国政のタイムリーエラーを追い回し「レッテル貼り」とお決まり「スローガン」を聞かされるのは辟易させられる

タツケン枝野､タツミン枝野､本当に勃つのか！？
勃たせるためにウジモトイヤミの手を借りるのか､口裂けでも吸ってもらうのか！？

もぉ､毎度マイド､見飽きたし､聞き飽きた！

国会は「政策」を闘わせ議論する場だ！
「政策」を持たぬから､揚げ足取りで悦に入っているのだろうが､国民は見ているぞ！
イヤ､間違いだ。国民は見飽きているぞ！

例えば､年金で騒ぐが､仮に選挙で､オマィらが勝ち「政権」を握ったとしても､逃げられないし､避けられない「問題」なんだよ！
それが「国の制度」なんだから､それが「間違っている」のだと､批判するのもヨシで､それなら対案を示しながら批判せよ！ 激しく非難せよ！

引用開始→ 立憲、内閣不信任案提出を明言　与党は否決へ　討論番組
(産経新聞2019.6.23 16:29)

　与野党幹部が２３日、ＮＨＫ番組に出演し、２６日に会期末を迎える終盤国会に向けた神経戦を展開した。立憲民主党の福山哲郎幹事長は衆院に安倍晋三内閣不信任決議案を提出する意向を表明。これに対し自民党の萩生田光一幹事長代行が「衆院解散」に含みを持たせて牽制（けんせい）した。

　「２４日の野党幹事長・書記局長会談で不信任案提出を提起したい」

　番組で福山氏がこう述べると、萩生田氏はすかさず「提出されれば粛々と否決する」と応えた。さらに萩生田氏は菅義偉官房長官が不信任案提出について「衆院解散の大義になる」との認識を示したことに関し「不信任案提出は会期末の慣例行事ではなく、野党が時の政権に命懸けでノーを突きつけるものだ。出されれば大義になることは否定しない」と挑発した。

　野党は閉会日の２６日に日仏首脳会談が予定されていることから、２５日までに不信任案を出す方針だ。

　番組では参院選に向けた論戦も交わした。共産党の小池晃書記局長は「憲法を変えて戦争する国に向かう政党か、変えずに戦争しない国を守る政党か（を選ぶ選挙）だ」と訴えた。

　萩生田氏は野党が３２の改選１人区全てで候補者を一本化することに言及し「いろいろな政党がいろいろな意見を言うが、候補者は統一で出すのは国民に分かりづらい」と強調。その上で「憲法改正の考え方を持つ政党もあると思う。議論ができる国会をつくれるような選挙にしてほしい」と注文をつけた。←引用終わり

引用開始→「立民は腰が引けている」甘利氏が不信任案対応を揶揄 (産経新聞2019.6.23 15:54)

　自民党の甘利明選対委員長は２３日、内閣不信任決議案提出を検討する立憲民主党の対応を揶揄（やゆ）した。大津市で記者団に「衆院解散のリスクがあれば首相問責決議案を出し、首相が解散しないと言えば安心して不信任案を出す。立民はずいぶん腰が引けている」と述べた。

　立民は一時、不信任の提出を見送り、参院への首相問責決議案だけにとどめる方向で調整に入った。その後、軌道修正し、２４日に野党内で不信任案提出を提起する方向となっている。

　甘利氏は、世界に貢献している安倍晋三政権の安定は国際的な要請だと強調。「不信任の理由はみじんもない」と牽制（けんせい）した。←引用終わり

引用開始→ [安倍政権考] 失策追及は必ずしも野党の支持率アップにつながらない (産経新聞2019.6.24 01:00）

　主要野党は夏の参院選をにらみ、９５歳まで生きるには夫婦で２千万円が必要とした金融庁の報告書問題などへの追及を強めている。政府・与党にダメージを与え、選挙戦を有利に進める狙いがあるが、過去の世論調査を分析すると、政権のスキャンダルや失策への批判が、必ずしも野党の政党支持率アップにはつながらない現実が浮かび上がる。

「老後資金２千万」追及も立民の支持下落

　産経新聞とフジニュースネットワーク（ＦＮＮ）が１５、１６両日に実施した合同世論調査で、内閣支持率は４７・３％、自民党支持率は３５・９％だった。それぞれ前回比で３・４ポイント、５・１ポイントの減少だ。金融庁の報告書問題が影響したとみられ、政府・与党には気がかりな結果だろう。

　一方、報告書問題で政府追及を強める野党の支持率はどうかといえば、第一党の立憲民主党は前月比０・６ポイント減の６・８％と、下落傾向に歯止めはかからなかった。

　政府・与党がスキャンダルや不人気施策で国民の批判を浴び、支持を減らしているにも関わらず、政権批判の先頭に立つ野党の支持がいっこうに伸びず、国民は冷めた視線を注ぐだけ－。近年、そんな光景が定着しつつある。

　それは世論調査のデータからも明らかだ。平成２４年末に第２次安倍晋三政権が発足して以降、合同世論調査で内閣支持率ないし自民党支持率が５ポイント以上低下したことは計１１回あった。そのうち８回で、当時の野党第一党（民主、民進、立憲民主）は支持率を伸ばすどころか、むしろ減らしていた＝表参照。

　時系列で見ていこう。平成２５年に安倍内閣は支持率の大きな下落を２回（１０月６・６ポイント、１２月９・３ポイント）経験した。「悪夢のような」（安倍晋三首相）旧民主党政権が終わった反動が一段落したほか、首相が同年１０月、消費税率を５％から８％に上げる判断を示したことが大きい。

　この際、民主党の支持率はともに微減で、５％台に低迷していた。政権担当時の失政が、なお国民の記憶に新しかったといえる。

　ところが、政府の失点が野党の得点にならない状況は、その後も続く。

自民の下落分は無党派層へ

　２７年は５月以降、集団的自衛権の限定的行使を可能とする安全保障関連法の国会審議が最大のトピックだった。民主、共産各党などは国会周辺に詰めかけたデモ隊とタッグを組み、法案の成立阻止へ激しい政府批判を繰り広げた。

　「立憲主義の破壊」や「戦争法案」などというレッテル貼りが奏功したのは事実で、この時期は安倍政権最大のピンチだった。内閣支持率は６月に７・６ポイント、７月に６・８ポイント続落、初めて４割を割り込んでいる。ところが民主党の支持率は６月調査で１・２ポイント上向いただけで、７月調査では０・７ポイント下がった。

　２９年以降、安倍政権は学校法人「森友学園」への国有地売却や同「加計学園」の獣医学部新設問題など、いわゆる「モリカケ」で支持率を何度も落とした。

　同年６月には、テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が成立。野党は「一億総監視社会を作りかねない凶暴な法律」（民進党の蓮舫代表＝当時）などと批判し、内閣支持率は８・５ポイント下落した。しかし民進党の支持率は０・３ポイントの微増にとどまった。

　同年７月には稲田朋美防衛相（当時）の資質をめぐる問題などで、内閣支持率は１２・９ポイント、自民党支持率も６・９ポイント急落。政権は安保関連法以来のピンチに追いやられたが、民進党の支持率は１・３ポイント減だった。

　２９年末以降、野党第一党は立憲民主党となった。森友学園をめぐる財務省の公文書改竄（かいざん）や財務次官のセクハラ更迭などを受け、内閣支持率が５ポイント超下落したタイミングは３回あった。しかし、立民の支持率は一度も上がっていない。

　政府・与党が失った支持はどこに向かっているのかは明らかだ。表にまとめた調査１１回のほぼすべてで、自民党支持率の減少が無党派層の増加とリンクしていることが伺える。

　普通は内閣・与党支持率が下がれば野党支持率が上がりそうなものだが、野党支持率も一緒に下がることが多いというのが現実だ。なんとも寒々しい政治の状況はいつまで続くのか。（政治部　千葉倫之）←引用終わり