬直化し､現実には殆ど対応できず「アレコレ､ツベコベ」自己弁護を重ねるだけの「ＷＴＯ」は､存在しても機能せずで､早晩「ＥＵ(欧州連合)」と同じく､改革が無ければ､構成国内からの批判や糾弾に耐えられなくなり崩潰する事だろう。

Ｇ２０サミット､ランチ前のセッション「大阪トラック」を提議する場でギュゥギュゥの写真！

まぁ､写真取材用には「この部屋しかなかった！」ワケで､
揶揄されても､からかわれても､別にこれで戦争が熾きるワケでもないし！

「できるか､できないか」などは､今後の展開次第や各国の利害問題であり､日本が2019年の「Ｇ２０」で「大阪トラック」として､その必要性を提議し､協議に向けた「賛同」を得た事は実に重要な事だ。

でもまぁ､批判もあるように､確かに貧乏くさいですわねぇ～！
とは言いながら「仲良ぅやりまひょ！」というワケで。
トランプ親分も､習近平大将も､別に席を立たなかったし･････
シナリオどおり進む儀式でして､通過儀礼の一齣ですのでネ。

狭い日本を占領しても「千両役者」には､成れへんでぇ､と言うワケです！

引用開始→ 「米・日・中ぎゅうぎゅう」なぜ？　理由は「言えない」 (2019.6.28 14:54産経WEST)

　２８日、大阪市住之江区のインテックス大阪を舞台に幕を開けた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、本セッション前の特別イベントに使われた部屋が「普通」だと話題になっている。イベントでは、安倍晋三首相と米国のトランプ大統領、中国の習近平国家主席が同じ長机に至近距離で座る場面も。インターネット上では「すし詰め」「狭い」といった反応の一方、「無駄に豪華にしても仕方がない」といった感想もあった。

　この日は昼前から各国首脳らが次々と会場入り。集合写真を撮り終えると、別室に移動し、「デジタル経済に関する首脳特別イベント」に臨んだ。

　イベントの模様はテレビで中継されたが、短文投稿サイトのツイッターなどでは、肩を寄せ合うように座る首脳たちの様子が話題に。「普通の会議室みたい」「アメリカと日本と中国がぎゅうぎゅう」「この狭さは何か狙いがあるのかな」といったつぶやきが続出した。

　一方、日米中３首脳のスリーショットに「絵力がすごい」と好意的にとらえる声もみられた。

　ただ、首脳たちはすぐに、本セッションの会場となる別室へ移動。こちらは席の間にも余裕がある円卓で、首脳たちは昼食を取りながら、本格的な議論をスタートさせた。

　外務省は会場決定の経緯などについて「お話しできない」としている。←引用終わり

それでも､この度の「Ｇ２０ サミット」は「要人警備」も「会場警備」も何よりも「情報統制」がいつになく徹底しており効いている。
基本は「大本営発表」の公式ブリーフィングのみであり､写真撮影も「代表取材」に制限されているし､その配信を受け､また発表を経験的にリライトし報じる事が､この度の「Ｇ２０サミット取材」ともいえる・

その気になれば､戒厳令などなくても徹底できるという事を示したように眺めているが。

日本列島周辺域での地震活動は活発化しているようですよ！

山形県沖を震源とする強烈な地震に襲われた地域の皆様にお見舞い申し上げます。

「日本海東縁」と呼ばれるユーラシアプレートと北米プレートが接する海溝は､常に活発に活動しています。
伊豆から房総にかけて､フィリピン海プレートに北米プレートが押し合う相模プレートからフォッサマグナの活動が活発化しているように思い懸念します。

以前､富士山爆発を唱え､バカにされた研究者が居られましたが､その時点から現在まで幸いにして富士山は爆発しませんでしたが､太平洋上の西之島は大爆発し小さな小さな絶景の小島が､噴き出したマグマで今や大きな島へ成長しています。

震度6強「新潟・山形」の次の懸念は　MEGA地震予測緊急取材

先日も､千島列島北部域の島で大爆発があり､噴煙が1万メートル上空までおよび民間機の飛行に重大な警告が発せられました。
インドネシア海域でも､地震活動は活発なようで､太平洋地域を軸に地球が活動を活発化させていると考えます。

予言者でも預言者でもありませんので､いつ巨大地震が起きるのかなどと､予測する事はできませんが､必要な手当を重ね備えておく必要はあると考えます。
それは自らの命を自ら守るためにです･･･････

社会を正しく理解するには「社会の制度(法体系)」を理解する事が大切で､法体系を維持できなければ国も社会も崩壊する

日頃､時々､見かけるバカヅラが誰か想い出せず､見かける度にイライラしていたが､ユーチューバーのお調子者だったと分かり､ホッとしたが。
一方でお花畑バァさんの独善話を聞かされた後なら､バカヅラのお調子者ユーチューバーが阿呆でも赦そうかと考えるくらい､自分は正しく「権力」は間違っているから､糾さなければならないと頑なであり､オヅラを反映したお花畑の歪みは現実に対しては盲目的でヒドイ代物だった。

そこで指摘しておきたい。
例えば､ヘイトが生じるのは､ヘイトを主張する側の環境や置かれた状態があり､基本的には「蔑視」に立脚するのだろうが､何か鬱屈感を形成させ追い込みがあり､その抑圧感から一時的にも解放されたい､その鬱憤を晴らし溜飲を下げようとする気分があり､その機会を手が届かない部分でなんとなく醸成されているとも言える。

自らが置かれた環境で､自らは「不当な差別」を受けているが､一方には「権利を享受」する一群があり､どう考えても納得できないとの不満(無知が原因)を貯め込み､ＳＮＳに同様の不満を持つ者が「無知ゆえの不平」を述べ立てているのを見て､大いに奮い立ち同調し「(感情的に)主張」し､同調圧力を形成する一員に加わり安心するのが関の山だ。

これに都合の良いメディアが加わり､そうではないと主張する側のメディアが防戦を張る構図だ。
双方共に「錦の御旗」を振り回す特徴がある。
一方は「国益」や「国民が現実に被る不平等」の是正であり､もう一方は「人としての生存権」の尊重を掲げ､激しく感情的にぶつかり合う。

法治国家の法律は「制度」を条文化したものであり､その国を構成する国民の意識を反映している。
国を理解するには「制度」を見て理解する事が先決である。それは当然の事だ。

不思議な光景に出会した。
ある新聞の年長の記者が､入国管理行政に基づく「在留資格」の基礎的な研究会に出席し､制度を解説する弁護士に対し､いくつかの質問を加えた。
質問は「彼の仮説」に基づき､その「仮説」を裏付けようとする狙いが込められていた。
質問･論点のポイントは､現在の「政府は悪」であり「政治権力は悪」として捉え規定した上での内容で､「入管行政は悪」そのもので国の犯罪との決め付けだった。
先に記した「お花畑バァさん」も､全く同じであった。
かつ､そこに集合していた人達の「空気」そのものが､「権力は悪」に満たされていた。

制度を説明する弁護士は､制度を説明するのであって､個別の運用解釈は説明しない。
また､あらゆる「行政法」は「制度」の執行を進めるための規定であり､制度説明に「善悪」の判断は不要である。特に「入管行政」の場合においては「一国」の主張だけでは通用しない事もあり「国際間で共有される論理で､一国の主権に属す規定」が記述されている。
その背景には､国民が求める安全上の事情があり､その意識を反映している。

憲法は万能ではない「憲法」は理念の記述に過ぎず､現実に対処しうるほど万能でも有能でもない。
遵守できれば遵守すべきであるが､基本的に「罰則」規定は持たない。
そこが理解できない「憲法」は万能との理屈を持ち出し振りかざす人は残念だとしか言えない。

日本は世界の誰もが認める「主権国家」である。
日本を訪ねたいとする全ての外国人は､日本への入国に際し「入国査証」を必要とする。
入国に必要な入国査証は外務省が発給するが､在留を続けるには法務省の「在留資格」による許可を必要とする。
この基本的な事情や違いを理解できない人は意外に多い。

そこで「結果の事実」を冷静に受止め､
世の中で生じている事は､その原因を突き止め解決に取り組む事が最重要になる。
此処までは誰でも考えますが､原因の要因を解決しない限り､形を変え繰り返し事は生じます。
善意は大切ですが､善意は悪意に利用されると考えるべきで「一実は千嘘に勝り如かず」であり､善意の善人だけでは生きていけないと考えます。

「グローバリゼーション」は､結構な事ではありますが､「日本」の社会文化の基層を否定し喪ってはイケナイ！

一方で都合の良い言いワケが準備され､それは「ダイバシティ」で個々の違いや価値観を尊重しようと言い。
それは当然でしょう。

地球上には凡そ60億人が居住するワケで､地域も違えば環境も違うワケで､当然の事ながら「価値観」は異なります。
それを一律に規定し論じ統合を試み､沿わない従わない者を仕訳ようとするから混乱が生じるワケです。
違いを認め合う事､さらにそれを踏まえ協力し合う事と､違いを統合し､従わない側を排除する事は別です。
環境から考え､一律の思考強制に従わない者は出ます。
要は､それをテーマや条件に依り､妥協させる事も仕方がないのです。

例えば､日本は現在の日本社会を形成してきた「地勢的経緯」やそこで「社会形成」されてきた「歴史的経緯」があります。
それを「地勢や地域」の制約を無視し､全く異なる地勢や地域が社会形成した「価値観」を強制され､それを無批判に受け入れ､あるいは無原則に迎合するのは根本的に間違っています。

日本の社会に染みついた「アイデンティティ」は､日本固有の文化を表徴したものですから､それに敬意を払わない無知な他国の他人がアレコレ､ツベコベ言うものではありません。「口を慎め！」と一喝すべきです。
現在の日本に大手を振り跋扈する追随迎合し恥とも思わない社会文化や､それにより形成された「個人主義」重視の価値観を見直して頂きたく､その一助と期待し､加地伸行先生の記事を紹介したいと存じます。

引用開始→ 【古典個展】誤った個人主義の弊害　大阪大名誉教授・加地伸行
(産経新聞2019.6.24 10:10)

　最近の、幼児らに対する虐待や引きこもりをめぐる諸事件は、心を締めつけてやまない。どうしてこのような無残な社会となったのであろうか。

　遠い昔、人類は必死で生きていた。そのとき、己の身を守ることが第一であったことは言うまでもない。人類は、まず生物であり、利己主義であった。これは生物の基本である。

　しかし、集団生活の人類としては、一般生活においてこの利己主義を抑える必要があった。その形は二大別できる。

　一つは狩猟民族系。彼らは獲物の獲得経験から個人能力を重視してきたので、自然とリーダーは、能力第一となる。その集団の安定には、利己主義は許されず、自律が求められ、そこから、後に自立する個人主義が生まれ、一般化されてゆく。

　いま一つは農耕民族系。農業は集団作業であり、血縁で結ばれた共同体生活となり、リーダーは血縁者の本家となる。もちろん利己主義は許されず、本家を中心とする親族会議が事（こと）を決してゆく。すなわち一族主義（家族主義）であり、儒教はその典型である。

　時を経て近代に入ると、個人主義が産業革命と連動し、多くの自動機械を作ってゆく。

　そうした新奇な機械を眼（ま）の当たりにしたのが、幕末・明治初期の人であった。そして大いなる誤解をする。こうした機械文明を生み出した欧米文化に関心と敬意を抱き、その背後にある個人主義さらには民主主義を日本に導入すべきだと思った。当時の欧米派知識人がその典型。

　それから１５０年。その間、個人主義を広め、家族主義を遠ざけてきたのであった。

　しかし、欧米と異なった歴史と環境との中では、自律・自立・自己責任の個人主義は育たず、個人主義とは似て非なる利己主義を蔓延（まんえん）させてきた。のみならず、核家族を一般化し、伝統的家族主義を破壊し尽くしてきたのが、今日の日本国である。

　その中で育つ子供は、いったい何に依（よ）るべきなのか、分からなくなっているのではなかろうか。もちろん戦後に成長した大人たちも同様であろう。

　自己責任の個人主義に徹するのならばそれはいい。伝統的家族主義に従うのも見識である。いずれにしても、それは利己主義の否定だからである。

　けれども現状は野放しの利己主義のカオスすなわち混沌（こんとん）となってしまっている。

　では、どうすればよいのか。

　老生はこう思う。法的には個人主義を変更することはほとんど不可能。とすれば、それはそのままとして、一方、倫理的には、学校教育を中心にして長い歴史のある家族主義を導入すべきではなかろうか。

　幼児を虐待する者は、儒教が説く生命の連続を知らない。引きこもる者は、儒教の根本の無私の一族愛を知らない。

　こうした危機にある今こそ、日本人が理解できる儒教を媒介にしての日本再生を図るべし。

　桓寛（かんかん）『塩鉄論』論●（ろんし）に曰（いわ）く、法令は悪を治むるの〔道〕具なり。而（しか）れども至治（最善政）の風（ふう）（姿）にあらざるなり、と。　（かじ　のぶゆき）

●＝くさかんむりに災の火が田 ←引用終わり

「％」が理解できない大学生がいると「東洋経済」は嘆いてみせるが

この記事が提起する問題は深刻な日本の現実だ。
自身が､論講担当した大学では､学群や分野もあり､この問題は経験しなかった。

しかしながら､専門学校では日々「直面」させられ続けた。
学校教育法 第１条に規定する「学校」ではない､いわゆる「専門学校」ならではの事と考え､半ば諦め「電卓」を利用しても「％」の理解を求めた。

しかし､ある年に経済系の大学へ出講した際､学生の一部に､いわゆる「専門学校」の学生と同じく「分からない」受講者がいる事を知った。

日本の大学生が｢％｣を理解できなくなった理由　約2割が｢2億円は50億円の何％か｣解けない

偏差値は単に集合分布に過ぎない事で､それを「人」の評価やポジション付けには用いず､重視しないと公言しているが､データとして眺めると背景には「一定の基本」がある事を理解した。
私立大学の文系と､分類される学群へ進学する学生の多くは､科目としての「高校数学」は履修しても「数Ⅰ」程度(それも覚束ないが)で「数Ⅲ」は固より「数Ⅱ」も学べていないのだった。
受験科目に「数学」が免除されているからに他ならないし､ＡＯ(アドミッション)入試などは､瞬発的な学力すら量らないし･････
(高校の程度を､どう評価するかだけで･･･････)

結構､深刻な問題だと考えた。
かく言う自身も「数Ⅱ」「数Ⅲ」には手を焼き､殆ど学生を批判したり批評できる代物ではナイのは当然の事だった。
しかしながら､経済分野に取り組むには､現実のデータを検証し分析しなければ語れない現実を前に､方程式と格闘させられたが､最初の基本を理解していなかったので､チンプンカンプンで手を焼いた。
その悔しさから､恥を承知で「中三」の数学と向き合い､「数Ⅰ」「数Ⅱ」「数Ⅲ」の理解に取り組んだ。

理学部を卒え､大学院で理系の過程を経済学へ切り替え転じた師匠には､何度も驚かれ､匙を投げられながらも､自分用に必要なデータ解析の方程式をようやく理解した時の喜びは･･････

ではあったが､
この記事が指摘しているのは､「数学」と言えば「数学」だが､それは小学校(高学年)の「算数」であり､九九算､九九算を学んだ上での「かけ算」であり「割り算」に過ぎないのだ。

高度な「数学」ではなく､実務の「算数」に過ぎないのだ。
世の中を「形成」する全ての形は「〇」と「△」と「□」なのだから･････

以前､ＳＮＳに「√」キーのついた「電卓」が少なくなったと投稿した際､公認会計士を目指し挑戦中の人物から「√」キーなんて､何に使うのか？ と､手痛く批判された。
例えば「面積から長辺長と底辺長を一発で知る事ができ」概要を理解できると､応じたが､その批判は少々ショックだった記憶がある。

国政のタイムリーエラーを追い回し「レッテル貼り」とお決まり「スローガン」を聞かされるのは辟易させられる

タツケン枝野､タツミン枝野､本当に勃つのか！？
勃たせるためにウジモトイヤミの手を借りるのか､口裂けでも吸ってもらうのか！？

もぉ､毎度マイド､見飽きたし､聞き飽きた！

国会は「政策」を闘わせ議論する場だ！
「政策」を持たぬから､揚げ足取りで悦に入っているのだろうが､国民は見ているぞ！
イヤ､間違いだ。国民は見飽きているぞ！

例えば､年金で騒ぐが､仮に選挙で､オマィらが勝ち「政権」を握ったとしても､逃げられないし､避けられない「問題」なんだよ！
それが「国の制度」なんだから､それが「間違っている」のだと､批判するのもヨシで､それなら対案を示しながら批判せよ！ 激しく非難せよ！

引用開始→ 立憲、内閣不信任案提出を明言　与党は否決へ　討論番組
(産経新聞2019.6.23 16:29)

　与野党幹部が２３日、ＮＨＫ番組に出演し、２６日に会期末を迎える終盤国会に向けた神経戦を展開した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は衆院に安倍晋三内閣不信任決議案を提出する意向を表明。これに対し自民党の萩生田光一幹事長代行が「衆院解散」に含みを持たせて牽制（けんせい）した。

　「２４日の野党幹事長・書記局長会談で不信任案提出を提起したい」

　番組で福山氏がこう述べると、萩生田氏はすかさず「提出されれば粛々と否決する」と応えた。さらに萩生田氏は菅義偉官房長官が不信任案提出について「衆院解散の大義になる」との認識を示したことに関し「不信任案提出は会期末の慣例行事ではなく、野党が時の政権に命懸けでノーを突きつけるものだ。出されれば大義になることは否定しない」と挑発した。

　野党は閉会日の２６日に日仏首脳会談が予定されていることから、２５日までに不信任案を出す方針だ。

　番組では参院選に向けた論戦も交わした。共産党の小池晃書記局長は「憲法を変えて戦争する国に向かう政党か、変えずに戦争しない国を守る政党か（を選ぶ選挙）だ」と訴えた。

　萩生田氏は野党が３２の改選１人区全てで候補者を一本化することに言及し「いろいろな政党がいろいろな意見を言うが、候補者は統一で出すのは国民に分かりづらい」と強調。その上で「憲法改正の考え方を持つ政党もあると思う。議論ができる国会をつくれるような選挙にしてほしい」と注文をつけた。←引用終わり

引用開始→「立民は腰が引けている」甘利氏が不信任案対応を揶揄 (産経新聞2019.6.23 15:54)

　自民党の甘利明選対委員長は２３日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応を揶揄（やゆ）した。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立民はずいぶん腰が引けている」と述べた。

　立民は一時、不信任の提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整に入った。その後、軌道修正し、２４日に野党内で不信任案提出を提起する方向となっている。

　甘利氏は、世界に貢献している安倍晋三政権の安定は国際的な要請だと強調。「不信任の理由はみじんもない」と牽制（けんせい）した。←引用終わり

引用開始→ [安倍政権考] 失策追及は必ずしも野党の支持率アップにつながらない (産経新聞2019.6.24 01:00）

　主要野党は夏の参院選をにらみ、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円が必要とした金融庁の報告書問題などへの追及を強めている。政府・与党にダメージを与え、選挙戦を有利に進める狙いがあるが、過去の世論調査を分析すると、政権のスキャンダルや失策への批判が、必ずしも野党の政党支持率アップにはつながらない現実が浮かび上がる。

「老後資金２千万」追及も立民の支持下落

　産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は４７・３％、自民党支持率は３５・９％だった。それぞれ前回比で３・４ポイント、５・１ポイントの減少だ。金融庁の報告書問題が影響したとみられ、政府・与党には気がかりな結果だろう。

　一方、報告書問題で政府追及を強める野党の支持率はどうかといえば、第一党の立憲民主党は前月比０・６ポイント減の６・８％と、下落傾向に歯止めはかからなかった。

　政府・与党がスキャンダルや不人気施策で国民の批判を浴び、支持を減らしているにも関わらず、政権批判の先頭に立つ野党の支持がいっこうに伸びず、国民は冷めた視線を注ぐだけ－。近年、そんな光景が定着しつつある。

　それは世論調査のデータからも明らかだ。平成２４年末に第２次安倍晋三政権が発足して以降、合同世論調査で内閣支持率ないし自民党支持率が５ポイント以上低下したことは計１１回あった。そのうち８回で、当時の野党第一党（民主、民進、立憲民主）は支持率を伸ばすどころか、むしろ減らしていた＝表参照。

　時系列で見ていこう。平成２５年に安倍内閣は支持率の大きな下落を２回（１０月６・６ポイント、１２月９・３ポイント）経験した。「悪夢のような」（安倍晋三首相）旧民主党政権が終わった反動が一段落したほか、首相が同年１０月、消費税率を５％から８％に上げる判断を示したことが大きい。

　この際、民主党の支持率はともに微減で、５％台に低迷していた。政権担当時の失政が、なお国民の記憶に新しかったといえる。

　ところが、政府の失点が野党の得点にならない状況は、その後も続く。

自民の下落分は無党派層へ

　２７年は５月以降、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法の国会審議が最大のトピックだった。民主、共産各党などは国会周辺に詰めかけたデモ隊とタッグを組み、法案の成立阻止へ激しい政府批判を繰り広げた。

　「立憲主義の破壊」や「戦争法案」などというレッテル貼りが奏功したのは事実で、この時期は安倍政権最大のピンチだった。内閣支持率は６月に７・６ポイント、７月に６・８ポイント続落、初めて４割を割り込んでいる。ところが民主党の支持率は６月調査で１・２ポイント上向いただけで、７月調査では０・７ポイント下がった。

　２９年以降、安倍政権は学校法人「森友学園」への国有地売却や同「加計学園」の獣医学部新設問題など、いわゆる「モリカケ」で支持率を何度も落とした。

　同年６月には、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が成立。野党は「一億総監視社会を作りかねない凶暴な法律」（民進党の蓮舫代表＝当時）などと批判し、内閣支持率は８・５ポイント下落した。しかし民進党の支持率は０・３ポイントの微増にとどまった。

　同年７月には稲田朋美防衛相（当時）の資質をめぐる問題などで、内閣支持率は１２・９ポイント、自民党支持率も６・９ポイント急落。政権は安保関連法以来のピンチに追いやられたが、民進党の支持率は１・３ポイント減だった。

　２９年末以降、野党第一党は立憲民主党となった。森友学園をめぐる財務省の公文書改竄（かいざん）や財務次官のセクハラ更迭などを受け、内閣支持率が５ポイント超下落したタイミングは３回あった。しかし、立民の支持率は一度も上がっていない。

　政府・与党が失った支持はどこに向かっているのかは明らかだ。表にまとめた調査１１回のほぼすべてで、自民党支持率の減少が無党派層の増加とリンクしていることが伺える。

　普通は内閣・与党支持率が下がれば野党支持率が上がりそうなものだが、野党支持率も一緒に下がることが多いというのが現実だ。なんとも寒々しい政治の状況はいつまで続くのか。（政治部　千葉倫之）←引用終わり

国会議員の多く(特に夜盗擬淫)は､凡夫の集合体で､国民にぶら下がる「ニート」で「政権パラサイト」に過ぎない！

国会開会中､予算委員会を始め､毎日まいにち演じられる「日々の凡戦」を､
「党首討論」と名を変え舞台を造ってはみたものの､に過ぎなかったワケで､
見せ場もナニもあろう筈もないわけで､政策論争できる役者がいないのだから､
バカがバカを競いアホ～を露呈するだけだから､始末に負えない為体に堕すのも「お約束事項」で致し方ナシだろう。

最近の国会(各委員会)は､風の便りや人の口に立つ噂を拾い出し､フェイクだろうがリアルだろうが検証もナシに､週刊誌ネタへ嵩上げし無理矢理に盛り上げ､本質でもナイ周辺事項の同じ事を天下国家の一大事であるかのように繰り返し競い合って問うても､例えば肝心な「韓国海軍艦艇」による「海自哨戒機」へのレーダー照射を採り上げ､国会として議論しようなどもせず､韓国へ批判も非難もせずで､国民の意識と完全に乖離している事も気付かないようだ。

敢えて言えば「国会」そのものが､夜盗ドモを失業から救い喰わすために「凡戦の場」として堕しているともいえる。
つまり､夜盗ドモは究極のニートであり､実は政権パラサイトに過ぎないのだ。

自民党は､高笑いするヒマがあれば､論点整理をして丁寧に「夜盗」の実態を暴露し叩き潰すべきではないか？ 無駄口を叩くヒマがあるなら､知恵を使えよ！

引用開始→ 党首討論をムダに使った野党の解散恐怖症
与党幹部は「世紀の凡戦」と上機嫌
(プレジデントオンライン編集部 2019.6.22)

久しぶりに注目を集めた党首討論だったのに
「衆院解散は私の頭の片隅にもありません」。19日の党首討論で安倍晋三首相は、衆参同日選説を一蹴した。これで今春以降、永田町で吹き荒れていた解散風は沈静化することになった。

それにしてもこの日の党首討論は、野党党首たちがハプニング的な解散を恐れて腰が引けている部分が目立った。国会会期末のクライマックスのタイミングで行われた「世紀の凡戦」を、舞台裏を交えて再現してみよう。

共産党の志位和夫委員長、そして日本維新の会の片山虎之助共同代表の4人。持ち時間は枝野氏が20分、玉木氏が14分、志位氏が5分半、片山氏が5分半。合計で45分間という極めて短い時間で行われるので、それぞれに与えられた時間は限られている。しかも安倍氏は聞かれてもいないのに自分の意見をとうとうと述べる傾向の中で、どれだけの成果を上げるか。野党党首の力量が問われた。

最近、党首討論は「歴史的使命を終えた」などと言われることもあったが、今年初めて開かれた19日の党首討論は久しぶりに注目された。「枝野氏か玉木氏が解散を迫るかもしれない。安倍氏はどう答えるか」と、固唾をのんで見守ったのだ。

期待が大きかっただけに失望も大きい「世紀の凡戦」
結果はどうか。自民党ベテラン秘書の発言を引用したい。

「まるでアントニオ猪木対モハメッド・アリの試合みたいだったな」

50代以上の人なら、このたとえ話を理解いただけるのではないだろうか。1976年、当時ボクシング・ヘビー級チャンピオンだったアリ選手と、プロレスラーの猪木選手が東京の日本武道館で戦った。「世紀の一戦」として注目されたが、お互い牽制しあってほとんど攻め合うこともなく判定に持ち込まれてしまった。

この試合は期待が大きかっただけに失望も大きく「世紀の凡戦」と言われた。今回の党首討論が、43年前の試合に似ているというのだ。

見せ場をつくれなかった野党党首3人の体たらく
第1ラウンド。枝野氏は自分の持ち時間のすべてを「年金だけでは2000万円不足」という金融庁審議会の報告書問題に費やした。

「報告書を、存在しないとか受け取らないとかいう弥縫策ではなく、不安を持っている皆さんに正面から向き合うことが政府の姿勢ではないか」と問題提起し、医療、介護、保育、障害などのサービスを受ける際に自己負担を世帯で合算し一定額を超える場合に超過分を国が負担する総合合算制度の導入を訴えたが、安倍氏は真正面から答えることはなかった。

第2ラウンド。玉木氏も年金報告書問題で攻めこもうとしたが、安倍氏を追い詰められなかった。唯一の見せ場は、付箋をたくさんつけた報告書を安倍氏に「読んでください」と言って安倍氏の近くの演台に報告書を置いた時。安倍氏は「私も既に読んでおりますから、もう結構です」と突き返した。玉木氏は、今度は報告書を麻生太郎副総理兼財務相に渡そうとしたが、こちらも受け取らなかった。

第3ラウンドは志位氏。志位氏は、社会情勢の変化にあわせて年金の給付水準を調整する「マクロ経済スライド」をやめるように提言。これに対し安倍氏は「マクロ経済スライドをやめてしまうのは、ばかげた案だ」と切り捨てた。

この段階で残る質問者は片山氏1人。時間は5分半。多くの人は「事実上、党首討論が終わった」と思ったことだろう。

「解散論争」から逃げた野党党首たち
枝野、玉木、志位の3氏の質問で最も大きなニュースは、3人が発言した内容ではなく「衆院解散に触れなかった」ということだ。

可能性は少なくなっていたとはいえ衆院解散、衆参同日選の可能性は19日の段階で消えていなかった。野党党首としてはこの点を質問して当然。本音はどうであれ「衆院解散すべきだ」と斬り込むのが野党党首の役割だったし、周囲もそれを期待していた。

今回の党首討論では「2000万円報告書」と、それに端を発する年金問題という大きなテーマがあったのは確かだ。しかし、質問時間のうち2、3分割いて解散の意思をただすことはできたはず。比較的質問時間が多く与えられていた枝野、玉木の両氏は「解散論争から逃げた」と言われても仕方ない。まさに攻め込むことなくゴングを聞いた「猪木対アリ戦」のようだ。

「国会も間もなく終わりますが解散はされるんですか」
最後の質問者、片山氏が登壇した時は、委員会室も雑談する議員が多く、空気は弛緩していた。片山氏は共同代表とはいえ、維新全体をグリップしているわけではない。注目度は明らかに低い。

だが片山氏が質問を始めると、ざわめきは止まった。

「ほかの党首が言いたくても言えないのか、いいたくないのか。国会も間もなく終わりますが解散はされるんですか、されないんですか」

誰もが期待していた質問を冒頭に振った片山氏。委員会室にどよめきが起きた。安倍氏は、笑顔を見せながらマイクの前に立ち「大変重要な質問でございますが、解散という言葉は私の頭の片隅にはございません」「片隅にもないと言った方がいいのかもしれません」と答えた。

片山氏が引き出した答弁は、マスコミでも大きく報じられた。片山氏は「男を上げた」格好になっている。

自民幹部「野党がいかに解散を恐れているか分かった」
片山氏が男を上げたという評価には異論がある。片山氏は他の3野党党首とは「身分」が違う。3人は衆院議員。衆院解散となれば自身のバッジも外さなければならない。一方、片山氏は参院議員。しかも非改選。解散になってもならなくても、自身には影響もない気楽な立場から、安倍氏への直球質問となったのだろうか。

いずれにしても党首討論で野党の腰が引けていることが完全に露呈してしまったのは事実。参院選では野党結集して安倍1強を崩そうとしているが、出ばなをくじかれた印象は否めない。

自民党幹部たちは口々に「野党がいかに解散を恐れているか分かった」と上機嫌で語り合う。

佐藤栄作首相は「頭の片隅にない」と言いながら解散した
野党側は26日の国会会期末に向けて内閣不信任決議案の提出を検討し始めた。決議案を出すとハプニング的に解散になってしまうのを恐れて提出を躊躇していただけに、遅まきながらファイティングポーズを取り始めたようにもみえる。しかし実体は「解散が消えたから、不信任決議案を出しても大丈夫」という発想のようだ。

その本音が見え透いているから、自民党の二階俊博幹事長の周辺からは「会期末に野党が不信任決議案を出したら絶対に解散する」という脅しともとれるメッセージが発信されている。

安倍氏の大叔父にあたる佐藤栄作氏が首相在任中、解散は「頭の片隅にない」と言いながら解散したことがあった。後に佐藤氏は記者団に「頭の片隅にはなかったが、真ん中にあった」とうそぶいたという。この50年以上前のエピソードが自民党側から野党に向かって盛んに流されてもいる。

現状ではさすがに安倍氏が電撃的に衆院解散する選択肢は残っていないだろう。それでも自民党側からの一連のささやきは、解散恐怖症の野党をおじけづかせるには十分の効果があるのだ。←引用終わり

民主主義は殺すか殺されるかだ！ 香港市民は「一国二制度」の「終わり」への企みに捨て身で抵抗しているのだ！

香港行政府は､反対運動に対し「逃亡犯移送条例」の廃案を表明したが､
「撤回」を表明したワケではない。

引用開始→「逃亡犯条例は廃案」香港政府　学生らの抗議拡大
(日本経済新聞2019/6/22 0:26)

【香港=木原雄士】香港政府の報道官は21日夜、中国本土への容疑者移送を可能とする「逃亡犯条例」改正案について「政府は改正作業を完全に停止した。来年7月に廃案になる事実を受け入れる」との声明を発表した。2020年7月は現行の立法会議員の事実上の任期末に当たる。学生らの抗議活動は続いているほか、民主化団体も集会を計画しており、抗議が早期に収束するかは不透明だ。

学生らは同日、香港警察本部を取り囲むなど、抗議活動が一段と激しくなった。デモ隊は複数の政府庁舎ビルのロビーを占拠したほか、一部の幹線道路を封鎖した。香港政府は条例改正案が廃案になるとの見方を強調し、理解を求めた。

学生らは警察が12日にデモ隊を強制排除する際、催涙弾やゴム弾を使った点に反発を強めている。警察の暴力行為を調査する委員会の設置やデモを「暴動」とした政府見解の取り消し、デモに関連して逮捕した学生らの釈放を強く求めている。←引用終わり

日本の緩いノ～ォテンキどもは､スゴイ事だとヌカ喜びしているようだが､ホントに「命」をかけた事のない緩いヤツラには､これを「勝利」だと受け止めているらしい。
バカだろう！ 巨大な政治権力と闘うのは「命」をかけた遣り取りだ。

世界が､本当に「香港市民」の要求を支持し賛成し連帯を示すなら､世界各国で「香港市民」を支持する強烈なデモを中国大使館へ組織し､あらゆる中国製品をボイコットし､ゼネストをしてでも態度を表すべきだ。
その決意も根性もなく､寝言をホザイても､中毒狂惨倒と臭禁屁には､痛くも痒くもないだろう。
香港で民主主義が勝ったなどと､寝言を言うのは慎めよ！

引用開始→ 香港、学生ら抗議行動　条例改正の完全撤回求める
(日本経済新聞2019/6/21 16:44更新)

【香港=木原雄士】中国本土への容疑者移送を可能とする香港の「逃亡犯条例」改正案をめぐり、完全撤回を求める学生らが21日、抗議活動を展開した。数千人が香港警察本部を包囲したほか、デモ隊が税務当局ビルのロビーも占拠した。林鄭月娥行政長官は「改正手続きを再開しない」と表明したが撤回を明言しなかったため、若者らが反発を強めている。

同日朝から数千人が立法会（議会）の敷地内に座り込んだほか、一部のデモ隊は幹線道路になだれ込んだ。警察の催涙弾使用などに関する独立した調査委員会の設置や、デモを「暴動」とした政府見解の取り消しを求めている。

香港政府は安全上の理由から21日に政府本部庁舎を閉鎖した。警察本部周辺の幹線道路も封鎖された。警察は道路占拠を続けるデモ隊に解散を呼びかけ、緊張が高まっている。

今回の抗議活動は学生団体のほか、2014年の「雨傘運動」の学生リーダーだった民主活動家、黄之鋒（ジョシュア・ウォン）氏らが主導している。20日夕まで政府が要求に応じない場合、21日から抗議をエスカレートさせると予告していた。一連の大規模デモを主催してきた民主派団体「民間人権陣線」は、今週末のデモを見送る方針を表明している。←引用終わり

逃亡犯移送条例は完全撤回」ではない！
審議をせず､議会の会期末で「廃案」になるだろうと､
中毒狂惨倒の傭われマダムの「娥」は表明し､暴動だと決め付け非難した事実も謝罪していない。
「条例」を提出した事を謝罪し､責任」を取ると､自らの責任を明らかにし「退任」を表明したワケではなく､香港を混乱させたと形式上の「謝罪」をしただけだ。

中国は決して諦めたワケではなく､香港に対し様々な工作を繰り返し､時宜を眺め「改めて提出」させるだろう！

当面､中毒狂惨倒の傭われマダムの娥は「一国似制度」への移行を静かに確実に進める事だろう！
中毒狂惨倒と臭禁屁は､香港は中国の「国内問題」であり､諸外国は､口を謹み「内政干渉」するな･････　と､言い続け､排除を進め抑圧を強める事だろう。

国際社会は､香港市民が求める「自由」と「人権」を守り続ける事ができるか！？
日本で「人権」が大好きな「リベ珍」ドモは､ナンで黙り込み平気なのか？

喝上げ､強奪は盲腸半島の「汚伝文字(〇△◇)罠辱」の特技で､強盗強奪に分け前を争う性争も､さすがに大寒罠酷だワ！

大笑いの「大寒罠酷」ですが！？

国際間で国同士の「条約」や「協約」また「協定」についての重さ。
それを遵守し「外交」の信頼関係を構築する重要さに無知とはいえ。

国際法の原則的な「知識」や「知力」を欠き､三権分立の政府や立法府は司法府に介入できないなどと､「汚伝文字(〇△◇)罠辱」特有の潰れた思考回路で無知蒙昧を発揮し寝言を連発主張する「大寒罠酷」に付き合っているヒマは無い。

都合の悪い話合いは､アレコレ､ツベコベ理由を言いたて､国際社会の原則を受け入れず､国家ぐるみで永遠に情緒満杯の反日闘争に沈殿する者ドモを､誇り高い日本が相手にする事はナイ！

引用開始→「責任逃れ」「対日関係の転機に」＝徴用工問題の韓国提案で地元紙
(時事通信2019年06月20日13時02分)

　【ソウル時事】韓国政府が日韓の企業拠出資金による元徴用工らへの慰謝料支給を条件に、２国間協議に応じる用意を示したものの、日本側が即刻拒否したことについて、２０日付の韓国各紙は１面などで大きく報じた。「責任逃れのための提案」という批判がある一方で、日韓関係の転機になり得るという期待感もにじませている。

　保守系の朝鮮日報は、今年初めに専門家らが日韓企業による基金設置構想を提案した際、韓国大統領府が「非常識な発想」と一蹴し、日本も否定的な立場を示した経緯に触れ、「（提案の）失敗は予告されていた」と指摘。「韓国政府は、日本が受け入れないのを知りながら、責任逃れのため提案したのではないか」という批判まで出ていると伝えた。
　同じく保守系の東亜日報も、韓国政府が日本側の拒否方針を知りながら発表した可能性が高いとの分析を紹介。一方で、「今回の提案で韓日関係の局面転換点が用意される可能性も排除できない」と報じた。ある日本政府当局者は同紙に「日本外務省の立場は、『絶対に受け入れられない』というよりは、『満足いく内容ではないが、これから韓国側と論議してみよう』という意味に近い」と説明したという。
　革新系のハンギョレ新聞は「韓国政府が問題の解決策を提示したのは初めてで、最悪の状況に陥っている韓日関係の転換点をつくろうという試みとみられ、注目に値する」と評価した。←引用終わり

アホには､
「オマィの汚伝(〇△◇)は腐ってるゾッ」と言ってやらないと､理解できず､しないだろうヨ。
言ってやっても､無能な高ピーと一緒で､理解できないだろうけどネ！

引用開始→ 三菱重の資産現金化警告＝韓国挺身隊訴訟の原告側
(時事通信 2019年06月20日16時46分)

　【ソウル時事】韓国最高裁が三菱重工業に賠償を命じた元挺身（ていしん）隊員らの訴訟で、原告代理人・支援団体は２０日、声明を出し、同社に対し２１日に協議要請書を改めて提出する計画を明らかにした。その上で、協議に応じない場合、差し押さえた韓国内資産である特許権や商標権計８件、約８億４００万ウォン（約７４００万円）相当の現金化手続きを進めると警告した。

　声明は「問題を対話で解決し得る最後の機会だ」と強調、協議要請に応じるよう同社に呼び掛けた。現金化に着手すれば、日本製鉄（旧新日鉄住金）や大手工作機械メーカー、不二越を相手取った訴訟の原告に続く動きとなる。←引用終わり

差し押さえた「三菱重工」などの資産売却をすると「警告」したようだが､その結果に対する責任は､無原則で無知無能の政府と国民が負うべき事である。

無能な寅の文在は「Ｇ２０」でも､大阪へ来るな！
出席を遠慮せよ！ 日本国政府は「歓迎されざる人物」として､
約束を守らないゴミの漂着は､丁重に断り「入国を拒否」せよ！

日本国政府も､いつまでもゴロゴロ､グダグダ言い合っていないで､国際的に糾弾キャンペーンを組織し行うべきである。
同時に､国際司法の場で「汚伝文字(〇△◇)罠辱」が率いる「大寒罠酷」の責任を厳しく問うべきである。
何をモタモタしているのか､だから「害謀称」と呼ばれるのだ！

年金制度の意地と課題は､与野党もマズゴミともに避けられない事を考えよ！

アッフォ～ダロォ～の上から目線のモノ言いが顰蹙を買い始め！
政治は水物､選挙は水物､いやいや選挙は魔物とも！

麻生氏の「年金問題」対応が裏目？　世論調査で自民支持率ガタ落ち　識者「自民は責任与党として組織引き締めを」

間違いではないが､決して正しくもないのであって･････
品がないのは承知の上だが､上から目線のナメたモノ言いは顰蹙を買う以上に敵を作ってしまったねぇ！

乗せるマズゴミも相変わらず言いようのないアッフォ～だが､
簡単に乗せられ自ら罠に落ちるのは「アッフォ～」を通り越し「バカ」としか言いようがない！

「野党は２０００万円という数字を弄んでいる」　野末陳平氏が「年金問題」国会論戦を斬る！

別に「政策テロ」でもないのを､自ら「拾い上げ」自爆しようとしているから始末に負えない。勝っていたコトを､時宜を考えないで自ら負けを拾ったようなモノだ。

この辺りのセンスが全くないから不思議なモノだ。

自民党は､本当は選挙に強いワケじゃないが､夜盗が無能で馬鹿すぎ､エラーを重ねるから得点しているだけで､実際の得票総数を見ると､与党５５：夜盗４５で､それが選挙区の事情もあり､議席数で６５％程を得ているだけに過ぎない。
つまり日本は潜在的に４５％程度の批判勢力を顕在化させているのだ。
実際に､世論調査の「政党を支持しない」層は､いずれの調査でも４５％程度あり､現実の野党勢力の支持１２％(最高値)程度は堅く鉄板で､政党支持ナシの８０％(即ち３６％)は野党票で合計すると４８％になり､与党の支持票を上回るのだ。

自称「安倍親衛隊」は､この事実をオツムの事情や構造もあり､客観視し(でき)ない。それでもハシャイでいられるようだから実にオメデタイという他ないが。

正しい主張でも､上から目線で高圧的に､壟断すれば､世論は一斉に反発する。
(香港も同じ事だ！)

広い意味での「宏知会」には､
多くの知人が属するので､近しい交流をしているが､
ＪＣ崩れのボンボンが､タロォ～中心に担ぎ上げるようになり､質の高い「政策集団」が大きく変質し､数と力を競うようになり､
無原則な擦り寄りとゴマスリ集団になり下がったのは残念だ！

アッフォ～ダロォ～は､育ちが良すぎて分からないのだろぉが､まぁバカではあるな！
下らない言葉や態度で､票を減らしただろうなぁ！
でも､自民党は､アベシンドとアッフォ～ダロォ～のバカコンビだから､これで参議院通常選挙に臨む他ナイんだよねぇ！
後は､もっと輪をかけた「バカ」だから！

政府と日銀は､財政と金融を一体的に運用しなければ難しいとはいえ､既に限界を超え悪化を食い止めても改善の気配は見えず：

基本的に生産力が低下した状態で､全体の底上げをしようというのは無理な相談だろう。
この程度の「原則」が分からない「中央銀行総裁」「財務･金融大臣」「内閣総理大臣」の三点セットは苦悩し続けている事だろうが､オバカな取り巻きや外野の自称モノ知りに､アレコレ掻き回され腰が定まらず財政出動でカネを使えと焚付けられ否定も拒否もできないのは､権力を預かる者として余りにも無能で情けない限りだ。

特別リポート：憂色深まる黒田日銀　財政との一体化にリスクも

黒田東彦氏が優秀だったのは「アジア開発銀行総裁」として､リーダーシップを発揮した時である。
それはＡＳＥＡＮ地域での国家建設というか経済建設が最優先事項であり､旺盛な資金需要があり､「投入」に対する「産出」の関係が十分「予想」でき「予定調和」が明確であり､「利回り」を含め明らかに「結果」を把握する事ができた。

いま､日本の経済も社会も､物質的にはほぼ満たされた状況にあり､モノの生産やモノの消費は緩やかに停滞したままだ。
それは先進工業国なら当然の事だ。

従って､工業製品を産み出す「投資」というか「資金」需要が低調になるのは仕方がないし､当たり前の事だ。

いま､日本に必要な事は「次の付加価値生産」を産み出す基になる「人材」育成というか開発というか「教育･研究」投資なのだが､そこに焦点が絞られていない。
それにも関わらず「２％成長」や「２％物価上昇」を掲げ､それを分かりやすく言えば「賃上げ」依存で達成しようとしている。
「賃上げ」は容易いが､世界の「消費財」には､市場で消費価格の「適正キャップ」の蓋があり「生産コスト」には競争上の制約がある事を理解していない。

それが明確に示されたのは「日本のスマホ」であり､ＪＤＬ(官主導の事業再建の頓挫)に示される「薄型ディスプレイパネル」の敗退だ。

折から､日本は少子高齢化社会に直面し､いわゆる「工業的生産力」は生産力も競争力も低下させ続けている。
現在は､辛うじて「海外直接投資」による「金融資産」からの「配当」で息を繋いでいるに過ぎない。

国内で巨額の「資金」需要などあり得ないまま､黒田日銀は､経済金融に無能な政権に盲目的に追従するだけで､国債を買い続ける事を含め，世界の金融界からは「？？？」の連続を突きつけられている。

しかしながら､無能なオツムでオクチだけの「安倍親衛隊」のオバカ評論屋どもにヨイショされ､現実を観ないまま浮かれ続けているが､気持ちは高揚し浮上しても､現実は沈下したままだ。

政策投資する対象が間違っているし､絞り切れていない。
従って「ＷＷⅡ」の大本営と同じで､自己の責任回避を図る目的からかバラバラ小出しの投入で責任回避を続けている。
無知で無恥の「寝とるウヨウロ」どもは､特定メディアに煽(アホ)られ､さも自分の理論であるかのように錯覚し､無恥が日々アホ～を撒き散らし､溜飲を下げておるワ。

イザという時に､投じるカネも無くなりつつある事を自覚せず､真に「屁ェ～輪」で脳天気なコト世！？

米国を冷静に観ると金融市場は「貸し出し」の限界を超えているのじゃないか！？

世界の経済をリードしてきたのは､言わずもがなく「米国」だけど。
世界の経済不安をリードしてきたのも「米国」である。
金融市場の成長と破綻による世界経済の大混乱原因だったのも米国なのだ！

それを回避するためにも「ＥＵ」が果たす役割は大きいのだが､ドイツを中心に「内需」よりも「輸出」拡大に注力し､ドイツだけが「カネ」を持ち､経済力(付加価値生産力)に劣る周辺国家の「経済」を呑み込み､支配力を高め国家運営にも口出しを重ね続けたが､そのドイツは「ドイツ銀行」が強欲を発揮しすぎ経営破綻の淵へ追い込まれ､国際金融制度を揺るがしかねない状況にあり､金融市場の限界を既に超えている「米国」を直撃するだろうし､大混乱に陥る可能性も否定できない･･･

世界経済の破綻させる可能性は､中国よりも､米国であり､欧州かもしれない。
ヒタヒタと足音を忍ばせ､接近していると考えるべきではないのかなぁ！？

香港が経験的に築いた「民主主義(＝市民主義)」を香港市民は護りきれるか！？

中国は､必ず「香港」を従わせるだろう！
そのためなら､批判されようが､非難されようが､あらゆる手段で､国内問題だ「内政干渉」するなと主張し続け､国際社会を牽制し続けるだろう。

それを許せば､社会は「民主主義」を死に絶えさせ､勝手な「中国式」で為政者に都合の良い毒全監視社会に覆われる！

「最後の戦い」 に向かう香港市民、警察は「散弾銃」で鎮圧

しかし､その牽制や恫喝に怯んでいては､中国のやりたい放題に手を貸す事になるのだ。

この記事､WEDGE が報じたレポートをリンクしておきます。
中国は､香港市民に対し､どれだけ､酷い事をしたか！？
日本は､他人事として片付けず､肚を括って連帯しなければならない！
日本国政府は､なぜ臭禁屁に揉み手､及び腰へ転じたのか？
Ｇ２０の開催と､中国の香港市民に対する強圧弾圧を非難する事とは全く別だろう！
朝日も､毎日も､ＮＨＫも､日本国政府と中毒狂惨倒を率いる臭禁屁に遠慮し､ダンマリを決め込んでいる。
その弱腰が､尖閣領海への侵入繰り返しになっている。
アベカワモチも､所詮は口裂け大口のアベシンドなのだ！

国際社会は､これを機に中国を押さえきり「香港」を防衛できるか？
それが試されている･･･････

現地で見た6.16香港「史上最大200万人デモ」　市民はいかに戦ったか＜写真レポート＞

文春オンラインが報じる現地ドキュメント･レポートは現象については臨場感がある、
中国の本音を理解し「香港(民主主義)」防衛を支援しよう！
中国は､内政干渉だと防波堤を築き自己正当化を主張している。

「中毒狂惨倒」に尻尾を振りキャンキャン擦り寄る､
バナナ蓮呆よ､オマィが尻を振る中国とはこのような国だ！
ウジモトイヤミも､よく目を見開いて見やがれ！
エダノコブタ､体躯を絞り､ないオツムを絞りよく観ておけ！

そうそう､中毒狂惨倒の工作員､アグネスチャンは血祭りに上げられよ！

ヤルなら､香港防衛の先に「中国解体」を視野に入れた闘いでなければ､寝言で終わる！

大阪･千里山での警官襲撃逃亡犯･飯森裕次郎容疑者が､箕面山中で逮捕された

まぁ､この件は取り敢えず落着したが､取り逃がしたままであれば､
大阪腐軽(府警)は､失態との批判や非難の声が強まる処だったろう。

この事件で､
① 人を殺めたら､その員数､理由を問わず､即刻「死刑」だろう！
② 虐待も虐待致死も､同じくに処する事！
③ 交通事故による､致死も同じ､致死と同様の重大身体状況へ追い込んだ者も同じ。

弁護人に有無を言わせず､これで､どうかと！？
昨日､結構な「意見」が多かった。日本は決断を迫られている！
「死刑廃止」を主張する寝言に屈してはイケナイと！

引用開始→ 交番襲撃、３３歳男を逮捕＝拳銃所持、１発使われる－山中で発見・大阪府警
(時事通信2019年06月17日09時27分)

　大阪府吹田市の千里山交番で巡査が刺され拳銃が奪われた事件で、大阪府警吹田署捜査本部は１７日早朝、強盗殺人未遂容疑で行方を追っていた職業不詳飯森裕次郎容疑者（３３）＝東京都品川区＝を逮捕し、所持していた拳銃を押収した。１発が発射された痕跡があるという。捜査本部は１６日早朝の事件発生以降、５０００人態勢で行方を追い、隣接する箕面市の山中で発見した。

　府警によると、飯森容疑者は山道のベンチで横たわっており、捜査員が名前を聞くと、「飯森裕次郎です」と答えた。ベンチの下にポリ袋に入った拳銃が置かれていた。銃弾４発が残っており、１発がどこかで発射されたという。
　飯森容疑者は高校卒業まで吹田市周辺で生活しており、土地勘があったとみられる。捜査本部は、公開した防犯カメラの画像に基づき、１６日に寄せられた「息子に似ている」との通報などから、襲撃した男を飯森容疑者と特定していた。
　逮捕容疑は１６日午前６時４０分ごろ、交番北側の駐車場で、勤務中の古瀬鈴之佑巡査（２６）の胸などを包丁で突き刺して意識不明の重体を負わせ、拳銃１丁を奪った疑い。

　捜査本部によると、現場の交番は阪急電鉄の千里山駅前にあり、古瀬巡査と上司の計３人が勤務していた。交番の防犯カメラには１６日午前４時１５分～同５時ごろ、周辺を行き来する不審な男が映っていた。
　その約２０分後、約８００メートル離れた隣の関大前駅の改札から、よく似た男がＩＣカードで入場。同５時半ごろ、空き巣被害に遭ったとの虚偽の１１０番が同駅構内の公衆電話からあり、この後、男が走って交番方向に向かう様子が複数の防犯カメラに映っていた。
　上司２人はバイクで通報があったアパートに急行。古瀬巡査は同４０分ごろ、２人の後から向かおうと交番を出たところで、左胸など７カ所を刺された。脇にバイクが横転しており、乗車直後の無防備な瞬間を狙われたとみられる。
　事件直前の虚偽の１１０番は、交番の防犯カメラに映った男が電話したとみられる。その後、男は市内の量販店で着替えを購入しており、捜査本部は飯森容疑者とみている。←引用終わり

引用開始→ 飯森容疑者、大阪で高校まで過ごす＝ゴルフ場勤務、事件前から休み (時事通信2019年06月17日07時46分)

　大阪府吹田市で警察官を刃物で刺し、拳銃を奪ったとして逮捕された飯森裕次郎容疑者（３３）。東京都内のゴルフ練習場で働き、清掃作業などをしていたが、事件直前に体調不良を訴え、初めて長期の休みを取っていた。

　同級生らの話や本人のものとみられるフェイスブックなどによると、飯森容疑者は吹田市内の小中、高校を経て駒沢大を卒業した。
　勤務先の上司によると、別の会社で働いた後、昨年１１月から勤め始めた。ゴルフ好きで「プレー経験は１０年以上」と話し、５年ほど前にこの練習場で個人レッスンを受けていた。今月初旬にも沖縄へゴルフ旅行に出掛けたという。
　これまで遅刻などはなかったが、今月１０日、精神的に不安定だなどと訴え、休みを要求。当初は３日間の予定だったが、「６月いっぱいは無理」として延長した。１５日夕、「２５日ぐらいから復帰できそう」と電話で伝えてきたという。
　飯森容疑者は中学時代、野球部に所属。チームメートによると、真面目で温和だったが、終始控えめで印象は薄かったという。卒業と同時に引っ越し、連絡は途絶えていた。
　同級生の男性（３３）は「事件後に公開された映像を見ても（本人と）分からなかった。まさかこんな事件を起こすとは」と動揺した口調で話した。←引用終わり

「市民に愛される警察」って､
果たして､狂った挑戦者に対し「堅固」さを持ち強いのか！？
交番が襲われ､警官が刺される事件､大阪府警では初めてかも知れないが！？
拳銃を奪われ､逃走されるって､何度か耳にした記憶が･････

「オイ！」「コラァ～！」は､敬遠したいが､変に優しく「愛される警察」って言われても､
「交番」は「道案内所」でもないし「警官」は道案内係でもない事を！

「外出を控え､家屋に施錠せよ！」と､言われりゃぁ､近隣の住民は従うだろうが､
事件は「早朝」だし､大阪府警は所轄警察署に留置する被疑者に逃亡され､非常線を張り厳戒態勢を敷き､連日にわたり「警官」を動員したが､逃亡犯はナンと管区外まで逃げ渡り､行政機関へ堂々と出入りし､あるいは途中で職務質問した某県警の警察官は､徹底した基本原則の職質もせず､エールを交え見送ったと､マヌケな対応だった事も明らかになり､失笑と失望と怒りを買った。
見事な「大阪腐軽(府警)」なのだが､この度は身内が襲われたワケで､取り逃がさず辛うじて「面目」を保つ事はできたが。

引用開始→ 交番襲撃拳銃奪い容疑者逃走　東京在住の３０代男か　１１日から勤務先休む (産経新聞2019.6.16 07:40)

　１６日午前５時３８分、大阪府吹田市千里山霧が丘の千里山交番前で、この交番に勤務する府警吹田署地域課の古瀬鈴之佑（こせ・すずのすけ）巡査（２６）が包丁で複数箇所を刺された。古瀬巡査は意識不明の重体となり、実弾５発入りの回転式拳銃が奪われた。府警は強盗殺人未遂事件として吹田署に捜査本部を設置。東京都内に住む３０代の男が事件に関与した疑いがあるとみて、行方を追っている。

　交番の防犯カメラには事件前に不審な男が写っており、府警は画像を公開。捜査関係者によると、同日午後、大阪市内の警察署に「防犯カメラの男に息子が似ている」と届け出があった。届け出があった男は３０代で東京都品川区在住。１５日まで現場の交番から約２キロ離れた同市内のホテルに宿泊していたという。

　この男が働いていたとみられる勤務先関係者によると、男は昨年１１月から勤務していたが、今月１１日から体調不良を理由に休んでいるという。１５日には「体調が良くなってきているので２５日くらいから復帰しようと思う」と連絡があった。　府警によると、古瀬巡査は防刃（ぼうじん）チョッキを着ていたが、左胸に包丁が刺さった状態で見つかった。拳銃をつなぐひもの留め金具が外されていた。

　大阪市内では２８、２９日に２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議が開かれる予定で、多数の警察官が警戒を強めている最中。府警の石田高久本部長は１６日、報道陣に「犯人の早期確保に努める。なんとか（サミット）本番までに摘発したい」と述べた。

　千里山交番は阪急千里線千里山駅前にあり、当時は警察官３人が勤務。１６日午前５時２８分、隣の関大前駅ホームにある公衆電話から空き巣被害があったと１１０番があり、２人が先に出動後、古瀬巡査が１人で出ようとしたところを襲われたとみられる。空き巣被害は確認されず、府警は虚偽通報とみている。

　防犯カメラの男は身長１７０～１８０センチ。黒っぽい上着にキャップ帽、メガネ姿だった。同日午前９時すぎには、吹田市内の商業施設で不審な男が衣服などを購入しており、府警は犯人が着替えている可能性があるとみている。←引用終わり

傭われマダムの香港行政長官は「逃亡犯引き渡し条例改正案」の審議を中断し「延期」すると表明したが「撤回」するとは言っていない！

香港について記述します：

中国が「香港」の施政権を回復してから22年。

中国は主権下に戻した「香港」を､「一国二制度」の下で､100年かけて中国化に向け統治し「香港」と「中国」の一体化を進める事を宣言しています。
添付の「香港旗」と「香港紋章」をご覧下さい。
(紋章に「中華人民共和国 香港特別行政区」と主権の在りかを記述)
その「本質的な中身」を､安穏とした国際社会も「香港市民」も理解していない。

「香港市民」の大半は､中国への一体化などを基本的に望んでいるワケじゃなく､然りとて「ＵＫHong Kong」を承服してもいなかった。
「香港市民」の願いは「香港」が「自分達の香港」である事だった。
しかしながら「疲弊」したＵＫは､新界を｢99年間とした租借」期限が切れる香港を維持できず､既に「上海」を手放したように「香港」の統治権も「中国」に返還する事をサッチャー首相の政権下で合意し､1997年7月1日を迎える事になった。
「香港市民」の多くは「中国」の統治権に懐疑的であったが､さすがに中国も直接統治を避け従属的な香港政府を打ち立て「一国二制度」を維持する懐柔策を採った。

しかしながら､一方では宣言どおり50年かけて「ＵＫ」色を消す作業に着手し､次の50年で「中国」色に染め直す手を打ち続けている。
「香港市民」の危機感は相当深刻であるが､彼らに直接の政治を選択する権利を､過去から一貫して「ＵＫ」からも「中国」からも与えられていなかった厳しく悲しい事実を理解しなければならない。

「中国」が「香港」を一気に「中国化」しない理由､それは「香港」を曖昧なまま置き続ける事が､貿易上からも「金融戦略上」からも「有利」だからに過ぎない。

まず､経済的な一体化として貿易と金融で「香港」を経由する目的を掲げ「中国」は､経済連携協定(ＣＥＰＡ)を結び､膨大な利益を香港と共にシェアし得ている。

前回の「雨傘デモ」の時も指摘したが､これらは､50年かけて全て「ＵＫ」色を薄め消し去る通過儀礼であり､香港の主権を中国が握っているのだから､基本は「内政問題」であり､いずれの国の誰もが介入できない事を意味し､次の50年に向け「中国」色に塗り替えるプロセスでしかないワケで､残念だが､そのとおりの進め方をしているに過ぎない。

これらは､西蔵(チベット族)自治区で､新疆維吾爾(ウイグル族)自治区で､繰り返される文化や制度の破却と同じ事で､国際社会は激しく批判し様々な同情をしても具体的には何もできないのだ。

もし国際社会の介入が可能なら､パレスチナ難民も､シリア難民も､南スーダン難民も､ミャンマーのロヒンギャ難民も､先にも指摘した「チベット族」や「ウイグル族」への虐殺も生じないのだが･････

大きな政治の意思は巨大で強大であり､欧州世界が掲げる「自由」や「人権」あるいは「平等」などは､便利な「建前」に過ぎない事を世界は弁知するべきである。

国際社会の力による対立を皮肉った挿話を紹介しておきたい。
これはベトナムが解放戦争を背負い塗炭の苦しみを味合わされた時に､当時のサイゴン市民の間で交わされた言葉です。
" 二頭の「水牛」が激しくぶつかり合えば､その角の上に居る「蚊」は確実に押し潰され「命」を失う！"
これこそが現実に逃れられない「世界」の真実なのだ！

ほぼ､香港は7年毎に大きなターニングポイントの「政治(統治)制度」改革を重ねているとも言えます。

引用開始→ 逃亡犯条例、香港政府が改正延期　行政長官が表明
(日本経済新聞2019/6/15 16:43)

【香港=木原雄士】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は15日、刑事事件の容疑者を中国本土に引き渡せるようにする「逃亡犯条例」の改正を期限を定めず延期すると表明した。市民や学生らが反発し、12日にはデモ隊と警察の衝突で80人以上が負傷した。対立が深まる中で改正手続きを進めるのは難しいと判断した。

林鄭氏は記者会見で「条例改正は深刻な対立を引き起こしている。責任ある政府として社会の平穏を取り戻す必要がある」と述べた。あくまで撤回ではないとの見方を示し、今後は特定の期限を設けず「人々の意見に耳を傾ける」とした。中国政府も15日、審議延期の決定を「支持する」との談話を発表した。

条例改正をめぐっては、中国に都合の悪い人物が引き渡しの対象になりかねないとの懸念が広がっていた。9日のデモには主催者発表で103万人が参加し、1997年の中国返還以来で最大規模になった。

香港では2003年に国家分裂を図る政治活動を取り締まる「国家安全条例」に反対する大規模なデモが起きて、政府が制定を断念したことがある。←引用終わり

傭われマダムに過ぎない香港行政長官の「娥」は条例審議を延期すると表明しただけであって､
提議した条例案を撤回するとは言っていない。
それは「中国」の堅く強い意志だから､任命された行政長官には､
その権限は与えられていない。中国相手にヌカ喜びしてはダメだ！

取り組ませ､進めさせた側が､
条例案の審議延期を評価すると､その言い種が噴飯物だ！
「中華毒入饅頭珍民低国」は､中毒狂惨倒が一党独裁するのではなく､それぞれの実情に合う地域国家による「連邦国家」に再編されるのが幸せ実現への途だ！

引用開始→ 中国政府、香港の審議延期に「支持と理解」
(産経新聞2019.6.15 20:01)

　【北京＝西見由章】香港政府トップの林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官が「逃亡犯条例」改正案の審議延期を発表したことについて、中国国務院（政府）香港マカオ事務弁公室は１６日、「支持と尊重、理解」を表明する報道官談話を発表した。林鄭氏の後ろ盾である中国政府も審議延期を容認した形だ。

　談話は一方で、香港から中国本土への容疑者引き渡しを可能にする条例改正案について「現行法制度の抜け穴を埋める」ために必要だとし、改正を支持する中国政府の立場を改めて表明。これまでの林鄭氏や香港政府の施政を評価し、今後も「揺るぎなく支持」する考えを示した。

立法会（議会）は20日に改正案を採決する予定だったが、12日の衝突を受けて審議できない状態が続いていた。民主派は16日にデモ行進、17日に立法会周辺で集会を開く計画を発表して、再び大きな混乱が起きる懸念が出ていた。←引用終わり

日本のタンカーを攻撃したと見られる「イランの革命防衛隊」は､幕末のテロリスト集団と同じ血迷う「反国家･反政府」武装組織だ！

ホルムズ海峡で､日本のタンカーが攻撃を受けた事は､憂慮すべき深刻な事実だ！

イランが国として「意図」したかどうか定かではないが､
米国を軸にした世界支配の構図に挑戦しようとする勢力が在る事を肝に銘じておく必要がある。

現代の「戦争」は､ゲリラ的な小手先のチョッカイかけが､重大な「小競り合い」に発展し､やがて「国家意思」の発動としての「戦争」に発展する。
イランは否定しても､この時期に「抑制措置」を講じていないのだから､日本の努力に「泥」を塗ったと批判されても否定できない。
「日本」の世論も､さも他人事でもあるかのように「激昂」もせず沈黙している。

これを観て､状況打破に向け､意思の弱体な国のタンカーへ海上でゲリラ攻撃を繰り広げる事で､避けられない状況を創り出す方向への動きを強めるのではないか。
日本の「意思」が試されているとも言える。

引用開始→ タンカー攻撃、「イランに責任」
米長官「日本を侮辱」
(一般社団法人共同通信社2019/6/14 12:03 JST)

　【ワシントン共同】ポンペオ米国務長官は13日、国務省で記者会見し、イラン沖のホルムズ海峡付近で起きた日本などのタンカー2隻への攻撃について「イランに責任がある」と名指しで非難した。安倍晋三首相のテヘラン訪問中に起きた点に触れ「日本を侮辱した」と語った。国連安全保障理事会はタンカー攻撃を協議したが、結論は出なかった。イランのハビブ国連次席大使は共同通信などに対し、米側の主張を否定した。

　イラン政府は13日、攻撃への関与を否定したが、トランプ政権が早くもイランの関与を断定したことで、緊張緩和に向けた動きが失速する恐れがある。←引用終わり

イランは､日本では「幕末の頃」の､中央政府としての幕府と､倒幕の薩摩長州連合が政権を武力で争っているような状況だ！
中央政府は「反米」ながらも､国際的な孤立を深めたくないとして「反米で国際協調」を掲げようとするが､ホメイニ革命の貫徹を主張する「革命防衛隊」は中央政府にも刃を向け襲いかかる。
中央政府の後ろに隠れ､公然と「反政府」「反米」「ホメイニ革命」を武装工作し武力で遂行し､中央政府の意向など構う事無く､周辺国へ影響を強め支配領域の拡大を図っている。

現実の「イラン」は民族国家としての統治機能を発揮しているが､一方に「革命防衛隊」という不気味な民族国家の解体と周辺地域への「ホメイニ革命」の輸出を狙い､周辺地域の支配拡大を狙う「高度な武装勢力」が居る事を考えなければならない。
つまり､高杉晋作や坂本龍馬などと同じ､地域乗っ取り武装勢力やテロリストが､中央政府とは別に「外国船攻撃」を繰り広げているのだ。

イランの「革命防衛隊」を押さえるには「新撰組」が必要とも言える。

東京に人口集積せず拠点分散し豊かな生活や豊かな社会を目指そう！

拠点都市というなら､都市機能を「知的生産」へ集約強化する事です。
そして周辺エリアに分散する小規模な街は「スマートシティ」へ改造し､その中で分担し合い完結できる事を目指すべきです。
という事は「中央集権型」をも見直し「廃県３００置藩」へ戻し「道州制」の連邦国へ転換する事です。

現在の日本は､政治も経済も金融も情報も中央集積し集権させる事で､中央政府の政治権力を高め効率化を達成しましたが､その反面､地方は疲弊し見る影もない廃れようで､それを重ね続けています。

いずれの地域からも､鉄路､道路､空路､海路を巧く選択分担し合えば､現在の首都である「東京」への移動や往還は苦痛を伴う事はありません。

日本は､育児､医療､教育､住環境､などなどを､この際「多面的･多角的」に「幸福」について総合的に考え､目覚めるべきではないかと考えます。

引用開始→ スタートアップ倍増へ　政府、拠点都市で集中支援
(日本経済新聞 2019/6/11 2:00)

政府はスタートアップ企業を育成するための総合戦略をまとめた。2020年中にスタートアップ企業が集積する「拠点都市」を2～3カ所選び、規制緩和や起業家、投資家の招致などで集中的に支援する。産学官で人工知能（AI）やロボットなどの分野で優れた起業家も育成する。24年までに企業数を今の2倍の約2800社に引き上げる目標を示す。

11日に開く統合イノベーション戦略推進会議（議長・菅義偉官房長官）で示す。20年度予算案に関連費用を計上する見通しだ。

民間機関の調べによると日本のスタートアップは18年時点で約1400社。これを24年までに2倍に増やすほか、企業価値が10億ドルを超える未上場企業「ユニコーン」を各拠点都市に5社以上つくる目標も掲げる。日本ではAI開発のプリファード・ネットワークス（東京・千代田）が唯一のユニコーンと言われている。米国の約150社、中国の80社以上を大きく下回る。

政府はスタートアップの増加に向けて戦略を定める。まずは拠点都市づくりだ。スタートアップは米国のシリコンバレー、ニューヨーク、ロサンゼルスなど特定の都市に集積する傾向がある。日本にも同様の集積地をつくる狙いだ。

年内にも公募を始め、対象となった都市には規制緩和などの優遇策を実施する。世界への情報発信や海外の起業家、投資家の招致も支援する。対象都市の選考にあたっては自治体が大学やベンチャー支援組織、金融機関と協議会を設け、スタートアップ集積地づくりの構想を提案する。資金調達から技術の連携、人材育成まで街が一体となって起業を支援する体制が求められる。

スタートアップの集積には、創業支援のプロである「アクセラレーター」と呼ばれる人材がカギを握る。ただ、こうした人材は海外では高い報酬を得ている。政府は優秀なアクセラレーターを海外から招くため、拠点都市への資金面での支援も検討している。20年度予算案に関連費用として3億円程度を計上し、まずはアクセラレーターを10人ほど招く計画だ。

政府が自ら顧客となることでスタートアップの活性化につなげる。公共調達のガイドラインを見直し、スタートアップにも入札の門戸を広げる。

具体的には課題解決型のプロジェクトの公募への参加要件を拡充し、アイデアを企業同士で競わせることを想定する。米国ではDARPA（国防高等研究計画局）が懸賞金方式でベンチャー企業のアイデア発掘のために実施している。

大学との連携も進める。起業家育成のためのプログラムを設けた大学には運営費交付金などを通じて支援する。プログラムを通じ、会社登記や市場調査の方法、資金調達のやり方を教える。これまで東京大や九州大など一部大学で起業を教えるプログラムはあったが、新たなプログラムでは実際の会社経営の観点からより実践的な内容にする。中国の清華大学は13年に「エックスラボ」という起業家プログラムを始め、400社以上の起業を導いた。こうした事例を参考にする。

人材や知識の流動化を促すため、国内外の成功事例や阻害要因などを調査する。調査結果をもとに制度改革などを検討する。企業の出自によらず最先端の技術や政府系資金の支援を受けられるよう、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）をスタートアップ向けのハブとする体制を整える。

スタートアップが起業しやすい環境も整備する。5月には行政手続きを電子申請に原則統一するデジタルファースト法が成立した。複数の手続きをインターネット上でできる仕組みを整える。←引用終わり

１５０年前「戊辰戦争」に敗れた会津藩士は太平洋を越え米国カリフォルニアへ移民し「若松コロニー」を拓いた事を忘れず讃えよう！

日本は､３０００万人の人口を喰わす事ができず､
１５０年前に「移民」を奨め､実質は「棄民」していた事実を忘れてはならない。

この記事は､会津藩の人達が海を越え､米国本土に築いた「若松コロニー」について報じています。
当時は､喰わす事できない(労働の場がない)人を､明治維新政府は海外へ捨てたのだ。また､言葉巧みに北海道の開拓へ追い立てたのだった。
それから５０年後には「満州開拓団」としての移民を推奨したのだった。
一族の一部は「満州の荒野を沃野」に変えて見せると､勇躍､大陸へ渡り､全てを喪い「命」辛々､逃げ帰りはしたものの､農地改革もあり苦心惨憺を強いられ続け「夢は幻」のまま没落した。

日本は､今､立場を変え､
日本の労働(処遇)条件で得る事ができない「労働力」を海外からの労働力に求めている。
海外の労働力に頼らず､日本の経済社会を維持できるなら､それに越した事はナイが､それができないのが日本の労働(処遇)とも言える。
この厳然とした事実を正しく認識した上で､多角的に外国人労働力の是非を冷静に論じて貰いたい。
利益を受けるのは､直接の事業者だが､その恩恵は薄いながらも､日本の経済社会全体に及ぶのだ。それに対する社会的負担を全体で負うべき事は当然の事だ。

日本が､歩んだ途を冷静に把握し､単純に「外国人労働力」導入反対を主張せず､噛み合う議論で考えて頂きたく願う･･･････

引用開始→ 移民１５０年で記念式典＝米本土初の日本人入植地
(時事通信2019年06月10日05時11分)

　【ゴールドヒル（米）時事】米国本土に渡った最初の本格的な日本人移民団がカリフォルニア州ゴールドヒルの入植地に到着してから１５０年となる８日、移民が築いた「若松コロニー」の跡地で記念式典が開かれた。移民の子孫らが参加し、移民団の出身地会津藩に連なる福島県会津若松市の関係者が建立した記念碑の除幕が行われた。
　会津松平家の１５代目で早大３年松平親保さん（２０）は、１５０年前の衣装をまとって式典に出席した。記念碑には松平さんが揮毫（きごう）した「義」の一文字が刻まれている。

　入植当時、移民団に続いて会津藩主もいつかコロニーに来ると伝えられていた。松平さんは「子孫である私がここに来ることで約束を守ることができた」とあいさつした。
　入植者の６代目の子孫で京大１年白石菜織さん（１９）は「ほんの少し前まで鎖国していた日本から海外に渡った先祖を誇りに思う」と語った。式典には、地元エルドラド郡と姉妹都市の関係にある埼玉県蕨市の関係者も出席した。←引用終わり

引用開始→ 日系移民１５０年で６月に記念祭＝米本土初の「若松コロニー」－加州 (時事通信2019年04月13日13時02分)

　【シリコンバレー時事】日系移民による米国本土最初の入植地「若松コロニー」の開設から１５０周年を記念して、カリフォルニア州の跡地で６月６日から９日までフェスティバルが開かれる。主催団体アメリカン・リバー・コンサーバンシー（ＡＲＣ）のハーブ・タニモトさんは「日本の先駆者たちが米国の歴史と文化にもたらした貢献を理解してほしい」と来訪を呼び掛けている。
ブラジル邦字紙、７２年の歴史に幕＝高齢化、日本語離れで部数減

　若松コロニーは、戊辰戦争で敗れた会津藩の人々が武器商人ヘンリー・シュネルに導かれて１８６９年に渡米したのが始まり。数十人がゴールドラッシュに沸くカリフォルニア州の内陸部に農場を築き、茶や桑の栽培に取り組んだ。
　しかし、干ばつとかんがい用水の汚染で作物が枯れ、やがて資金繰りに行き詰まった。コロニーはわずか２年で崩壊し、移民団は離散。現在は自然保護のために土地を買い取ったＡＲＣによって管理されている。
　フェスティバルには、入植者の子孫を含め日本からも多くの関係者が訪れる。入植地名の由来である福島県会津若松市からは会津藩主・松平容保の末裔（まつえい）を団長とする訪米団が参加。市民からの協賛金で記念碑を建立する予定だ。会津訪米団実行委員会は「海外で懸命に生きた先人の歴史を語り継ぐものにしたい」と話している。←引用終わり

人柱は止め処なく 高齢ドライバーで多発する悲惨な交通事故と一過性の免許返納制度では何も解決しない！

新制度創設もよいですが､その前に解決すべき(できる)事が十分あります！！

アクセルとブレーキの踏み間違いを防止するなら､
先ずは､何よりも､踏み込み式の「アクセルペダル」を止める事ですネ！

高齢者向け新免許創設　メーカーは安全機能の開発競う

唐突に思われる人もあるでしょうが､四輪ですが､
アクセルとブレーキの関係を二輪と同じ構造にする事です。
二輪のアクセルは､右側のハンドルグリップを回す事で加速し減速します。
主ブレーキは､右足で踏み込み､補助ブレーキは右側のハンドル(アクセル)グリップ前のレバーを引きます。
左側のハンドルレバーは基本がクラッチですから､ギアは左足でアップしダウンさせますから､踏み間違いなどは起きよう筈がありません。
この原点還りをすべきです。
(オートマのスクーターは､この基本を応用展開し､同じではありませんが)

四輪も､現在は「クルーズコントロール車」が提供されていますから､ハンドル周りのボタンで加減速ともにアクセル操作は可能です。
ブレーキはフロアーで大きく処理でき､踏み間違いは起きようがありません。
現在､日本が保持する基本技術で製造供給できます。

もう一つ､既に実用化され提供されていますが､アクセルペダルを踏み込み型にせず､右足でスライドさせる方法があります。
開発されたのは「町の整備工場」ですが､現在の市販車でも約10万円程度で改造できます。
ペダルと同じく､足を外せば元へ戻り加速はなく注目の技術です。

批判ばかりではなく､知恵を出し､技術開発し､安全を提供すべきです。
批判し､反批判を重ね､憎悪にも見える下らない「悪感情」だけでは､ナンの解決にもなりませんよ！
まぁ､国(政府も国会も関連業界も)は「人柱」が増えるのを待つばかりのようですが･･･････

幼稚で無責任な母親とそのマブが引き起こした札幌の２歳児「虐待死」事件：

児童相談所なんて､所詮は自組織本位の他人事なんですよ！
警察の要請には「警察がナンだ！」と高を括り。
そのくせ､警察の初動が悪ければ､
「警察が適切に対応してくれなかった！」と声高に批判し非難する事は忘れない。

しかしまぁ､飲食店従業員の母親も「人でナシ」だわ！
ナニよりも相手の飲食店経営の男は輪をかけて「マトモじゃない！」わ。
飲食店って､所詮は､その道のヤカラというかゴロツキどもが､喰うために女を売らせる､ススキノの安逸な「キャバクラ」だろうが！？

この母親って､道内の何処から流れ着いたのか､あるいは内地の何処から流れ着いたのか知らないが､ユルユル女は間違いナイよね。
虐待死させられた２歳児は､おそらく父親不明の婚外子だろうけど･･･
だから､産んだ頃は､いざ知らず「次第に疎ましくなったのか？」加えてマトモでない男も本性を現し､２人して虐待し続けたってワケだろう！？ コイツらは本当に人間のクズだ！

札幌は魔都だし､相変わらずススキノの一部は風呂屋もキャバクラも蜃気楼で欲情を煽り､売買春でカネを吸い上げるゴミ箱だ！
付き合わされる警察も児相も､メイワクだと言えばそれだけだが。
札幌市は､それを承知で税収を得ているワケだから､重大な責任は背負う必要があるよ！
報道する側も､現代社会の深刻な「情欲」が生んだ一断面とはいえ､深刻に考えなきゃ非難するだけじゃ解決しませんよ。

引用開始→ 「判断甘かった」児相、警察の同行要請２回断る
(讀賣新聞2019/06/11 14:15)

　札幌市中央区で虐待を受けた池田詩梨ことりちゃん（２）が衰弱死した事件で、札幌市児童相談所が、傷害容疑で逮捕された母親の莉菜りな容疑者（２１）（札幌市中央区）宅への同行を求める北海道警の要請を２回にわたって断っていたことが、分かった。市児相の担当者は「判断が甘かった。児相が主体的に対応するべきだった」と話している。

　市児相によると、「子供の泣き声がする」という１１０番通報を５月１２日に受けた道警は翌１３日夜に市児相に同行するよう要請したが「夜間で態勢が整っていない。翌朝、担当職員が訪問する」と断った。しかし、市児相は１４日午前に訪問することをせず、道警が同日正午頃、再び、１５日夕に同行するよう要請した際も、「対応できない」と断った。

　道警は１５日、単独で池田容疑者と詩梨ちゃんに面会。詩梨ちゃんの顔や肩、腕に複数のあざのようなものを確認したが、「すぐに虐待が心配される状況ではない」と市児相に報告した。

　同行要請とは別に道警は１３日の時点で、裁判所の許可を得て強制的に家庭に立ち入る「臨検」を検討するよう市児相に促したが、児相は応じなかった。市児相は事実関係について「コメントできない」としている。

　市児相は昨年９月と今年４月の２回、近隣住民から虐待通報を受け、１回目は母子に面会できたが、２回目は面会できず、４８時間以内に安否を確認することを国が求めた「４８時間ルール」も守れず、その後も面会することはなかった。詩梨ちゃんは今月５日、衰弱死した。

　札幌市は市児相の一連の対応について問題がなかったのか、早急に検証するとしている。←引用終わり

Ｇ２０ 財務･金融会議が終わり､国際課税や地域経済リスクまた仮想通貨への管理強化にインフラ投資の原則と債務の懸念など！

G20 財務相･中央銀行総裁会議が終わりました。
世界の全ては､幾つもの要素が複合的に組合わされ形成され､世界で起きる事件や事故も同様に､一つの要素一つの原因だけでなく､幾つもが複雑に絡み合い因を成します。
相互に協力し丁寧に考え紐解かないと原因究明も有効な対処も不可能です。

引用開始→ 米中にすくむG20　協調欠くリスクへの備え　財務相会議 (日本経済新聞2019/6/10 6:00)

福岡市で開いた20カ国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は9日夕、2日間の討議を終えて閉幕した。世界経済の下振れリスクに貿易摩擦の激化を挙げ「さらなる行動をとる用意がある」と明記。協調して対応する重要性を訴えた。デジタル課税など前進した分野もあるが、最大のテーマである米中摩擦の緩和で具体的な成果はなく、G20が米中対立にすくむ構図が鮮明になった。

日本が初めて議長国を務めたG20。麻生太郎財務相は会議閉幕後の記者会見で「日本として直ちに（行動を）考えているわけではない」と述べた。日銀の黒田東彦総裁は「リスクが顕現した場合にきちんと対応しようとしたことだ」と語った。

デジタル経済に対応する新たな国際法人課税のルールについて2020年中の最終合意をめざすことも確認するなど国際社会の協調姿勢をある程度、示すことができた部分もある。問題は、世界経済のリスクへの対応は「決意表明」にとどまり、実際は米中という二大国の対立の行方を見守るほかなかったことだ。

G20は世界経済について今年後半から来年にかけて緩やかに上向くとの見通しを維持。そのうえで「リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた」と共同声明で指摘したが、米中の名指しは避けた。だが実際の議論では米中の貿易摩擦に各国から懸念の声が相次いだ。

フランスのルメール経済・財務相は9日の記者会見で米中貿易摩擦について「経済成長に長く根深い影響を与える」と断じ、多国間の枠組みで問題を解決すべきだと訴えた。同行筋によると、8日の会議では欧州勢を中心に米中摩擦への批判が相次いだが、ムニューシン米財務長官はこう切り返したという。「決めるのはトランプ米大統領だ。私ではなくトランプ氏に言ってほしい」

財務省幹部はこうした議論の状況を「多くの国から懸念が出た」と説明した。「すべての国」と言い切れないのは、当事者の米国が自国を非難する議論に乗らないことを意味する。一方、中国側の発表によると、中国人民銀行の易綱総裁は会議で「中国のマクロ政策の余地は大きく、様々な不確実性に対応する能力がある」と言い放った。

米中の対立が鋭さを増し、国際通貨基金（IMF）のラガルド専務理事は会議閉幕に合わせた声明で「世界経済の主な脅威は継続する貿易摩擦に根ざしている」とくぎを刺さざるを得なかった。

麻生氏は貿易問題は貿易相会合で話し合うべきだとの認識を記者団に重ねて示したが、同じ9日に茨城県つくば市で開いたG20貿易相会議が採択した共同声明も「貿易上の緊張に対応し、互恵的な貿易関係を醸成する」という内容にとどまった。「反保護主義」に関する文言は2年連続で盛り込めず、貿易交渉を担う米通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は出席すらしなかった。

6月下旬の大阪でのG20首脳会議（G20サミット）を前に、世界が米中に振り回される状況は一段と深刻になっている。←引用終わり

ネット情報の大半は､ノイズ､雑音､妬み､僻み､歪み､語り罠､引っ掛け､釣り上げ､一部フェイク､一部ファクト､興味は尽きず･････

ラベルはその質レベルを表し､
質レベルはラベルに表れる。
名は体を表すと云い､仰々しい虚名は虚態を表すに同等である。
これはほぼ真実と言える･･･････

体積30㍑の固体を収容するには､容積30㍑以上で､それに応じた遊び(のり代)空間が必要だと､以前にも指摘していますが･････

岩屋 毅 防衛相の
オツムの体積は丁度かも知れませんが､マインドや意思も極小では､
逆に､お世辞にもダブダブでは､フィットせず､足下を踏まれ
「ミットもオブナイ」としか､言えませんネェ！
それを更迭もせず辞任も求めずカバーするアベシンドは､口では強い事を主張するが､実際は､論功行賞で防衛相に引き上げたお友達の岩屋 毅と同じかも知れない。

家業と言えば言えなくもない元Ｎ毛紡があった。
60年代後半から70年代は肩で風切る日の出の勢いで､80年代を迎え超え､90年代に入り市場の変化も考えず人を見下し続けていた元Ｎ毛紡のＮ社長､バブルが弾け全てを喪った。偶然､出会うが立ち話も避け俯き足早に去った。

ある人物が「読書量」を自慢していた。
本を読み先人の知恵に触れ知識を磨き､人としての哲学を深め教養を高め､自然に洞察力や透徹力を磨くのと､与太の自慢話(How To話＝消費情報)駄惰本を読み理解したと思うのは自由だけれど､それは条件や環境の変化次第で地獄への一本道に直結する事もある！
人としての基盤形成に資する哲学や教養を高める事と､一過性に過ぎないハウトウを自慢する実用書は根本的に違う事くらい自覚して貰いたい。
まぁ､自覚できる人物ならと思うが･･･････

ネットが一般化された事で､
何処かの誰かに拾い聞きし､社会の大勢とも掛け離れた「下世話な覗き趣味」を､知ったバカぶりに自慢吹聴されても､虫唾が走るだけだわ。
オタクそれでどうするの！？
でぇそれがナニか？

それにも取り残される迷える子羊を釣るために､
日本人は､下世話な覗き見で､他人の不幸をハシャギ喜ぶ悪趣味に飼い慣らされ､異常で低俗なメディア･スクラムのワイドショーに煽られ､同調拡散し感情爆発で溜飲を下げるだけは､半島の汚伝文字(〇△◇)罠辱と同じだろ､恥よ！

アベシンドがお友達から防衛相に就けたのは､稲田といい､岩屋といい､カスとクズでしかない！ ホントに国を護れるのか！？ 岩屋は辞職せよ！

お友達で閣僚起用された「岩屋 毅」は防衛大臣不適格者である！
原則がない､定見がない､覚悟がない､責任感がない､ナイない尽くしだ。

目元が緩んでるからね！
事務方と言えど､一国の防衛を預かり指示するに相応しいか？
安倍晋三がお友達から選んだ防衛大臣は､
こんな屑ばかりである処に甘いアベシンドの限界がある。

岩屋 毅の泪目が､モゴモゴオトコは「ミットモアブナイ」それだけだ！

防衛大臣の辞任を！ しないなら更迭は当然だ！ 自ら議員も辞職せよ！

引用開始→ 自民部会で岩屋防衛相批判、日韓会談「怒り禁じ得ない。選挙にも関わる」
(産経新聞2019.6.5 23:23)

　自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

　岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

　出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

　小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。←引用終わり

岩屋 毅は「馬耳東風」ばかりか開き直っている！
ヤメロ！ 辞めやがれ！ 大分の田舎モンは潔く去れ！

引用開始→ 韓国国防相との「笑顔の手打ち会談」に批判殺到も…岩屋防衛相、開き直り？
(夕刊フジ2019.6.7)

批判殺到の岩屋氏だが、反省の色は見られない 批判殺到の岩屋氏だが、反省の色は見られない

　韓国への融和姿勢で批判を浴びている岩屋毅防衛相が、開き直った。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件の決着を付けないまま、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と非公式会談を行い、笑顔で握手を交わしたことを「正当化」するような発言を行ったのだ。国民の怒りを全く理解していないようだ。

　「会うときも別れるときも、気持ち良くというのが私のモットーなので、全く問題はなかった」

　岩屋氏は７日の記者会見で、こう述べた。

　レーダー照射事件で韓国政府が事実すら認めないにもかかわらず、岩屋氏は「未来志向の日韓関係が大事だ」と韓国との関係改善に乗り出した。１日の鄭氏との非公式会談では、笑顔を浮かべて握手し、「手打ち」したとも受け取られかねない態度を示した。

　岩屋氏の振る舞いに対し、国民だけでなく、身内ともいえる防衛省・自衛隊や自民党国防族からも怒りが噴出し、「史上最悪の防衛相だ」の声も上がったが、岩屋氏には届かなかったようだ。←引用終わり

ＦＣＡはルノーへの経営統合を撤回したと！ フィアットは､攻めも早いが､逃げも速い！

６日の､ホットニュース､ホットトピックです！
提案自体が､唐突で如何にも俊足のフィアットだったが､
撤回するというのはこの盗塁は失敗する可能性が高いため撤回という事か！？

一国の産業やその基盤を背負い､小さくても国益とブランドまたプライドを支えるため､国境を超えた合唱連繋って､そう簡単には進まないのだが。

巨大企業の買収や合併また経営統合は､単なるモノの売り買いではないから､簡単には運ばないだろう･･･

引用開始→ ＦＣＡ、ルノーとの経営統合案を撤回　仏政府に「成功の政治状況でない」と強い不満　
(産経新聞2019.6.6 09:39)

　【パリ＝三井美奈】欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）は６日、仏ルノーとの経営統合案の撤回を決めたと発表した。ルノー筆頭株主のフランス政府が、ルノーと連合を組む日産自動車の同意などの条件を付けたことが引き金になったとみられる。

　ＦＣＡの６日の声明は、経営統合案について、「成功のための政治的状況が、フランスにないことが明らかになった」として、仏政府への強い不満を示した。声明は、ルノー取締役会が５日、統合交渉開始の決定を先送りした直後に発表された。

　５日のルノー取締役会は、ＦＣＡと独占的な経営統合交渉入りを表決する予定だった。ルノー声明によると、「仏政府代表が、投票を今後の取締役会に持ち越すよう求めたため、決定できなかった」という。仏政府はルノーの筆頭株主で、２人の取締役を派遣している。

　ルメール仏経済相は、経営統合案を歓迎する一方、５日の記者会見で、（１）日産、ルノーの連合の枠組み内で実施（２）仏国内の雇用確保（３）新会社による仏政府の取締役受入れ（４）独仏政府が進める電気自動車（ＥＶ）電池開発計画への参加－の４要件を満たすことが条件だと主張。経営統合には、日産の「支持が必要」だと述べた上で、「すべてうまくいくには時間がかかる。急いではいけない」として、ルノーに決定を先延ばしにするよう促した。

　米紙ウォールストリート・ジャーナルによると、ルノー取締役会では、日産が派遣した取締役２人が表決で棄権に回ろうとしたのを受け、仏政府の取締役が決定延期を要求したという。

　経営統合案は、ＦＣＡが５月２７日に発表した。オランダに新会社を置き、ルノーとＦＣＡの株主が株式を５０％ずつ保有する計画。ルノーと連合を組む日産、三菱自動車を含め、販売台数が世界最大となる計１５００万台の巨大自動車連合の設立をめざしていた。←引用終わり

ロイターの記事(コラム)は客観的だが辛辣です！

引用開始→ コラム：ＦＣＡのルノー統合撤回、最大の敗者はフランス
［ロンドン　６日　ロイター　BREAKINGVIEWS］

欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）(FCHA.MI)と仏ルノー(RENA.PA)の総額３３０億ユーロの合併話は、持ち上がってから１週間もたたずにブレーキがかかり破談となった。

民間の主要株主の支持にもかかわらず、両社にとって年間５０億ユーロのシナジー効果は失われ、フランス政府は企業重視の信頼性を失った。

ＦＣＡは５日遅く、ルノーの取締役会が合意に至らなかったとして、両社の対等合併計画を撤回。ルノーの１５％株主であるフランス政府は投票の延期を求めていた。ルメール経済・財務相は統合に前向きだったが、雇用や本社機能の場所、ガバナンスを巡る保証を要求。フィアットの声明は「フランスの政治情勢」により統合の実現が不可能になったとしている。

何らかの形で計画の救済は可能だ。そうでなければ、４者が大きな痛手を被って敗者となる。ルノーとフィアットは、BREAKINGVIEWSの試算による現在価値で１９０億ユーロのコスト削減を共有できなくなる。これは、統合計画が明らかになる前の両社合わせての市場価値の半分以上に相当する。フィアットの創業家出身のジョン・エルカン会長は、電気自動車分野で可能性のある数少ないパートナーの１つを失うことになる。

一方、ルノーと日産自動車(7201.T)はカルロス・ゴーン前会長の追放以来提携がほころんだまま。日産の西川広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）は、ルノーのスナール会長による提携強化の提案を拒絶している。両社の統合は目減りしつつあるそれぞれの企業価値を押し上げるだろうが、フィアットの例と同様、おそらく政治とエゴが進展を阻んでいる。

最大の敗者はフランスだ。ガバナンスと雇用、ルノーの評価でＦＣＡ会長に強硬に譲歩を迫りすぎた可能性がある。政府の介入は、戦略的に重要と考える企業の株式を保有する国では珍しいことではない。ただ、マクロン大統領は市場重視の政策と民営化推進を掲げて政権を勝ち取った。にもかかわらず政府はルノーに対しとてつもなく大きな影響力を維持しており、日産とフィアットの不興を買っている。

マクロン大統領は国を代表する自動車メーカーの合併を葬り去ってしまったのかもしれない。それは厄介で、そしておそらく非常に高くつく間違いだ。←引用終わり

ルノーとフランス政府は､カルロス･ゴーンを資金不正支出(着服)で告訴へ！

フランス政府･ルノーも､
カルロス･ゴーン(Carlos Ghosn)を不正支出で告訴へ！

フランスって､少々､姑息だワ！
日本と日産を「クーデター」「陰謀」だとか､散々っぱら非難し､
「人権侵害」だと喧しく騒ぎ立て､断固として「自由と平等そして人権」を護ると声明した。

自ら､積極的に解明しようともせずだ！
しかし､調査せよとの声に推され､押っ取り刀で調べてみると､出るわ出るわ腐りきった不正の山だった！
と､言うワケでケジメを付けるためにゴーンの告訴に出たワケだ！

ゴーンよ､観念しろよ！
Carlos Ghosn「You are gone !」だ！

無罪請負人「弘中淳一郎」は､どう出るのか！？
お手並み拝見という事だけど！
ＦＣＡとの統合を進めるにも邪魔だわね･･････

引用開始→ ルノー、ゴーン被告を告訴へ 不正支出疑惑で
(ＡＦＰ2019年6月5日 17:20)
発信地：パリ/フランス

【6月5日 AFP】フランスのブリュノ・ルメール（Bruno Le Maire）経済・財務相は5日、仏自動車大手ルノー（Renault）が、計1100万ユーロ（約13億円）の不正支出疑惑をめぐり、前会長兼最高経営責任者（CEO）のカルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）被告を告訴する見込みだと語った。

　ルメール氏は現地BFMテレビのインタビューで「（フランス）政府はすべての要素を司法当局に引き渡すつもりで、告訴になるだろう」「国はルノー株主としての役割を十分に果たしていく」と述べた。仏政府はルノー株の15％を保有している。

　ルノー取締役会は4日、同社と日産自動車（Nissan Motor）が実施した内部監査の結果、両社がオランダに設立した合弁会社「ルノー日産BV」（RNBV）で、日産前会長でもあったゴーン被告が絡む1100万ユーロの不審な支出が見つかったことを明らかにしていた。

　日産での不正行為などをめぐり、昨年11月に東京で逮捕されたゴーン被告にとって、仏政府が後ろ盾となる新たな訴訟はさらに頭痛の種となるだろう。(c)AFP ←引用終わり

日本は選挙買収や人気取りを目的に「バラ撒き政策」をするのではなく先端人材育成と先端産業形成へ集中投資に転換せよ！

日本が政策転換し､目指す方向は「頭脳資本主義」である！
頭脳が産み出す創造力を欠き喪失が続けば､基本的な競争力を喪い衰退への途を歩むだけだ。
研究機関､大学院､大学､高専は適切に研究連繋を強め､付加価値生産をリードする人材教育や開発に全資源を投入し取り組め！

この記事にはないが､漏れ聞こえる話しでは､基本は「財政金融」の緩和継続で､景気対策や景気刺激という名目で大胆に「国のカネをバラ撒き」続けよと､思考能力を欠く安倍晋三に浜田宏一は助言したそうである。

浜田宏一の「アベノミクス」は､消費し喰い尽くすだけであり､この6年で基本的な生産成果は得られなかった。
経済は､使ったカネで､次の付加価値生産を刺激し産み出す事で､次のカネを産み成長を生むのだが､消費だけで市場を刺激し成長を維持する事はできない。
この程度の､基本的な理解すら欠く人物が肩書きタイトルだけで政策に首を突っ込み関与するのはお笑いであいかない。
そのご託宣を得て喜ぶ安倍晋三は根本的に経済政策や成長戦略には無知である！

引用開始→「リーマン級なら影響も」　首相、消費増税で浜田氏に
(日本経済新聞2019/6/4 0:50)

安倍晋三首相は3日、経済ブレーンの浜田宏一内閣官房参与と官邸で会い、日本経済や日米関係について意見交換した。浜田氏によると、首相は10月予定の消費税増税に関し、リーマン・ショックに言及し「何が起こるかによって、影響されることもゼロではない」と述べたという。

浜田氏は記者団に、首相の印象として「トランプ米大統領と友好関係を築きながら日本のことを考えなければならないので、苦労しているような感じもした」と語った。〔共同〕←引用終わり

物を思い物思いに耽る紙魚は憂鬱でも喰えれば幸いで､其れを許容し存在させる社会は秀逸だ。
一方で､その存在を許せず消し去ろうとする者があり､均衡を保つ間は屁?輪だが､やがて紙魚の存在や姿勢を糾す時が来るのか？

なぜ､先進各国では､
ニートやパラサイトまた退き籠もりが増え続けるのか？
なぜ､親子､家族間での「ＤＶ」が増え続け克服できないのか？
この共通テーマに対処できなければ､先進各国の社会安全は滅ぶ！

ニートやパラサイトへ追い込まれ非難される
「オタク」は､異能者かも知れない。それを蔑まず排除せず､
能力を評価し積極的に社会で活躍できるポジションを与え､
社会は共生を図るべきで､閉じ込めて非難するだけでは解決しない。

1日は24時間､誰にも平等な資源。時間の有効性･生産力は使い方次第で大きく変質します。都市は利便を創出し､時間の変化や機会を提供し､それを有効活用すれば､更に高い様々な付加価値を生み出す一方で､覚悟やスキルを欠けば淘汰は熾烈です。

日本は､時間資源を有効に使い熟し､次の「付加価値」創出をリードしできる「創造性の高い人物」を産み出す政策へ大胆に転換するべきだ。

巨大地震「南海トラフ震源」は100年～200年の周期で必ず発生してる 200年周期でもあと30年ほどだ！

南海トラフ 地震は発生するワケで､如何に被害を少なくできるか「減災」への知恵と技術が不可欠だ！
日本列島は､富士山を境に「ユーラシアプレート」「北米プレート」「太平洋プレート」「フィリピン海プレート」が接して､形成されている。
繋いでいるのは「富士山」や「フォッサマグナ」だ。
富士山も､伊豆半島も､太平洋上から北上し､形成期の日本列島に衝突し､できたと考えられ､フォッサマグナは､巨大な断層だ。
フィリピン海プレートは､ユーラシアプレートの下へ潜り込み続け､いつ限界に達し跳ね上がるかも知れず､それを100年～200年毎に繰り返してきた。

30年後なら､2050年だ。
日本の人口動態を考えれば「少子高齢化」のピークで､日本の経済はどの程度まで減退しているか？
その点を踏まえた「財政政策」の議論が必要だが､全く議論も深化していない。

引用開始→ 南海トラフ、想定死者数3割減　「事前避難」も明記
(日本経済新聞2019/5/31 9:25更新)

政府の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）は31日、南海トラフ地震の想定死者数を23万1千人とする最新の試算を公表した。建物の耐震化の進展などを加味して2013年試算より3割減少したが、10年間で8割減らすという目標にはペースが追いついていない。東西に広がる震源域の片側で大地震がある「半割れ」が発生した際、残る側で「事前避難」などの警戒措置をとることを基本計画に初めて明記した。

　　　　 2104年　　　　2018年時点　　2013年までの減災目標
死者･行方不明者数　　 約32･3万人　　約23･1万人　　約6･5万人
建物などの被害　　　　約238･6万棟　約209･4万棟　　約119･3万棟
直接被害額　　　　　　約169･5兆円　約171･6兆円
(注)2023年までの数値は減災目標をもとに計算

安倍首相は「被害に遭う人を一人でも少なくしていくことが、私たちの役割であり使命だ」と強調。「さらなる防災、減災対策の充実、強化を着実に推進してほしい」と指示した。

南海トラフ地震を巡って、政府は最大32万3千人が死亡し、238万6千棟が全壊するとの被害想定を公表していた。14年3月に防災対策や応急活動のもととなる防災対策推進基本計画をまとめ、死者数を10年間で8割減らすなどの目標を掲げた。

政府は建物の耐震化や津波避難訓練の実施割合、避難ビルを指定している市町村の割合などを踏まえ、最新の人口に基づいて被害想定を再計算した。建物の全壊棟数は209万4千棟と5年間で12%減ったが、10年間で50%減という目標からは死者数と同じく隔たりがある。

建物や資産の直接被害額は当初想定の169兆5千億円から171兆6千億円に増えた。近年の資材価格の高騰などが影響した。人的被害が減ったことで生産やサービスなどの間接被害額は44兆7千億円から36兆2千億円に減った。

今後も変動する可能性があるとして、国の計画などのベースとなる被害想定は当初の数値を引き続き用いる。

耐震化率が住宅で80%、学校で90%を超えたことなどから20年度までに耐震化を公立学校で完了し、病院で80%を目指すなどの目標を新たに付け加えた。

南海トラフ震源域の半分でマグニチュード（M）8以上の前震が観測される「半割れ」が発生した場合に気象庁が出す臨時の情報に基づいて、被害を受けていない残り半分の地域が「1週間の避難態勢」を取ることも盛り込んだ。

自治体があらかじめ指定した地域が1週間避難の対象になるとして、市町村に事前の計画策定を求めた。災害発生後の避難所の開設・運営費用を国が補助する災害救助法の対象に事前避難も含めることを明記して、自治体の負担を軽減した。

電力やガスなどのインフラ事業者や金融機関、交通機関に対しては地域住民が生活を継続できるよう事業・営業の継続に努めることなども義務付けた。

これまで国は南海トラフ巨大地震のうち東海地震は予知が可能として対策を進めてきたが、中央防災会議の作業部会が17年に「予知は困難」と報告した。

同年、予知に基づいて首相が警戒宣言を出す大規模地震対策特別措置法（大震法）が40年ぶりに見直され、震源域で前震などの異常が確認された場合に「地震発生の可能性が高まった」とする臨時の情報を流す運用を始めた。基本計画にも「現在の科学的知見では南海トラフ地震の発生時期、場所、規模を予測できない」との表現が加えられた。←引用終わり

起きてみないと分からないが､起きてからでは遅すぎるし！
いつ発生するかも分からないけれど､できる限りの備えをするに越した事はない。
失われてからでは遅いワケで。
できるだけ今の知見と技術を尽くして備えよう！

ＩＴ人材の確保に向けソニーが厚遇を表明！

何を今さらという気もするが･････！？
本当に20年遅いワ！
今からでも全力で取り組めば良いと考える。

単純労働により支えられてきた生産財の多くを､海外直接投資で移転させ､その分野で生産労働に従事した多くの労働力は行き場を喪い無念の失業を強いられた。
老年期にあった者は諦めもつくが､社会の中軸で活躍した壮年の人材が行き場を喪ったのは辛く悲しく､それらの受け皿を適正に準備する間もなく､大量に出血させ失う事になった。
多くは社会を怨み､国に失望した。
ここから､多くの中間技術人材が生きるために､周辺国の誘いに乗り「貴重な技術」や「貴重なノウハウ」を持ち引き抜かれ､より重要な生産技術を流出させ続けた。

それらの人材を引き留める政策を国は持たず打たなかった。

そしてその間､同様の状況に先行した米国は「ＩＴ人材」のスキルやテクノを強化すべく国を挙げ(と言っても民間が)､整備し各国から優秀な人材を集め従事させ20年が経過した。

日本は､ここに来てようやく「ＩＴ人材」の流出防止､それ以上に「ＩＴ人材」の組織的育成に舵を切ろうとしたように受け止め考える。(20年遅いが！？)

国を挙げて「付加価値生産」を高めようとするなら､産業構造とそれに伴う労働構造を根源で見直し「再形成」に向けた取組みを断行しなければ達成できない。

あと20年で､現行の一人当たりＧＤＰ420万円程度を､850万円くらいまで引き上げ得る産業政策と所得政策に取り組むべきである。
それは不断の人材育成政策と果敢に取り組むべきテーマを抜きにしては達成できない。
それに合わせた大胆な(産業･労働･教育)政策転換が必要だ。

実際に物理的な国境は存在するが､情報と金融は自由に国境を超え往き来している。
今の産業で最重要の「キーワード」は､情報を創り出す「頭脳」であり､それに「金融」が付いて回っているだけだ。

その意味(点)で､ソニーが､遅まきながらも「頭脳労働」を評価し､初任給を730万円に設定した事を大いに積極的に評価する。

そして向後の日本が「ＡＩ」に組み敷かれ「ＡＩ」に使われる国に堕すのではなく､「ＡＩ」を産み出し「ＡＩ」を使い熟す側の先頭集団にある事を願っている。
国は､そのために政策を転換し大いに促進支援して貰いたい。

公開部引用開始→ ソニー、デジタル人材の初任給優遇　最大2割増の730万円
(2019/6/3 2:00日本経済新聞　電子版)

ソニーは新入社員の初任給に差をつける取り組みを始める。人工知能（AI）などの先端領域で高い能力を持つ人材については、2019年度から年間給与を最大2割増しとする。対象は新入社員の5%程度となる見通し。デジタル人材の獲得競争は業界や国境を越えて激化している。横並びの給与体系の見直しが進めば、より付加価値の高い分野に人材をシフトさせ、日本全体の生産性を高める効果が期待できそうだ。←公開部引用終わり

公開部引用開始→ AI人材、世界トップ級の半数が米に　日本は4%弱 (2019/6/2 6:01日本経済新聞　電子版)

人工知能（AI）の研究や開発をリードする「トップ級人材」の約半数が、米国に集中していることが分かった。日本は世界の4%にとどまり、中国や英国にも後れを取る。海外で専門教育を受けたAI人材が少なく、多様性の欠如という課題も浮かぶ。AIはデータを経済に生かすデータエコノミーの中核技術だ。最先端の研究を担う層が手薄だと競争力が落ちかねない。政府や企業は挽回に動き始めた。←公開部引用終わり

「レオパレス２１」や「大東建託」の囲い込みビジネスは「社会悪」とまでは言えないのか！？

「レオパレス２１」など､同様･同種･同類の欲深いだけで半人前の事業者を､次世代型不動産経営の旗手だなどと､クズを煽て持ち上げ「上場」させ､一儲けした「証券」の主幹事会社も連帯して責めを負えよ！

レオパレスも大東建託も､新たに自社表明した大和ハウスも同じ穴のムジナだろ！

優良な土地持ちで無知の金持ちを吹き上げ､資金も手当して集合住宅を建てさせ､一括借り上げで建築資金は返済できると言って､自分達の都合のヨイ「賃貸専門の不動産斡旋業」を設え､営業させてあらゆる角度から資金を吸い上げるワケで､効率が下がれば利益のために自然と手抜きを示唆し､常態化させて平気って､そこに「法律」も「人の安全」も「人の命」も見えていない。

引用開始→ レオパレス「創業者に落ち度」　施工不良で最終報告
(日本経済新聞2019/5/29 16:29)

レオパレス21は29日、施工不良のアパートが見つかった問題で、外部調査委員会の最終報告書を公表した。焦点だった現経営陣の関与や意図的な不正の有無は認定しなかったが「（創業者である）深山祐助氏らの落ち度が主たる要因」と指摘した。創業一族である深山英世社長、忠広副社長を含む7人の常勤取締役の退任も発表。経営陣の刷新で問題収束を急ぐ。

レオパレスを巡っては昨春、屋根裏に「界壁」という部材を設置していなかった施工不良問題が表面化。今年2月に弁護士で構成する調査委が原因などを調べていた。

3月に公表した中間報告書では、現経営陣らは問題が表面化する前から「認識していたのではないかとの疑いがある」（中間報告書）としていた。これについて最終報告書では「早期発見・対応が可能であったにもかかわらず『事なかれ意識』が故に、リスク感知能力が足りず、問題を矮小（わいしょう）化、対応を怠った」と認定。業績拡大を優先するあまりに、界壁の施工について自治体に虚偽申請し、必要な許可を「だまし取った」とした。レオパレスでは法令順守の姿勢が軽視されていたと断じた。

創業者の深山祐助氏への聞き取り調査も実施。祐助氏は「知らなかった。問題ないものと思っていた」などと述べたという。祐助氏が「法令に違反して界壁を施工しなくてよいという指示・命令した事実までは認められない」としたが、法令を順守する体制の構築や人員の確保などを怠ったと指摘した。

レオパレスは同日、今回の問題の責任をとって7人の常勤取締役が一斉に退任する人事も発表した。30日付で新社長となる宮尾文也取締役を除き、すべての常勤取締役が退任する。現在は3人の社外取締役を5人に増やす一方で、社内取締役は7人から5人に減らす。社外取締役を増員して、経営の透明性を高める。

この問題は昨春に表面化した。レオパレスはすべての物件で不備の有無を調べたうえで、改修工事を進めている。4月末時点で調査を終えた物件は半数にとどまる。

調査した物件の7割にあたる約1万5600棟で不備が見つかっているが、このうち改修工事が完了した物件は800棟にとどまる。このほかに1万棟以上の物件で改修工事に着手できていない。レオパレスが目指す今夏までの改修工事の完了のめどは立っていない。←引用終わり

これは民事ではあるが､この事件で見えるのは､様々な亡者を釣り上げ､亡者のカネを吐き出させ､自分の懐へ深くしまい込み､ニンマリする姿だけだ。
これを「社会悪」と指弾しなければ､全て巧妙な知能犯は「社会悪」でなくなり､免責されるじゃないか。

建築主は､悪質な「建築基準法違反」「消防法違反」「機会損失による損害賠償」を求めよ。
経営陣は､対象期間の経営陣に対し「会社の信用毀棄」「営業損失」「善良な管理者の注意義務違反」などを元の経営陣に問え。
住利用者は､強制引っ越しなど不誠実により生じた､精神的金銭的苦痛の損害賠償を元の経営陣に請求せよ。

国土交通省や､対象エリアの都道府県知事は､営業免許を取り消せ！

「消費税」増税に反対するメディア勢力に煽られ､ＳＮＳで反対を主張しているが：

日本の大半の国民は「増税反対」「消極的諦め」です。
しかしながら､渋々ながらも受け入れを示しています。
ウォール･ストリート･ジャーナルは､日本の消費税増税に反対と主張し批判しますが､将来の日本を始め現在の財政に責任を持つ立場ではない事に留意しておく必要があります。
同時に､厚顔にも批判しています。この点を押さえる必要があります。

この度の参議院議員通常選挙に衆議院議員総選挙を合わせ「同日選挙」が囁かれています。
政治イシューとしては「改憲」が主要なテーマで争点です。
それに勝ちたいために､
「消費税」の増税延期をただただ主張し､姑息に選挙「投票買収」しようとするワケで､堂々と政治イシューの選択を問うべきだろう。

手段としても姑息で卑怯な「買収」をするべきではない！
清々堂々と「国政選挙」を勝ち進むべきだろう。

例えば争点である「改憲」するしないよりも､今後､必要となるであろう「軍備」に､財政面でのフリーハンドの要素を残さなければ立ち行きません。
現在の国債は国内で費消していますが､間もなく不可能になります。
それを認識すれば､財政支出抑制と増税は避けられないのであり､いま取り組まなければ､多分､かなりの間は難しく､社会保険支出を含め財政悪化は止められずに至るでしょう。
どのように周辺国に対処するのか､その決意が問われているワケで､萩生田の思考ラインには欠落していると言えます。

政権担当者が､三度でも四度でも延期し回避したければすればよいのであり､しかしながら､それは確固とした決意ある政治家とは言えないのです。
フワァっとした世論や人気を創り出しても､本質が弱体なままなら､パヨク･リベ珍の政策主張と然して変わらぬワケです。

国債は､現在時点までは､日本国内で買われ支えられています。
ご承知のとおり､既に1000兆円を超えています。
また､日本国内の投資家(証券会社を軸にした個人や組織)は買い換えを承認していますが､新規発行(いわゆる新発)は引き受けてがないのです。
従って日銀が引き受けています。それもあり日本の国債は国際金融市場での評価を下げています。
この構図(ＧＤＰの2倍)は､戦時国債で日本が破綻した時と同じで､世界的に是正勧告を受け続けています。
経済財政で弱含みのイタリアを遙かに上回り悪化しています。

コラコラコラムは､財務省と同じではありません。
今後､直面するであろう様々な課題に対し､フリーハンドの要素を高めるために､財政出動の抑制と国債新発抑制また若干の増税で国としての決意を示せと考えているワケで。
安定している今､できなければ永久にできないと考えます。
稼ぎの2倍の借金を抱えサラ金でカネを借り続けている事を国民は識るべきで､正直に言うべきです。
なぜか､2050年にかけて､少子高齢化に伴い人口と生産は低下する事は分かっているワケで､その時点まで今の付加価値生産力がなければ､新発は固より､借り換え国債も国内に引き受け手がなくなります。
その時は､生産力も落とし､何処の誰が支えるのでしょうか！？

人口動態の推移を見れば､一定程度の未来予測はできますので。
国内消費が減少すれば､奢侈品を中心に海外からの輸入品(消費財)は減少するのは当たり前で､一方で輸出は先物契約もあり堅調だったワケで､実際には低下傾向にあります。
それなら､それで国内需要をというワケには輸出品の性格からしていかないのです。
また､この間､長期にわたり「新産業創生」や「地方活性化」と言い､税金をバラ撒き続けましたが､悉く失敗し､どれも成果を上げていないじゃないですか。ＪＤＬにしても､産業創出は失敗したワケです。

そう簡単に､これだけのボディの国で､画期的な「新産業は創出」できません。
すれば､内需拡大を緩やかに刺激し､繋ぎながら次の創造を図るまで辛抱する以外にないのです。
個人も法人も「減税」はできるところまでやっていますので！
そろそろ負担を増やさなければ日本は難しいですね。