香港市民は「一国二制度」の完全保障を求め「時代革命」と容赦なく行政府を追い詰め 中国は介入する口実と機会を探し求め

香港は底無し沼のへ陥る状況で､現実は「混沌」そのものだが､香港市民の支持を受けない”北京の雇われマダム「娥」”は､華人の強欲を如何なく恥ずかし気もなく面に表している。

誰が選んだのか､臭禁屁の意向を考え､北京のゴミが企図するまま､香港の経済を支配し富を差配する限定華人が､それらの意向を受け､密室談合で選び出したのが雇われマダムの「娥」である。

このババンを引きづり降ろし「踏み付け」なければ終わらない！

引用開始→ 香港、覆面姿で数万人デモ　禁止規則に抗議
5日は13人逮捕
(日本経済新聞2019/10/6 18:19 / 2019/10/6 22:08更新)

【香港=木原雄士】香港で6日、デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止規則」に反対する大規模デモがあり、数万人の市民がマスク姿で参加した。一部の若者らは複数の幹線道路を占拠して火を付けたり、政府施設を破壊したりした。警察は催涙弾を使って強制排除に乗り出し、各地でデモ隊と衝突した。

デモ参加者は6日午後に香港島の繁華街、銅鑼湾（コーズウェイベイ）などに集まり、雨が降るなか道路を行進した。多くの人は5日から禁止になったマスクを着け「香港人反抗（香港人、抵抗せよ）」などと叫んだ。一部の若者は地下鉄駅や中国国有の中国建設銀行の店舗を破壊するなど過激化した。警察との攻防で複数の逮捕者やけが人が出た。

6月に始まった大規模デモでは警察が放つ催涙弾への対策や個人の特定を避けるためマスクで顔を覆う人が多い。政府は覆面の安心感がデモ過激化の一因として、行政長官の権限であらゆる規則を適用できる「緊急状況規則条例」を使う異例の手法で覆面禁止を決めた。香港メディアによると、適用初日の5日には13人が覆面をしていた容疑で逮捕された。

覆面禁止の抗議デモは4日から3日連続となり、市民の強い反発が浮き彫りになった。緊急条例を使えば集会の禁止や勾留期間の拡大なども可能で、政府がデモへの締め付けを強めるのではないかとの疑念がある。

陳茂波財政官は6日、ブログで「政府は外国為替管理を実施しない。香港ドルは自由に交換でき、資金の出入りも自由だ」と指摘し、資本規制を導入する考えがないと強調した。デモの活動資金が外国から流れているとして金融規制が導入されるとの臆測が一部にあり、不安を払拭する狙いとみられる。

一方、香港の高等法院（高裁に相当）は6日、民主派議員が求めていた覆面禁止規則の臨時差し止め請求を却下した。民主派は立法会（議会）を通さずに覆面禁止を決めたのは香港基本法に違反していると主張しており、今後法廷で争われる見通しだ。

デモ隊と警察の対立が激しくなり、市民生活にも影響が出ている。香港鉄路（MTR）は6日、4日夜から全線で運行を止めていた地下鉄を再開したものの、デモ隊に壊された設備の復旧に時間がかかるとして、半数程度の駅は閉鎖した。主要な商業施設は5日に続き6日も臨時休業した。コンビニエンスストアやスーパーマーケットが閉店時間を繰り上げる動きも相次いだ。

これまでデモ参加者は警察の暴力行為を調べる独立委員会の設置や普通選挙など「五大要求」を掲げていた。過激デモ抑制を狙った覆面禁止が新たな反発を招き、デモの収束はいっそう見通せなくなった。←引用終わり

香港市民は「華人」だが､中国人ではない！
香港は「香港」で､決して「中国」ではない！

引用開始→ 香港、数万人が覆面でデモ　中国軍はレーザー照射に警告
(Reuters Staff 2019年10月7日 / 08:07)

［香港　６日　ロイター］ - デモ参加者のマスク着用を禁じる「覆面禁止法」が制定された香港では、６日も数万人の市民が覆面でデモに参加した。中国軍の香港駐留部隊は、一部のデモ参加者が兵舎にレーザーを照射したことを受けて警告を発した。４カ月にわたり続く一連の抗議活動で、デモ隊と中国軍が直接関わるのは初めてとなる。

九龍地区の中国人民解放軍部隊は数百人のデモ隊に対し、レーザー光で兵士や兵舎を標的にすれば逮捕も辞さないと警告。兵士の１人は拡声器で「自身の行動の責任を取れ」と叫んだ。

中国は８月、数千人規模の部隊を香港に移動。国営新華社通信は、定期的な部隊の入れ替えだと伝えた。中国軍はこれまでのところ部隊を出動させておらず、香港警察にデモへの対応を任せている。

６日のデモは、当初はおおむね平和的に行われたが、警察が違法な集会だとして強制排除に乗り出し、衝突に発展。デモ隊がレンガや火炎瓶を投げつけたのに対し、警察は催涙ガスなどを使った。

覆面禁止法が５日から導入されたことに反発し、参加者はマスクなどで顔を覆ってデモ行進した。同法の導入ですでに逮捕者が出ている。

デモ隊は「香港人、抵抗せよ」、「自由のために戦え」などと声を上げた。

中国系の銀行や地下鉄の駅が標的となり、中国建設銀行の店舗は壁にスプレーで「ノー・チャイナ」などと書かれた。

長引くデモの影響で香港経済に打撃が及ぶ中、陳茂波（ポール・チャン）財政官は６日、ブログで、香港の銀行システムや金融市場は引き続き健全で、良好に機能していると強調。「香港は外国為替管理を実施しない。香港ドルは自由に交換可能で、資本の出入りも自由だ」と述べた。←引用終わり