政府と日銀は､財政と金融を一体的に運用しなければ難しいとはいえ､既に限界を超え悪化を食い止めても改善の気配は見えず：
基本的に生産力が低下した状態で､全体の底上げをしようというのは無理な相談だろう。
この程度の「原則」が分からない「中央銀行総裁」「財務･金融大臣」「内閣総理大臣」の三点セットは苦悩し続けている事だろうが､オバカな取り巻きや外野の自称モノ知りに､アレコレ掻き回され腰が定まらず財政出動でカネを使えと焚付けられ否定も拒否もできないのは､権力を預かる者として余りにも無能で情けない限りだ。
黒田東彦氏が優秀だったのは「アジア開発銀行総裁」として､リーダーシップを発揮した時である。
それはＡＳＥＡＮ地域での国家建設というか経済建設が最優先事項であり､旺盛な資金需要があり､「投入」に対する「産出」の関係が十分「予想」でき「予定調和」が明確であり､「利回り」を含め明らかに「結果」を把握する事ができた。
いま､日本の経済も社会も､物質的にはほぼ満たされた状況にあり､モノの生産やモノの消費は緩やかに停滞したままだ。
それは先進工業国なら当然の事だ。
従って､工業製品を産み出す「投資」というか「資金」需要が低調になるのは仕方がないし､当たり前の事だ。
いま､日本に必要な事は「次の付加価値生産」を産み出す基になる「人材」育成というか開発というか「教育･研究」投資なのだが､そこに焦点が絞られていない。
それにも関わらず「２％成長」や「２％物価上昇」を掲げ､それを分かりやすく言えば「賃上げ」依存で達成しようとしている。
「賃上げ」は容易いが､世界の「消費財」には､市場で消費価格の「適正キャップ」の蓋があり「生産コスト」には競争上の制約がある事を理解していない。
それが明確に示されたのは「日本のスマホ」であり､ＪＤＬ(官主導の事業再建の頓挫)に示される「薄型ディスプレイパネル」の敗退だ。
折から､日本は少子高齢化社会に直面し､いわゆる「工業的生産力」は生産力も競争力も低下させ続けている。
現在は､辛うじて「海外直接投資」による「金融資産」からの「配当」で息を繋いでいるに過ぎない。
国内で巨額の「資金」需要などあり得ないまま､黒田日銀は､経済金融に無能な政権に盲目的に追従するだけで､国債を買い続ける事を含め，世界の金融界からは「？？？」の連続を突きつけられている。
しかしながら､無能なオツムでオクチだけの「安倍親衛隊」のオバカ評論屋どもにヨイショされ､現実を観ないまま浮かれ続けているが､気持ちは高揚し浮上しても､現実は沈下したままだ。
政策投資する対象が間違っているし､絞り切れていない。
従って「ＷＷⅡ」の大本営と同じで､自己の責任回避を図る目的からかバラバラ小出しの投入で責任回避を続けている。
無知で無恥の「寝とるウヨウロ」どもは､特定メディアに煽(アホ)られ､さも自分の理論であるかのように錯覚し､無恥が日々アホ～を撒き散らし､溜飲を下げておるワ。
イザという時に､投じるカネも無くなりつつある事を自覚せず､真に「屁ェ～輪」で脳天気なコト世！？
米国を冷静に観ると金融市場は「貸し出し」の限界を超えているのじゃないか！？
世界の経済をリードしてきたのは､言わずもがなく「米国」だけど。
世界の経済不安をリードしてきたのも「米国」である。
金融市場の成長と破綻による世界経済の大混乱原因だったのも米国なのだ！
それを回避するためにも「ＥＵ」が果たす役割は大きいのだが､ドイツを中心に「内需」よりも「輸出」拡大に注力し､ドイツだけが「カネ」を持ち､経済力(付加価値生産力)に劣る周辺国家の「経済」を呑み込み､支配力を高め国家運営にも口出しを重ね続けたが､そのドイツは「ドイツ銀行」が強欲を発揮しすぎ経営破綻の淵へ追い込まれ､国際金融制度を揺るがしかねない状況にあり､金融市場の限界を既に超えている「米国」を直撃するだろうし､大混乱に陥る可能性も否定できない･･･
世界経済の破綻させる可能性は､中国よりも､米国であり､欧州かもしれない。
ヒタヒタと足音を忍ばせ､接近していると考えるべきではないのかなぁ！？
| 固定リンク
