「新型コロナウィルス肺炎(ＣＲＶ-１９)」で､世界同時株安が生じているが､世界的な金融恐慌の可能性(リスク)を考える上での参考に

「新型コロナウィルス肺炎」による影響拡大で､
世界は金融パニックを起こしてはならない。しかしながら「いま､そこに迫る危機」の面を否定(懸念は拡大中？)できない。

この記事に依れば､日本は金融不安の懸念対象国ではないとしているが､日本は景気を刺激するために金融政策を採ろうにも､実際は「手詰まり」で､ほぼ執れない状況にあると観ているのだが､株屋のお姐ェさんは､意外に楽観的と言いますか､しかし要点を押さえよくまとめられていますので､ご参考に。

引用開始→ コラム：新型ウイルスがもたらす「世界金融不安」の現実味
大槻奈那 マネックス証券　執行役員チーフ・アナリスト
(ロイター2020年2月28日 / 19:36)

［東京　２８日］ - 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が、各国金融システムを揺るがしかねない状況になりつつある。ウイルス禍がもたらす経済的打撃はさらに広がる見通しで、発生源とみられる中国だけでなく、欧州や韓国の金融機関にもシステミック・リスクの影が忍び寄りつつある。「世界同時金融不安」への火種をどう封じ込めるか、各国金融当局は政策手腕を問われている。

＜中国が強力な金融支援を推進＞

２月１９日、中国の大手コングロマリット「海航集団（ＨＮＡグループ）」が経営難から当局監督下に置かれるとのニュースが流れた。同グループは、かつて天下のドイツ銀行の筆頭株主となるなど、派手な投資を行っていたが、ここ１、２年は経営悪化が加速。そこに、新型ウイルスの感染拡大が主力の観光や運送事業に追い討ちをかけた。

次いで２１日には、北京大学傘下の事業会社「方正集団」が地方裁判所に再建手続きを申し立てた。日本にもＩＴ事業のグループ会社を持つ一大企業グループだ。報道によれば、中国人民銀行は、同社の再建チームを立ち上げたという。

こうした新型ウイルス蔓延による企業の経営不安を防ごうと、中国は猛烈に金融支援を進めている。中国人民銀行による市場への資金供給やローン基準金利の引き下げなどに加え、民間金融機関に企業への金融支援を強力に促している。２７日の記者会見で、人民銀行は金融機関の緊急融資が９５３５億元（約１５兆円）を超えたと発表した。

政府の意を受けた地元の金融機関はメディアに対し、こぞって融資審査の速さをアピールする。ある銀行の新規融資の様子を伝えた１１日の報道は、申し込みから実行までの所要時間はわずか２時間という早業を紹介した。

銀行保険監督管理委員会も、不良債権の基準について当面は寛容にならざるを得ないと表明。借り手企業が新型ウイルスの影響で経営難に陥っているケースでも不良債権に区分しないという銀行の対応を黙認している、と報じられている。

こうした緊急融資は、平時とは全く考え方が違う。平時は、貸し倒れリスクが高ければ実行しない。ところが、今はリスクが高いものほど積極的に融資を実行せざるを得ない。当面は、月に１０兆円を超える単位で緊急融資が積み増されていくかもしれない。

＜不良債権減り、中国政府には余裕＞

これだけの融資をあっという間に実行できる背景の一つとして、中国の銀行には総じて余裕ができている、という状況がある。

中国の銀行の不良債権比率は、この約１５年で１０分の１以下になった。資本額も過去５年で倍増、２００兆円近く増加している。１０年前は日本の銀行とそれほど大きく違わなかった銀行の利益は、年間約３０兆円と、邦銀の１０倍以上を稼ぎ出している。邦銀全体の利益を１カ月弱で稼ぐイメージだ。仮に、１５兆円の緊急融資が全額貸し倒れとなっても、半年分の利益に過ぎない。

ただし、中国では金融機関の格差は大きい。昨年１１月に中国人民銀行が発表した金融安定報告では、４３７９社ある金融機関のうち、１３％に当たる５８７もの金融機関が「高リスク」（うち１行は経営破綻）と判断された。

もちろん、これら高リスクの金融機関の規模は小さいと推定されることから、万が一、これらの金融機関が全て危機に陥ったとしても、金融システム全体に与える影響は知れている。しかし、市場が冷静だった場合という条件付きだ。もし、これらの金融機関に取り付け騒動などが起これば、中リスクの２０００を超える金融機関にも信用不安が飛び火するかもしれない。

幸いなことに、中国政府のバランスシートには日本よりも余裕がある。いざとなれば銀行に公的支援を行うことも可能だ。したがって、これはあくまでサブシナリオだが、現時点ではそのリスクは排除できないだろう。

＜欧州の不安、イタリアが火種に＞

もっとも、中国は金融システムが比較的閉じられているため、世界の金融システム全体で見れば問題は少ない。例えば、日本から中国に対する与信は、英国に次ぐ規模だ。しかも、１０年間で大幅に増えているとはいえ、香港を含めても１８００億ドル（２０兆円）程度となっている。小さい規模とはいえないものの、この大半が不良債権化したとしても日本の金融システム全体が揺らぐほどではない。

ところが、欧州に感染が飛び火した時点で様相が変わってきた。まず問題となるのはイタリアの状況だ。今のところ、アジア以外の地域では感染者数が突出している国の一つである。感染はフランスやスペインなどにも広がっており、イベントの中止や、町によっては人々の移動を制限する事態も発生している。

スペインやフランス、イタリアの観光業依存度は国内総生産（ＧＤＰ）の６－１１％と相対的に高い。フランスの観光客数は長年、世界一を誇り、年間９０００万人近い人々が訪れる。そこにウイルス禍が広がれば、経済活動への悪影響は必至だ。

これらの観光業への依存度が高い欧州諸国は、金融システムが相対的に弱いという共通項を持つ。とりわけ心配されるのはイタリアだ。金融機関の普通株式等Ｔｉｅｒ１資本比率が平均１３．３％と２００７年からほぼ倍になっている（１８年末）とはいえ、依然として、不良債権比率は８％台と高く、不良債権の金額でいえば依然として欧州連合（ＥＵ）域内で最大だ。建設業など一部の業種では、融資の２割が不良化しているなど厳しい状態が続いている。

しかも、欧州委員会は、加盟国の政府が銀行を救済することを原則禁止している。昨年１２月、ドイツの地方のNord LBとイタリアのPopolare di Bariという２つの小規模な地銀が、相次いで自国の公的資金で救済されたが、これを容認した欧州委員会には、他国から激しい批判が集中した。大規模な救済ともなれば、相当な議論になることは避けられない。仮に救済が認められたとしても、イタリアはフランスと並んで、昨年も予算案で欧州委員会ともめた経緯があり、大規模な支援は容易ではない。中国とはかなり状況が異なり、世界の金融機関からのエクスポージャーも大きいだけに、世界の金融機関への影響が懸念される。

＜もう一つの不安要因：韓国＞

もう一つの懸念材料は、昨年来、一部の大企業の業績が不安視される韓国だ。韓国の１９年６月の金融安定報告によれば、企業の金利負担能力を示すインタレスト・カバレッジ比率が１未満、つまり、営業利益で利払いが賄えない企業は、全企業の３２％に上った。特に宿泊と食品では５７％に達するとされている。今回の新型ウイルスの影響をもろに受けるセクターだ。

しかも、韓国の規制当局は、かつて不安視されていた家計債務から企業向けに融資をシフトさせようと、中小企業向けの融資規制を緩和し、家計向けを厳しくした。その結果、この１年程度で中小企業向け貸出が急増、不良債権拡大の不安を増幅させている。

韓国の金融当局は昨年１１月、中小企業再生のための融資会社を設立すると発表した。融資の拡大と景気鈍化で、中小企業の倒産増加を懸念した措置とも思われるが、新型ウイルス感染による打撃が加わったことは、金融機関にとって大きな見込み違いとなっているだろう。

また、足元では、対ドルで韓国ウォン安が進んでおり、今月２８日時点で昨年同期比８％程度下落している。日本同様、自国通貨安は輸出にはプラスだが、日本と異なるのは、ドル建ての対外債務額が高いことだ。ウォン安は海外金融機関からの借入の返済負担を増加させる。

＜金融当局の「腕力」を注視＞

今回の感染は、日本を除けば、総じて金融システムに課題のある国を襲っている。資金繰りに窮する企業を支援すればするほど、金融機関の負担が重くなる。そして金融機関の負担は、ウイルスの猛威が収まった後でも、不良債権という形で残る。それでなくても、世界の総債務額はリーマンの時から１.６倍に膨張している。

金融機関の体力がなくなり、その借り換えに支障が出れば、資金繰りが行き詰まる企業や個人が急増する可能性も否定できない。まずはウイルス封じ込めが最優先だが、その後、巨大に膨れ上がった金融システムに不安が生じた場合、どのように正常化させるのか。各国金融当局の「腕力」が久々に試されることになるかもしれない。

（本コラムは、ロイター外国為替フォーラムに掲載されたものです。筆者の個人的見解に基づいて書かれています）

＊大槻奈那氏は、マネックス証券の執行役員チーフ・アナリスト兼マネックスユニバーシティ長。東京大学卒業。ロンドン・ビジネス・スクールで経営学修士（ＭＢＡ）取得後、スタンダード＆プアーズ、メリルリンチ日本証券などでアナリスト業務に従事。２０１６年１月より現職。名古屋商科大学大学院教授、二松学舎大学客員教授、クレディセゾン社外取締役、東京海上ホールディングス社外監査役を兼務。財政制度審議会財政制度分科会委員、東京都公金管理アドバイザリー会議委員などを務める。←引用終わり

善後策を欠いたまま狼狽から突然に事前協議もなく「学校の休校」へ走り､その余波を受け「休業補償」をするなどと､狼狽え意外のナンでもなく財政の裏付けも無いまま口走り､底抜けの「ダダ漏れ」に自覚無く手を打たず。
一堂唖然！ 思考停止の無自覚･無能･無責任をさらけ出し､自宅へ逃げ帰ったと･････(漏れ聞こえている)
翌朝は､糞積の､お友達とだけ官邸で長時間の協議をしたらしい･････
もぅ､完全に「孤立」し " 閉じ籠もり " で､四面楚歌らしい。

情緒偏重の非論理･感情流は､ただただ情緒だけで醜い限りだ。
いよいよ､神国日本の民として精神統一し「竹槍」を構え､屋根に登り「Ｂ２９」を墜とす事を主張する､過去の亡霊が７０年前に唱えた精神主義と同じ幼稚で､失笑､苦笑をとおり越し､オツムの故障を診療されるべきかと。

この記事が記されたであろう時期は､怒アホの汚バカが「全学校の休校命令(要請)」を発す前であり､その突飛で唐突な思いつき(としか考えられない)決定が発表される前なのだ。

現在の日本は､
日銀総裁の黒田東彦による「マイナス金利」政策の長期化で､金融面で打てる手は限られている。
国の財政は､選挙での投票買収を得るため､無制限･無秩序な財政出動の底抜けにより､空いた穴を防ぐ事もできない状況にあり､これを隠すため､黒田東彦による日銀の無制限国債引き受けで､糊口を凌ぐ状態だ。
実に､掲げた目標到達には程遠く､金融秩序と国家財政を喰い千切り喰い荒らしただけなのだ。

かつて､昭和金融恐慌の引き金になった､
「震災手形」の扱いと同じ状況を造り出すのが､学校休校措置に伴う「休業補償(資金)」である。
既に､これを避けるため「有給休暇取得」を推奨し､責任逃れの線引きを示唆し､もぉ行政の第一線では大混乱が始まっている。

与野党とも､肚の据わらぬ怒アホや汚バカが､当座の人気取りだけで行政の長に就いてはイケナイのだ。
その意味で､日本が受けている事態は実に深刻だ。
この騒動が一段落すると､無理に無理を重ねた無能による無自覚･無責任の矛盾が突きつけられるだろう｡

ＣＲＶ-１９(新型コロナウィルス肺炎)を楽観視し「水際防疫」で失敗し､逐次小規模対策で抑え込めず､危機を煽り出すために打ち出した悪手を嗤う

緊急事態と言う事で､
全国の小中高校に､「3月2日から､春休みまで休校命令(を要請した)」を出し。
と､いう事は､桜が咲いて､桜が散る､新年度が始まる４月上旬まで､学校はお休み。

引用開始→ 全国すべての小中高休校へ　安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から
(産経新聞2020.2.27 18:39)

　安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

　首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。

　首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。

　萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター（集団）になる可能性がある」と記者団に説明。「この１、２週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。

　厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

　政府は２５日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は２６日に全国的なスポーツや文化イベントについて今後２週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し２週間程度の閉館を求めていた。

　北海道では２７日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は２７日、市立の幼稚園と小中学校すべてを２９日から３月１３日まで休校にすると決めた。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２８日から２週間、休校する。←引用終わり

どうでもヨイ細かな事ですが､
多くの小･中学校は､給食費を､高校は､授業料を取ってますけど！？
課外活動費とか､積立金とか､ＰＴＡ会費とか､どうしますか？
コッラ､ワレェ～､怒アホの " アホシンド "､無茶､言ぃよんなぁ！

日本の経済活動､母親が窮地に陥り､破綻しまっせ！
母子家庭､父子家庭は､子供を､どないするの！？

それでも中国と韓国からの入国を禁止せんのかぇ！？
コッラ､怒アホの " アホシンド " どないヤねン！？ 媚びくさりやがって！

" アホシンド " 亡者もビックリよのぉ！
そうそう､バカにしてきた「馬鹿ん酷」ウソかホンマか知らんけど､
１日１万人のＣＲＶ-１９の感染検査を警察も軍も総出で実施していると聞こえてきたが､日本はどないやねン。
ウソばっかり言いくさって。
実態は９００／３６００らしいと､バレとるがな！

舌足らずの早口で語尾不鮮明でも､ウソは直ぐにバレとるでぇ！
後は､春場所が始まる前に､得意技の「放り投げ」かぇ！？

このような「危機管理」対応には､
同時進行で､様々な事態を想定し､様々な「対策」「対案」「効果」などを準備し､迅速に発動するものだ。

取り敢えず政権への「非難」を交わすために､前後の策もなく講じる間もないまま､場当たり的発表し発動するものじゃない。
発動し､現場を大混乱させ「批判」を受けると､現場の中間へ判断を委ね責任回避する態度は､" アホシンド " と "オキュウだ " の無能による真の無策を曝しただけに過ぎず､呆れてモノが言えない。

呆れェは､怒アホな嫁の名前だけにして､チチ繰り合う時だけに止めおいてくれ！

引用開始→ 小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も
(讀賣新聞2020/02/28 07:20)

　政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延（まんえん）と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。

　安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。

　首相は「患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を取ったり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。

　文科省の調査では２０１９年５月１日現在、全国の国公私立の小学校は約２万校（約６３６万人）、中学校約１万校（約３２１万人）、高校約４８００校（約３１６万人）、特別支援学校約１１００校（約１４万人）。

　文科省は２５日の通知で全国の教育委員会などに対し、学校で感染者が確認された場合、地域全体での臨時休校を検討するよう求めていた。その後、北海道や大阪市などで一斉休校に踏み切る例も出てきたことから、全国で足並みをそろえてもらう方が、より効果的だと政府は判断した模様だ。

　長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。政府内では休業補償を行う案が出ている。

　首相は感染拡大を抑制し、経済への影響を最小限に抑えられるよう、関係閣僚に法整備の検討も指示した。新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。←引用終わり

トランプ親分は､博奕場での空元気 " 強気の発言 "
「自分が再選されると､2000ドル以上は上がる」と(不安飄々)自信満々！

東京証券取引所は､７００円の下落だが･････
下がれば､上がる。上がれば､下がる。

一方の盟友 " アホシンド " は､ハッキリと､狼狽､ロウバイ､ろうばい､労倍､頬が垂下がり､先祖返りし､ジジィの「岸信介」の悪面が現れる。

日本の政治は「パニック」に襲われ､決断力を喪い､ただただ日々､右顧左眄し右往左往し､無能を曝し出し続け･････

日本国民は､
明らかな呆気の " アホシンド " が繰り出す､頬垂の不味い「アベカワモチ」を喰わされ､咽に詰め「死」を待つのか？

引用開始→ NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大　新型コロナで
(日本経済新聞2020/2/28 7:35)

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。

ダウ平均は6日続落。6日間の下げ幅は3581ドルに達した。12日につけた過去最高値（2万9551ドル）からの下落率は10%を超えた。2019年8月23日（2万5628ドル）以来、半年ぶりの安値となった。

安全資産とされる米国債や金は買われた。米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.24%台に下がり、過去最低を更新した。金のニューヨーク先物価格は一時1トロイオンス1660ドルを超え、約7年ぶりの高値圏につけた。原油は需要減の懸念から売られ、ニューヨーク原油先物相場は期近の4月物が前日比1.64ドル（3.4%）安の1バレル47.09ドルで取引を終えた。

米企業が新型コロナが業績を下押しすると相次ぎ公表し始めたことも投資家心理を冷やしている。米マイクロソフトは26日、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」などパソコン関連部門の1～3月期の売上高が従来予想に届かない見込みと公表した。アップルも供給面の遅れから1～3月期の売上高予想が「達成できない見込み」としている。27日にマイクロソフト株は7%、アップル株は6.5%それぞれ下げた。

売上高予想の未達を27日に公表した決済サービス大手のペイパルは、新型コロナで「国をまたいだネット通販の決済が減る」と説明。クレジットカード大手の米マスターカードも、新型コロナが売上高の増加率を2～3ポイント押し下げるとした。

在中国の米国商工会議所は27日、中国に拠点を置く会員企業約170社に対する調査結果を公表した。新型コロナの拡大が8月末まで収束しなかった場合「中国での20年の売上高が半減する」と答えた企業が2割に上った。米ゴールドマン・サックスは同日、新型コロナの広がりが米企業業績を圧迫し、20年の1株当たり利益の増加率がゼロになるとの試算を公表。市場は新型コロナの動向と企業活動への影響を注視している。

欧州市場でもリスク回避の動きから株式への売りが膨らんでいる。27日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数が前日比246ポイント安の6796となり、約1年1カ月ぶりの安値で引けた。鉄鋼や航空会社や旅行など幅広い業種の株式が売られた。

ドイツのフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数（DAX）が6日続落し、前日比407ポイント安の12367で終えた。約4カ月半ぶりの安値で、航空のルフトハンザやドイツ銀行など、構成銘柄のほぼ全てが値下がりした。←引用終わり

" アホシンド " は､無能を弁知せず､２年毎に怒アホと汚バカを繰り広げ､収拾が着かなくなると手続き無視の迷惑な臭気に充ちた屁を放つ！

検事長を巡る人事､議論を検証すれば､やはり「無理筋」だ！

検察庁は行政組織だ。
行政組織には「行政組織を規定する諸法規､諸規定､諸細則」があり､それにより公正に公平に何よりも透明性を保ち運用されている。
それにより「公共の秩序」は保たれ「公益」の増大に寄与している。
従って市民は､為政者に「社会の安寧」を維持する役割として､公正､公平､透明な行政を信託しているのだ。

その信託を受け､それに応え保証するのが「行政組織に懸かる諸法」である。

それを " アホシンド " は､正当な理由もなく自己の都合に合わせ､法律上の手続きも手当も略し､力尽くで変更しようとしているのだ。
密かに「検事長」の定年規定を無視し､延長し､最高検察庁の検事総長に就けなければならない「切迫した理由」を抱えていると推測するのは､歪みのある思考だろうか。
実は､昨年(2019年)の「参議院通常選挙」で､巨額の選挙資金(援助)を受け当選した「河井案里」の公職選挙法違反(嫌疑)案件であり､何とその夫は ” アホシンド ” 側近(草履取り)の「河井克行」なのだ。
改造内閣で「法務大臣」に就けたが､何とヨメの「河井案里」の公職選挙法違反(嫌疑)案件の浮上とともに､辞任し表世界からトンズラしているのだ。
「法治国家」の法を差配する「法務大臣」が､である！？ 条件的には「真っ黒」で逃げようがないのだ。

" アホシンド " の側近中の側近で､肩で風切り歩いていたオトコが､･････････ である。

" アホシンド " の裏には､露呈すると窮する相当程度の都合の悪い「・・・！？」が隠されているのではないか？

それを識る､アベカワモチホンポの番頭 " スカワルビデ " とは､万事「窮」すと､隙間風が容赦なくだと･･･

　① 森友学園の籠池泰典･諄子夫婦に利用されシャブリ尽くされた､ヨメの呆れェ～。
　　 (もみ消し､裁判は「有罪」で事件の矮小化に成功)
　② 加計学園の「岡山理科大学」今治獣医学部新設に伴う刎頸の友は糞量だった件。
　　 (まぁ､開設でき､加計に飼われた疑惑の「萩生田光一」を文部科学大臣に就けて論功に報い)
　③ 桜を観る会を私物化したとの指摘を巡り派生した政治資金不正疑惑。
　　 (まず､夜盗も実態知らずの無恥で揉み消し途上･････)
　④ 検察行政への人事介入／公開の手続き無視による強引な我田引水としか言えず。
　　 (指摘し挙げ始めると､そのアホさを露呈するのはキリが無い)

日本は「法治国家」である。
しかし " アホシンド " は､自分の都合に合わせ､呆れェ～も棲む自宅と同じ「呆恥酷家」に替えようと必死だ。

日本の失敗は､日露戦争を薄氷の勝利で終え､第一次世界大戦を漁夫の利で僥倖を得た後に､付け上がった「関東軍」を中心に､法規を越える事を平然と行った。越えられない壁は「軍事クーデター」を用い､法規定を都合に合わせ解釈改悪し､それで収拾が着かなくなれば「法規」を創出し続けた。

必要な事なら「関係の法律」を国会で審議し改正して臨むべきだ。
その手続きを恣意的に省略し強引に推し進めようとするから支持できず批判し非難するのだ。

以下の引用記事は､､抑制的であり「よく纏められており､参考のために紹介したい」と考える。

無謀な関東軍やそれに続き､様々なクーデターを企図し､政治を歪めた､かつての「日本軍」と同じ事(方法)で､自らの手を縛る法規を超然と乗り越える解釈や手続きを無視し､批判を無視し､無理筋を平気で圧し進めているのだ。
戦犯である岸信介の強引な血脈は､三代目の ” アホシンド ” が確かに受け嗣いでオル。

" アホシンド " の地盤は､ウソで固めた「ヤルヤル詐欺」で人気を集め､ＳＮＳで熱狂する阿呆を軸にしているだけで､ＣＲＶ-１９(新型コロナウィルス肺炎)で､覆いようもない無能が明らかになり､ボロボロと剥げてき､得意技の「投げ出し」も近いとウワサされている。

引用開始→ 検事長勤務延長、やはり無理筋
特別職の裁判官に準じた身分、法解釈変更も後付けか
(株式会社全国新聞ネット 2020/2/24 07:00 (JST)2/24 09:46 (JST)updated)
竹田昌弘 共同通信編集委員（憲法・司法・事件）

　検察官について定めた検察庁法ではなく、国家公務員法の規定に基づき、定年の６３歳となった後も、黒川弘務東京高検検事長の勤務を延長した１月３１日の閣議決定。安倍晋三首相は２月１３日の衆院本会議で、定年に関する国家公務員法の規定は検察官に「適用されない」としてきた従来の法解釈を変更したとの見解を表明した。法解釈変更による検察官初の勤務延長に問題はないのか。検察庁法と国家公務員法の制定、改正の経緯をたどり、憲法や人事院規則も手掛かりにしながら検証してみると、やはり無理筋と言わざるを得ないようだ。（共同通信編集委員＝竹田昌弘）

■検察官、裁判官に準じた地位や保障

　検察庁法は国家公務員法より先に、最後の帝国議会（第９２回、１９４６年１２月～４７年３月）で成立した。戦前は裁判所構成法により、検事が裁判所に置かれた検事局の職員として、広い意味の司法に属する検察事務をしていたが、戦後の新憲法は司法権の独立を明瞭にしていることから、狭い意味の司法を行う裁判所と検事局（検察庁と改称）は別個独立のものとされた。裁判所構成法に代わって、裁判所法と検察庁法が必要となり、検察庁法では、新憲法で裁判所の地位が向上することから、検察庁の地位も向上させ、検事総長や次長検事、検事長は天皇の認証を受ける「特別の官」とした。また裁判官に準じて、検察官の身分も保障し、職務遂行の公正を担保した（４７年３月１９日の衆院裁判所法案委員会、北浦圭太郎司法政務次官の法案説明）。

　ただ定年（退官年齢）は、検察官が検察庁法２２条で「検事総長は、年齢が六十五年（６５歳）に達した時に、その他の検察官（次長検事、検事長、検事、副検事）は年齢が六十三年（６３歳）に達した時に退官する」と規定されたのに対し、同帝国議会で成立した裁判所法では、最高裁長官を含む最高裁の裁判官と簡裁の裁判官は７０歳、それ以外の裁判官は６５歳でそれぞれ退官すると定められた。

　最高裁長官と検事総長、裁判官と検察官の定年がそれぞれ異なる理由について、木村篤太郎司法相らは同帝国議会で、▽検察官は裁判官よりも積極的に活動することが必要で、裁判官ほど高い定年を設けるのは適当ではない、▽他の行政官とのバランス、▽戦前に比べて地位が非常に高くなった最高裁の長官は、国民の極めて厚い信頼を得なければならず、そういう人を得るのはなかなか容易なことではないので、定年はさらに高く－などの点を考慮したと答えている（４７年３月２８日の貴族院検察庁法案特別委員会）。

　当時、国家公務員にはまだ定年制がなく、検察官に退官年齢が定められたのは「手厚い身分保障を受けていることの結果としての検察全体の老化を防ぎ、少壮者に就任の機会を与えるためと考えられてきた」と解説されている（故伊藤栄樹元検事総長の著書「新版　検察庁法逐条解説」）。検察庁法の規定や立法経過からは、検察官が定年を超えて勤務することは想定されていないように見える。

■国家公務員法より検察庁法が優先と確認

　一方の国家公務員法は第１回国会（４７年５～１２月）で成立した。同法により、裁判官は特別職、検察官は一般職の国家公務員と位置付けられたが、既に検察庁法で検察官の任命資格、定年、身分保障などが規定されていたことから、国家公務員法の付則１３条には、一般職でも「その職務と責任の特殊性に基づいて、この法律の特例を要する場合においては、別に法律または人事院規則をもって、これを規定することができる」と定められた。

　これを受けて、検察庁法も４９年に改正され、１５条（検事総長や次長検事、検事長の任免など）や１８条（検察官の任命資格）、２２条（定年）などは検察官の職務と責任の特殊性に基づいて、国家公務員法の特例を定めたものとするという３２条の２が加わった。検察官の身分については、国家公務員法より検察庁法が優先されることが両法で確認され、この段階では、検察官に国家公務員法を適用することは全く想定外だったとみられる。

　国家公務員法に定年制が盛り込まれなかったのは、国家公務員として２０年以上勤務し、非行などもなく、役所から勧奨を受けて退職した人は、退職金の割り増しを受けることができたため、慣例として、多くの職員がおおむね５７～５８歳で退職金の割り増しを受けて勧奨退職し、管理職以上の職員はこれより早い年齢で退職していたからという。しかし、民間企業の多くが定年制を採用（６４年時点で従業員千人以上の企業では９７・７％）し、その延長も検討が始まった。さらに終戦直後に大量採用され、高齢化した国家公務員への対応を迫られたことなどから、８１年成立の改正国家公務員法（施行は８５年）で、定年制が導入された（国会図書館調査および立法考査局「国家公務員の定年引き上げをめぐる議論」）。検察官には、こうした事情はなく、４７年から定年制が実施されていた。

　定年制を加えた改正国家公務員法８１条の２の１項では、法律に別段の定めのある場合を除き、定年に達したときは、その年度末（３月３１日）または任命権者があらかじめ指定する日のいずれか早い日（定年退職日）に退職するとされ、定年は同２項により、６０歳と定められた。８１条の３で、今回黒川氏に適用された、定年後も勤務を延長できる規定が盛り込まれた。

　改正国家公務員法の国会審議では、人事院の斧誠之助任用局長が「検察官と大学教官につきましては、現在既に定年が定められております。今回の法案（国家公務員法改正案）では、別に法律で定められておる者を除き、こういうことになっておりますので、今回の定年制は（検察官と大学教官には）適用されないことになっております」と答弁している（８１年４月２８日の衆院内閣委員会）。国家公務員法が制定されたときのように、検察庁法も改正して調整を図っていないのは、検察官に年度末での退官や勤務延長などを導入する必要がないと判断されたからだろう。　

■人事院局長が答弁修正、首相見解に合わせる

　ここで黒川氏の勤務が延長された事情を振り返る（拙稿「検事長に求められるものは？」参照）。検察関係者によると、検事総長はおおむね２年が任期で、現職が自分の退任時期と後任の検事総長を最終的に決めるのが慣例となっていた。法務省は昨年１１月、今年７月で在任２年となる稲田伸夫検事総長の意向を踏まえ、２月８日に定年の６３歳を迎える黒川氏を１月に退官させ、稲田氏が後任と考えている林真琴名古屋高検検事長を東京高検検事長に充てるなどの人事案を首相官邸に伝えた。

　ところが、官邸は人事案を了承せず、法務省の秘書課長や官房長、法務事務次官などとして、与野党や他省庁との調整役を長く務めた黒川氏を検事総長として処遇するよう求めた。検察庁法１５条により、検事総長や検事長の任免権は内閣にあることを尊重し、法務省は黒川氏が定年後も東京高検検事長として残り、稲田氏の後任候補となるよう、国家公務員法の勤務延長を適用する枠組みを考えたようだ。

　ただ森雅子法相は２月１０日の衆院予算委員会などで、検察庁法に検察官の特例として定められているのは定年の年齢と退官時期であり、検察庁法に規定のない勤務延長は国家公務員法が適用されると説明していたので、法務省は８１年の斧局長答弁を知らなかったとみられる。

　同日の衆院予算委員会で、山尾志桜里議員（立憲民主党）が斧局長答弁と矛盾すると指摘し、同１２日の衆院予算委員会では、人事院の松尾恵美子給与局長も「現在まで特に（検察官の定年を巡る）議論はなく、同じ解釈が続いている」と答弁した。政府はまずいと考えて枠組みを改めたのか、翌１３日に安倍首相が衆院本会議で、法解釈を変更したとの見解を表明。松尾氏は同１９日の衆院予算委員会で、首相の見解に合わせるように、１２日の答弁の「現在まで」としていた部分を「１月２２日に法務省から相談があるまでは」と修正すると述べた。１２日は「つい言い間違えた」と釈明した。

　一方、森法相は法解釈変更について、法務省は内閣法制局と１月１７～２１日、人事院とは同２２～２４日に協議したと説明。政府は２月２０日、衆院予算委員会の理事会に法解釈変更の経緯を示す法務省、内閣法制局、人事院の文書３通を提出したが、いずれの文書にも法解釈を「変更する」とか「見直す」といった言葉はなかった。法務省の文書には当初日付すらなく、法務省は翌日、日付を付記した上、法解釈変更は「口頭による決裁」と発表したが、「今まで駄目だったものを真反対に解釈変更する際、文書で決裁を取らないことは霞が関の歴史上、あり得ない」（元財務官僚の玉木雄一郎国民民主党代表）とまで言われた。黒川氏の勤務を延長する１月３１日の閣議決定に先立ち、政府は法解釈変更を協議しておらず、後付けで主張した可能性が強まっている。

■勤務延長の規則にも該当せず、検察庁法改正が必要

　さらに黒川氏に国家公務員法の勤務延長を適用するには、他にも問題がある。勤務延長を定めた国家公務員法８１条の３の１項は、次のように規定されている。

　「任命権者は、定年に達した職員が前条第一項（８１条の２の１項）の規定により退職すべきこととなる場合において、その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由があるときは、同項の規定にかかわらず、その職員に係る定年退職日の翌日から起算して一年を超えない範囲内で期限を定め、その職員を当該職務に従事させるため引き続いて勤務させることができる」

　この条文では「前条第一項の規定により退職すべきこととなる場合において」として、勤務延長の対象を国家公務員法８１条の２の１項で定年退職する人に限定している。検察庁法２２条で定年を迎えた黒川氏は、適用の対象ではなく、国家公務員法８１条の３の１項に基づく勤務延長はできないのではないか。

　また勤務延長が認められる「その職員の職務の特殊性またはその職員の職務の遂行上の特別の事情からみてその退職により公務の運営に著しい支障が生ずると認められる十分な理由」については、国家公務員法の定年に関する規定を受けた人事院規則１１－８の第７条で、①職務が高度の専門的な知識、熟達した技能または豊富な経験を必要とするものであるため、後任を容易に得ることができないとき、②勤務環境その他の勤務条件に特殊性があるため、その職員の退職により生ずる欠員を容易に補充することができず、業務の遂行に重大な障害が生ずるとき、③業務の性質上、その職員の退職による担当者の交替が当該業務の継続的遂行に重大な障害を生ずるとき―と詳細に定められている。

　組織で業務に当たる検察庁で、しかもナンバー２のポストである東京高検検事長の業務で、①～③に該当するようなケースが現実にあり得るだろうか。黒川氏は法務省に２０年以上勤務し、検察庁での経験は少ない。法務省であればまだしも、検察庁で黒川氏でなければできない業務はなかなか思い浮かばず、勤務延長の必要性もうかがえない。

　そもそも国権の最高機関である立法府の国会で、解釈も含めて審議して成立した法律を、政府が勝手に解釈を変更して適用するのは、三権分立や「法の支配」を無視した独裁政治ではないか。政府がどうしても黒川氏を定年後も残したければ、黒川氏の定年前に検事総長以外の検察官も退官年齢を６５歳にするか、あるいは、検察官にも勤務延長制度を導入する検察庁法改正案を国会に提案し、成立させてもらうしかなかったのではないか。

■適法な検事長ではないと提訴すれば、司法判断を得られるか

　これまで見てきたように、検察庁法の制定以来、検察官は裁判の当事者などとして司法権に関わることもあり、裁判官に準じる存在とされてきた。検事総長と次長検事、検事長は「特別の官」として、最高裁判事や高裁長官と同様、天皇の認証を受ける。裁判官の報酬等に関する法律と検察官の俸給等に関する法律によれば、こうした認証官になるまで、検察官の俸給は一般職の国家公務員よりかなり高い裁判官の報酬と同額となっている。検事正らは中央省庁の事務次官と変わらない俸給をもらい、認証官の検事総長は最高裁判事と、東京高検検事長は東京以外の高裁長官と同額の俸給となっている。

　裁判官は憲法で「任期を十年とし、再任されることができる。ただし、法律の定める年齢に達した時には退官する」とされ、裁判所法に退官年齢が定められている。検察官の退官年齢を定めた検察庁法２２条と同じように、退官後も勤務を延長できる規定はない。権限が大きく、身分保障も手厚い裁判官と検察官には、元々勤務延長など想定されておらず、公証人や弁護士に転じてきたのではないだろうか。

　黒川氏の勤務延長には、これほど多くの問題が山積しているのに、安倍政権は黒川氏の勤務延長を続け、検事総長に昇格させるべく突き進むとみられる。これに対し、複数の弁護士によれば、東京拘置所での死刑執行や、東京高裁の控訴審判決後に保釈中の被告が逃亡した事件に関する情報公開（行政文書開示）は、東京高検検事長に請求する。適法な検事長ではない黒川氏には請求できないとして、国家賠償訴訟などを起こせば、黒川氏の勤務延長が適法か違法か、裁判所の司法判断を求めることができるのではないかという。

　なお検察関係者によると、全国の高検検事長と地検検事正が集まった２月１９日の検察長官会同では、ある検事正が黒川氏の勤務延長に言及し「検察は不偏不党でやってきた。政権との関係性に疑念の目が向けられている。このままでは検察への信頼が疑われる。国民にもっと丁寧に説明をした方がいい」といった発言をした。検察幹部やそのＯＢからは、黒川氏の勤務延長について「誰もが不可解と思っている」「検察の中立性が揺らぎ、組織として危機的な状況に陥る可能性がある」などの声が上がり、黒川氏に勇退を求める人もいる。（了）←引用終わり

引用開始→ 森法相、解釈変更めぐり答弁修正　検事長定年延長、安倍首相「問題なし」 (時事通信2020年02月26日18時20分)

　衆院予算委員会は２６日午後、安倍晋三首相と関係閣僚が出席して集中審議を行った。黒川弘務東京高検検事長の定年延長について、森雅子法相は国家公務員法に関する過去の政府見解をめぐる自身の答弁を事実上修正した。国民民主党の玉木雄一郎代表は、黒川氏の定年延長撤回を求めたが、首相は「何ら問題ない」と拒否した。

　近藤正春内閣法制局長官は２６日の予算委で、法務省から１月１７日ごろに「検察官は国家公務員法の定年延長の適用外」とする過去の政府見解を踏まえ、解釈変更の相談があったと説明。しかし、森氏は２月１９日の同委で、過去の政府見解を知った時期について「人事院から考えを示された時期」と述べ、１月２４日前後との認識を示していたため、食い違いが生じた。

　玉木氏が矛盾をただすと、森氏は１９日の自身の答弁について、「解釈の変更時期ということで答弁した」と述べ、質問を取り違えたと釈明したが、答弁の撤回には応じなかった。玉木氏は、実際には野党議員が過去見解を国会で取り上げた２月１０日まで把握していなかったのではないかと指摘し、「うそにうそを重ねている」と非難した。
　また、一宮なほみ人事院総裁は、解釈変更に関する法務省との協議文書について、法務省の辻裕教事務次官と人事院の森永耕造事務総長との間で直接確認されたと明らかにした。自民党の谷公一氏への答弁。

　一宮氏は、両幹部間で１月２２～２４日に文書がやりとりされたと説明。野党側は文書に日付がないことも問題視しているが、一宮氏は「直接文書を渡しており、記載する必要がなかった」と反論した。←引用終わり

引用開始→ 解釈変更、会議記録なし　検事長定年延長、野党は批判―人事院 (時事通信2020年02月27日12時40分)

　一宮なほみ人事院総裁は２７日の衆院予算委員会で、黒川弘務東京高検検事長の定年延長をめぐる国家公務員法の解釈変更を認めた人事院幹部会議について、議事録は作成しておらず、今後も作成する考えがないと述べた。立憲民主党の川内博史氏は、会議で検討した事実がないからではないかと批判した。

　一宮氏によると、幹部会議は１月２４日に開かれた。国家公務員法の定年延長規定は検察官にも適用できるとした法務省の解釈に「異論を申し上げない」とした。
　一宮氏は議事録を作成しない理由について、法務省に回答した文書に人事院内部の検討経過も記載したためだと説明。回答文書は決裁を取らず出されたことが明らかになっているが、一宮氏は自身を含む人事院幹部が議論した結果を載せたものだから決裁の必要がないと主張した。←引用終わり

日本人は今も「２２６事件」当時の " 思考体質 " のまま改革なく「官僚組織」に委ね集団ヒステリーの繰り返し 集団自殺も平気なのか！？

今日は１９３６年に起きた「２２６事件」の日だ：

「新型コロナウィルス肺炎」の感染拡大へ､
政府の対応に強い批判があるのは事実であり､傍目にも「機能」しているとは言い難いように見える。
最初も今も「対中国」では､大きな問題があるにも関わらず､原則論を譲らない。
現在時点での「対韓国」についても､同様で､許し難いのだ。

引用開始→ 政府対応に批判収まらず　基本方針にも疑問の声―新型コロナ
(時事通信2020年02月26日07時21分)

　新型コロナウイルスをめぐる政府対応への批判が収まらない。主要野党は、例年なら若手を質問に立てる衆院予算委員会の分科会に「論客」を送り込み、政府が決定したばかりの基本方針の問題点を追及。政府は防戦を余儀なくされている。
厚労副大臣、国会出席できず　検査後２週間は隔離―新型肺炎

　「（国民から）一番出ているのはウイルス検査を受けたくても受けられないという声だ。だが、基本方針には検査の拡大が入っていない」。野党共同会派の山井和則元厚生労働政務官は２５日、厚労省所管分野を扱う第５分科会で、基本方針は国民の期待に応えていないと指弾した。

　野党が問題視したのは、基本方針が今後のウイルス検査の対象を「入院を要する肺炎患者」に限定していくことを示唆している点だ。
　山井氏は今の基準に満たないとして検査を拒否された国民の声を紹介しながら、「大幅に検査を受けやすくすべきだ」と要求。加藤勝信厚労相は「（現場の対応）能力を見極め、必要な方を優先せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

　これまでのウイルス検査の実施件数を問われた加藤氏が「分からない」と答えると、山井氏が「ここ１、２週間がヤマ場だと指摘される中で、あまりに無責任だ」と語気を強める場面もあった。

　主要野党が問題視するのは基本方針だけではない。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船した栃木県在住の女性らの新型ウイルス感染が確認されたことを受け、政府が船内で講じた感染防止策や、下船客を公共交通機関で帰宅させた判断の妥当性を問う声も強まっている。

　医師でもある国民民主党の岡本充功氏は「船内隔離は完璧ではなかった」と追及。加藤氏は「下船後に陽性となった事実は重く受け止める」と苦しい答弁に追われた。政府の専門家会議座長の国立感染症研究所の脇田隆字所長も「どんな問題があったかを含めて検証していきたい」と語った。

　政府が後手に回っているとの批判は与党内からも漏れている。２５日の記者会見で対応の遅れを問われた菅義偉官房長官は「これまで先手先手で対応してきた。基本方針も今後、患者が増加する局面を想定しており、ある意味で先手先手だ」と強調した。←引用終わり

" 失敗の本質 " (日本軍の組織的研究)で､強く指摘されている事だが､
前線の将兵は優秀であり果敢に戦ったが､常に連戦連敗を喫し､結果的に敗戦し､全てを喪ったのだ。

いま､テーマや状況は異なっているが､全く同じ事態に直面させられ､先手必勝としながら､繰り出す先手が後手にしか見えず､結果も有効とは言い難い状況に陥りつつあるのは､日本の官僚組織が固有に持つ「組織的欠陥」ではないかと･･･････
しかしながら､最前線で相対する「医師」や「係官」は優秀果敢に､治療や治癒に奮闘努力する姿が目に浮かぶ。

でも､いかに秀逸で優秀な将兵(医師)をしても､戦略･政策が間違っていれば､戦術でカバーできないし､ましてや作戦で､さらに将兵の技で劣勢を挽回する事はできない。

この８０年､日本人は根源でそれを根本的に変革する事はなかった。
例えば中国や北朝鮮の「集団主義」あるいは韓国の「情緒主義」を嘲笑し溜飲を下げるが､東アジアの民として日本人の根に潜む同じ質の､それを変える事はし(でき)なかった。

２２６事件の後に「混沌」を征した「東條英機」が登場し､日本人は熱病に浮かされる事で､目の前に迫る現実から逃避しようとした。
それで､現実が克服できるワケもなく。

中曽根康弘､竹下登､宇野宗佑､海部俊樹､宮澤喜一､細川護煕､羽田孜､村山富市､橋本龍太郎､小渕恵三､森喜朗､小泉純一郎､安倍晋三､福田康夫､麻生太郎､鳩山由紀夫､菅直人､野田佳彦､安倍晋三､常に「熱狂」と「厭避」に「諦観」が交錯を繰り返してきた。
熱狂的に「支持」しても､その熱狂が冷め(熱狂に覚め)､現実の醜さが目立ち動かしがたくなった時点で､熱いと思われた「支持」は厳格な事実を前に､儚い「夢の亦夢」から追い立てられるのだ。

「楽観」「熱狂」「実態」「落胆」「批判」「厭避」「諦観」「無力」
人は､根本的に､情緒性に支配される思考体質を改めず､改まる事はないのだ。

冷静に「政府の対応」を観てみよう。
「マスク」の供給に､現在の「自由」重視と統制組織力の全てが現れている。
日本は､基本的にどこまでも無責任なまで「自由で楽観思考」の国といえる。

神戸の東須磨小学校の教員間「イジメ」 神戸市教育委員会はナニをしている！? 神戸市長の久元喜造はナニをしておる 奇怪増かよ！

神戸の東須磨小学校の「教員間イジメ」事件：

未だに分からない事は､なぜ刑事事件にして警察は捜査しないのだ？
また神戸市教育委員会が､第三者委員会を弁護士へ委任し組織させ「加害教員」を調査させる。
しかも､物凄く悠長な時間をかけてだ･･･････ 全く理解できない！
ワケが分からん

刑事事件にするのはマズイ理由でもあるのか？
なぜしない！？

引用開始→ 加害教員、悪意否定「驚く顔見たかった」　神戸・教員間暴行 (2020/2/22 13:22神戸新聞NEXT)

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、弁護士による調査委員会の聞き取りに、４人の加害教員はいずれも「悪意はなかった」という趣旨の説明をしていたことが分かった。これに対し２１日に公表された報告書では、ハラスメントした側は害を加えている事実に気付かず、被害側が心情を隠して関係性を続けていく－という「構造的な『いじめ』の危険が現実化した」と指摘した。（田中陽一）

　加害教員４人を巡っては、男性教員（２５）へのハラスメント行為として昨年８月末までの約２年半で１０３項目が認定された。前校長のパワハラや他の被害教員３人への行為を含めると計１２５項目に上った。

　報告書によると、最も多い８９項目を認定された男性教員は、動機について「びっくりさせたかった」「驚く顔が見たかった」などと繰り返し調査委に説明し、悪意を否定。この教員と親しく、３４項目を認定された別の男性教員も「単なる悪ふざけ、じゃれあいととっていた」とした。

　残る２人も「職員室の雰囲気から少々ならちゃかしてもよいという空気を感じ、悪ふざけが過ぎた」「むしろ慕われているという認識だった」と話した。

　こうした状況について調査委は「（被害教員は）先輩との関係性を維持しなければ学校でやっていけないと思い、我慢して付き合いを継続していた」と報告書に明記。典型的ないじめの構図が教育者集団内で生じたことは「極めて重く受け止められるべき」と強調した。←引用終わり

兵庫県の井戸敏三知事は､昨年の10月兵庫県議会で以下のような見解を述べ､神戸市教育員会の姿勢に疑問を呈している。

引用開始→ 教員間暴力「開いた口ふさがらない」　井戸知事、市教委の体質を疑問視
(2019/10/22 神戸新聞)

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、兵庫県の井戸敏三知事は２１日、「（教員の行為は）言語道断だが、そういう現場が放置されていたというガバナンスの欠如、組織の在り方がしっかり問われなくてはならない」と神戸市教育委員会の体質に疑問を呈した。

　同日の決算特別委員会で、公明党・県民会議の島山清史県議（神戸市須磨区選出）の質問に答えた。

　井戸知事は加害教員らの行動を「開いた口がふさがらない」と非難。１９８４年から２年間、静岡県教育委員会の教育次長を務めた経験を振り返り「もしそういうことがあれば、直ちに（職員）全員を取り換える。それぐらい毅然（きぜん）とした対応をしないと解決しない」と述べた。神戸市教委に対しては「二度と起こさないという決意で臨むことを期待したい」と語った。

　県教委は１１日、同問題を受けて全ての県立学校と、神戸市をのぞく県内４０市町の教育委員会に「改めて全ての教職員が襟を正し、教育に取り組むよう」求める通知を出した。

　同日の決算特別委では決算関連議案を採決し、２３件を認定した。（前川茂之）←引用終わり

神戸市は小学校という現場の公教育を､どう考えているのか？
オカシイだろう！
事件が発覚し､神戸市教育委員会は何もせず､ようやく先日になって加害教員に対する給与支払い停止を処分した。
オカシナ話だ！
ゴミダメに過ぎぬ「日教組」が､それほど恐いか！？
なぜ刑事事件にしないのだ！？

無量大数阿Q 加害教員を免職する！
当たり前だろう､なぜここまで時間が必要なのか？

引用開始→ 加害教員免職も視野　市教委、来週にも処分　神戸・教員間暴行
(2020/2/22 08:50神戸新聞NEXT)

　神戸市教育委員会は、調査委員会の報告書を元に、来週にも加害教員らを処分する。市教委は、懲戒処分の目安を定めた指針に基づいて処分案を作成。近く弁護士らでつくる「職員分限懲戒審査会」に諮問し、その後教育委員の会議を開いて処分の重さを決める。

　加害教員４人は、それぞれの関わった行為により処分の軽重は異なる。指針によると、暴行によって職場の秩序を乱した場合は、「停職または減給」。一方、セクハラ行為は免職も含むため、同行為に関わっている２人は免職も含んで検討するとみられる。

　市教委幹部は会見で「市民の方々から厳しい声があるのは承知している。指針にのっとり、厳正に対応していく」と述べた。

　また、飲み会の強要などハラスメント行為を認定された前校長や、被害教員から相談を受けながら配慮が足りず、結果的に加害教員からの報復を招くなど、適切な対処ができなかった現校長については、監督責任があるとみて処分が検討される。

　指針によると、処分の重さは、対象となる行為の動機や結果のほか、児童・保護者や社会に与えた影響などが考慮される。今回、目安以上の懲戒処分が出る公算は大きいとみられる。

　加害教員４人は、職務遂行に支障があるとして分限休職処分で給与が差し止められており、うち２人が不服を申し立てている。一方で、懲戒処分は、教職員の不適切な行為に対し、懲罰的な処分となる。（井上　駿）←引用終わり

神戸市長を名乗る珍奇な「久元喜造」は､何をしてオル！？

産経･ＦＮＮの合同世論調査で 安倍政権を支持すると応えた比率が低下後退している「安倍晋三」は目を覚まし真剣に考えよ！

産経とＦＮＮの合同「内閣支持率調査」で､
残念ながら､ついに「不支持：４６･７％／支持：３６･２％」になった。
要因は､様々なので一概に決め付け論じる事はできない。
しかし､前回調査から､支持が８･４％下がり､不支持が７･８％上がっている。

基本は､
新型コロナウィルス肺炎への初期対応は支持と不支持が均衡し､
政府の発表情報が不十分で､不安だと８５･０％が感じている。

中国からの入国全面禁止は､賛成６７･７％､反対２５･１％である点に注目すべき。
習近平の国賓訪日に､反対が４１･７％で､賛成が４３･８％は微妙なところだ。

国会で議論すべき事､
「桜を見る会」で首相の説明に納得できるかを問い､納得できないが７８･２％だ。
それよりも､新型コロナウィルス肺炎への対策を議論せよが８９･０％だ。

引用開始→【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率、１年７カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」８５％
(産経新聞2020.2.24 11:44)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２２、２３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月１１、１２両日実施）より８．４ポイント減の３６．２％で、不支持率は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が４６．３％だったのに対し、「評価しない」が４５．３％で評価が分かれた。

　新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて８５．０％に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは５９．４％にとどまり、６８．６％が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。

　感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が６７．７％で、「反対」の２５．１％を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが４３．８％で、「反対」は４１．７％だった。

　一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は７８．２％に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、８９．０％が「新型肺炎」と答えた。

　政党支持率は、自民党が前回比７．８ポイント減の３１．５％で、野党第一党の立憲民主党は８．６％と前回より２．７ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は４１．９％で２．２ポイント増だった。←引用終わり

基本の「支持率低下」要因は､経済政策の停滞低迷だろう。
” アベノミクス " で掲げた「リフレ政策」は､その目標の足元にも達せず､足踏みしたまま迷宮から脱せず､黒田東彦の「マイナス金利」政策の長期化で､基本の経済が低迷に歯止めをかけるどころか､もぅ「体力限界」に達しているにも関わらず､潰れたレコーダーのように同じ台詞を繰り返すばかりで､見放されている。

2012年12月に､
" アベノミクス " を掲げ､カンフル剤として「円安」へ政策誘導し､当面の息吹きで競争力を回復させる事はできた。
しかしながら､一時的な「息継ぎ」を､恒久の政策(国家間競争の「無知の無恥」により)と誤解し､いまも無能が､無原則､無理解､無反省､のまま有効な次の政策を打たず､現在に至る。
基本は､息を吹き返した上で､果敢に社会と産業の「構造改革」へ取り組み､基本的に国際競争力を欠く産業から､競争力を備えた産業への転換シフトを進めるべきだったのだ。

8年を経て､先の見えない状況で「法人税」は減税されたが､産業としての投資には回らず､新規に産業投資はなく､雇用も産まれず「貯め込み」になった。
いまも同じく市場環境や競争条件は激変しており､体力面でも低下し非常に難しい状況へ追い込まれつつある。

要求に応じ､法人税や事業所税の大幅減税を為せば「国の税収」は低下する。
" アベノミクス " の説明では､産業全体が活性化する事で「リフレ」と「雇用創出」を達成し､税収をアップする予定だったが､これは依然として低迷したままだ。
この間に､石破茂の提唱に乗り「地方創生」と称した「(無原則な)地方への資金バラ撒き」を行い､財政的に大穴を開けるが､地方は創生どころか間に立ったコンサルが資金を喰い千切っただけだった。
若年層の支持が比較的高いのは､現実を十分に捉えきり考えるよりも､当面の生活を支える方法を優先し目を瞑っている状況で生じている。
実態は､全体としての「産業競争力」を保たないため､一部の先端分野を除き､国全体のボリュームとしては発展途上国と競争する事で「低賃金競争の呪縛」から逃れられず､若年層の賃金も中堅層の賃金も抑えられたまま､現在に至っている。

そこへ､公共料金の価格改定､消費税に象徴される課税強化､公租負担の改定上昇､この結果､基本的な一人当たり手取り収入(可処分所得)は低下したままだ。
これで､ＧＤＰの多くを占める「個人消費」を刺激できるワケもない。
そこで､外国人訪日観光客「４０００万人」をブチ上げ､その消費でＧＤＰを支えようとの目論見で､一つの手段として2020年は「東京オリンピック」を
掲げてきたが､一時的な壁とはいえ「新型コロナウィルス肺炎」が立ち塞がっている。

「リフレ政策」を成功させたいなら､
日本社会の根本的な「構造改革」を為し､本来の「国際競争力」を保持できる「産業」へ転換すべきである。
もぉ､途上国の「賃金」と競争しなければならぬ「産業(雇用)」に拘泥すべきではないのだ。如何に「票田」でも､ウソで固めず目を覚ませ！

自民党の政党支持率は､見放された数値が７･８％減の､３１･５％へ低下している。
無能也党の代表たる立民は､２･７％アップの､８･６％で語るに値しないが､支持を伸ばしているのだ。
しかし､支持する政党はないが､２･２％アップし､４１･９％になっている。中間は野党へ､保守層は支持政党なしへ。

得意技の「投げ出し」が近いと､真淑やかに囁かれているが､その結果の日本が受ける衝撃は前回の比ではなく極めて危険な状況を招くだろうとも･････

新型コロナウィルス肺炎 甘チャン " アホシンド " 幼稚な語尾不鮮明語ではヒラメ官僚に君臨できても「国難」に立ち向かい克服できるか！？

「新型コロナウィルス肺炎」を抑え封じ込めるために､
シンガポールが採用する対策に､他国はオドロキの声を上げています。

引用開始→ 焦点：シンガポールのウイルス対策、他国がまねできない徹底ぶり
(ロイターJohn　Geddie　Aradhana　Aravindan 2020年2月23日 / 08:11)

［シンガポール　２０日　ロイター］ - シンガポールに移住したばかりの米国人ジェニー・キムさん（５１）がマンション内で新型コロナウイルスの感染例を知った翌日、きちんとした身なりの男性が訪ねてきた。後で分かったのだが、男性は政府の高官だった。

キムさんが引っ越してきたのはちょうど、新型ウイルスの流行が始まったころだった。男性はキムさんに家族はどう感じているかと尋ね、いくつかの医療用マスクを提供してくれたうえ、シンガポールは状況にうまく対処していると語り、キムさんを安心させた。

キムさんの体験は、シンガポールで新型ウイルスとの戦いのために取られている潔癖なまでのアプローチをよく示している。警察捜査員や防犯カメラを使って２５００人超を追跡、隔離。国際的にも賞賛された。

世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は今週、「シンガポールは徹底してすみずみまで調べている」と評価した。

しかし専門家は、シンガポールのようなウイルス対処策は他の国は簡単にまねできないと話す。他の国々には、シンガポールのような地理的な特性や資金力、幅広い国家管理体制がないからだ。

米ミネソタ大学の感染症専門家のマイケル・オスターホルム氏は「シンガポールが新型ウイルスを抑え込めないなら、できる国はないと思う」と語る。

＜国家の介入＞
５７０万人がひしめき合うこの島国では、（記事執筆時点で）新型ウイルスの感染者は８４人と、日本のクルーズ船の大量発症事例を除けば、中国本土以外では最も多い。しかし専門家によると、シンガポールの感染者数が多いのは、探し当てる能力が高いことによる。

米ハーバード大学伝染性疾患動態センターの最近の研究によると、シンガポールは感染の監視や接触者追跡調査の能力によって、他国の３倍のペースで感染者数を突き止めているという。

国の規模も重要だ。中国・武漢市に比べると、面積は１０分の１より小さく、人口はほぼ半分で、封じ込めが容易だ。

１９６５年の独立以来、政権党は変わらず、厳しい出入国管理も維持し、ウイルスをまき散らす可能性がある人々の監視を正当化できる厳格な法律もある。

１月末に初めて、中国人旅行者の感染例が見つかったタイミングで、１４０人に及ぶ政府の専門チームが、患者への聞き取りや濃厚接触者の特定と隔離のため設置された。

保健省当局者によると、航空会社に乗員乗客名簿の提出を求め、防犯カメラで患者の動きを追い、警察の捜査員も投入した。これまでに２５９３人ほどが隔離された。

シンガポール国立大学のチョン・ジャラン教授（政治学）は「ここではこうした個人生活への立ち入りが受け入れられている。この種の要求に対して、国民はかなり対応の準備ができており、これが追跡力の助けになっている」と述べた。

調査員に情報を伏せたり、不正確な情報を提供したりするのは犯罪と見なされる。隔離命令に従わなければ最大１万シンガポールドル（約８０万円）の罰金か、最長６カ月の収監、もしくはその両方が科せられる。

当局は最近中国に渡航した労働者に１４日間の禁足も実施し、１日に１０００回以上にわたる電話や訪問で、禁足を守っているかを確認している。義務に違反すれば就労許可が取り消され、雇用主は外国人労働者を雇う権利を失う。

メッセージアプリ「ワッツアップ」の政府のアカウントには４０万人近くが登録しており、政府から感染者数や予防法、インターネット上のうわさに対する警告など、新型ウイルスに関する注意情報が毎日送られる。

＜豊富な資金＞
シンガポールの徹底した対応は、２００３－０４年のＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）での経験による面もある。同国の死者数は３０人を超え、中国本土以外では最も多い部類の一つだった。

シンガポールは今月、最初に中国への渡航禁止を打ち出した国の１つでもある。中国はシンガポールにとって最大の貿易相手国であり、観光客数でも中国人が最も多いことから、渡航禁止は経済的な痛手が大きい。シンガポールの首相は既に、新型ウイルス流行で景気後退に陥る恐れがあると警告している。

しかしシンガポールには十分な資金がある。アジアで最も富裕な国で、国民１人当たりの名目ＧＤＰ（国民総生産）は世界の上位１０カ国に入る。１８日には新型ウイルスの封じ込めと景気下支えのためとして、年度予算で４５億ドル（約５０４０億円）の対策費を発表した。

シンガポールの対応にはミスも幾つかあった。政府が２週間前に新型ウイルスの警戒レベルを引き上げ、コメや麺やトイレットペーパーなど生活必需品の買いだめパニックを引き起こしたことでは、政府は「誤解が生じた」としている。

シンガポール流の方法は持続できるものではないかもしれない。流行がもっと深刻化すればなおさらだ。

ＷＨＯが調整役を務める「地球規模感染症に対する警戒と対応ネットワーク（ＧＯＡＲＮ）」を率いるデール・フィッシャー氏は「今やっていることをいつまでも続けることはできない。緊急でない手術だからといってすべてを中止にし続けることはできないし、休日に出掛けるのを一切合切禁止することもできない」と指摘。「最終的には少し緩めざるを得ないだろう」との見方を示した。

冒頭のキムさんには海外にいる家族から定期的に、安全を確保してほしいとの電子メールが届く。しかし、当局の対応はキムさんに安心感を与えている。「家族は絶対に心配しているけれど、シンガポールの対応はとても良くて、新しい対応や政策はとても理にかなっているように見えると伝えて、家族を安心させている」という。←引用終わり

日本は､中国に気兼ねをし､
警告し､緊急に「中国からの入国禁止」「日本人の救出」を求めたにも関わらず､
「春節」で訪れる中国人の落とす目先の僅かな金に目が眩み､
「中国」からの「入国禁止」措置を執りませんでした。いまも執らずだ！
「日本」は､怒アホ汚バカなど中国人が撒くカネを目当てに乞い媚びる乞食国家ではないのだ！

あの「北朝鮮」でも､中国との「国境を閉鎖」し往来を禁じました。
さらに「米国」も中国からの「入国禁止」措置を発表し､執行しています。
トランプの「忠犬パチ公」を見せ自慢していても､トランプの米国は ” アホシンド " の日本に遠慮なく､平然と「中国からの入国禁止」を静かに執るワケです。

しかしながら､日本の措置は「武漢市」からの入国を禁止であり､感染の拡がりを受け､後に「湖北省」からの入国禁止であり､日本人(日本国籍者＝日本國旅券保持者)の､当該地域への渡航自粛でした。
さらなる拡がりを受け､浙江省を加えた程度で､日本への渡航意志は「中国政府」の意志「団体旅行の禁止」に委ね､日本としての主権行使を行いませんでした。
" アホシンド " は､この後に及んでも４月の「習近平」国賓訪問を進めているという為体です。
「国士」気取りの思い上がりが､完全に､思考停止､前例踏襲､夜郎自大､の醜い口先「酷至」姿を露呈しています。
内閣総理大臣は狭量な自意識過剰ではなく､閣僚を組織指揮し､行政官僚を適正に指示し取り組ませる能力が重要なので､例えば「阪神淡路大震災」「東日本大震災」を見るまでもなく､お友達や無能者では無理なのだ。

いまや「桜」のどうこう日本語力の無さなど､夜盗ドモの追究はドウデモよく､
適切に官僚を指揮し「危機」を脱し得ない､権力しがみつき耄碌の醜い姿は見るに耐えない日々であります。

” アホシンド ” の無能を知らず､ＳＮＳなどで､熱狂しているのは「ノォタァ～リン」な怒アホや汚バカどもだけだろう。

もぉ､間もなく､得意技の「放り投げ」が近いと､真なウワサが飛び交う永田町倶楽部なのでアリマス。

チャビントォと言うべき「社民党(社会民主党)」は まだ在ったのか！？

そしてノォタァ～リンのアンポンタンムズホを党首へ民主的に無投票で選出したって！？
さぞ､民主的なんでしょうなぁ！
アンポンタンムズホって､北朝鮮による拉致を膠着させた張本人のドイカタコが､ウジモトイヤミと同じように拾ってきたワケで･････

ウジモトイヤミは､押し掛けと怒声の煽りが商売なモンで､事実なんて捏造すりゃ従いてくると騒がしくガナリ立てるだけだが。
アンポンタンムズホは､身長足らず､舌足らず､滑舌悪しで､言っている意味や狙いや事実が分からない。おそらくウジモトイヤミと同じで「捏造」すりゃ､事実ナンザァ､いくらでも都合良く創出できると､ノォタァ～リンなりに考えてんだろ。

嫌味なオンナだよ､ホントに。
そうそう弁護士だった言うじゃない！
旦那は(どう見ても歪んでいるとしか見えない)日本弁護士会を牛耳ってんだって！？

さぞや､デカイ大便なんだろうネ。

他に､テルヤムカンダロ､キツネマタイチ､ヨシダチュゥチュゥ､オカマバカガは､喰い扶持を求め議員会館やら他に席を得て､バッチィを光らせてんだ！？

引用開始→ 社民党首に福島瑞穂氏選出へ 無投票で党内対立回避
(共同通信社 2020/02/22 13:05)

　社民党執行部は22日、東京都内で会合を開き、同日の党大会で実施される党首選への対応に関し、福島瑞穂副党首（64）を推薦する方針を確認した。他に立候補の動きは見られず、無投票で選出される公算が高まった。執行部は党内対立の表面化を避けるため、候補一本化に向けた調整を進めていた。

　福島氏は参院当選4回。弁護士出身で、党幹事長などを経て2003～13年に党首を務めた。党内には立憲民主党との合流を巡って賛否両論があり、意見集約を図れるかどうかが当面の課題となる。←引用終わり

日本の政治を愚弄した お騒がせ珍道物語「籠池泰典･諄子」チンドン屋夫婦へ判決(実際はハンケチ)が下る･････ 万死に値する 腹切って詫びよ！

国家を甘く観て､政府を拈り利用し､
シャブリ尽くそうとしたのはオマィら夫婦だろう！

何が国策捜査だ！？ 笑わせるなよ！

懲役7年の求刑に対し､判決は「籠池泰典」へ懲役５年の実刑、嫁の「籠池諄子」に執行猶予５年が下された。

引用開始→ 最後まで「国策捜査だ」　籠池夫妻、判決時には手を重ね
(産経新聞2020.2.19 19:00)

　起訴内容の大半を否認し、「国策捜査」と訴え続けた学校法人「森友学園」前理事長の籠池泰典（やすのり）（６７）と妻、諄子（じゅんこ）（６３）の両被告。判決言い渡しの際、２人は手を重ね合わせて静かに聞き入っていた。

　大阪地裁の野口卓志裁判長はこの日、検察側の主張に誤りがあるとする両被告側の申し立てを受けて弁論を再開。直後、諄子被告が弁護人の腕をつかみながら取り乱すような様子を見せたため、休廷する一幕もあった。

　最終意見陳述に臨んだ籠池被告。「国策捜査により検察は私たちを罪人に陥れた」「詐欺師として葬る気だ」などと矢継ぎ早に持論を展開した。諄子被告は「約３年間にわたり、日本中を巻き込みご迷惑をおかけしたことをおわびしたい」と陳謝しつつ、「無罪だ」と続けた。

　判決言い渡しの際、並んで座った両被告は手を重ね合わせて静かに聞き入っていた。野口裁判長の言葉に籠池被告は首を大きくかしげ、納得できないような表情を浮かべた。閉廷後、籠池被告は刑事施設に収容された。

　諄子被告は報道陣の取材に応じ、「この不当な裁判には納得できない」と訴えた。自身の一部無罪判決への見解を問われると「私のことはええんです」。その上で「この国は冤罪（えんざい）だらけ。不公平な司法を変えてほしい」などと述べ、終始籠池被告をかばった。

　控訴については「主人が決める」と明言を避けた諄子被告。「お父さん（籠池被告）がおっしゃる通りについていこうと思う」と述べた。←引用終わり

邪な名誉欲や権力欲を覆い隠さず､売名行為のためには手段を選ばず､社会を引きずり廻し､時には「愛国者」で「保守本流」を語り､天皇陛下(上皇)ご夫妻の､ご来阪､御滞在に合わせ自身が経営する「塚本幼稚園」の､何も識らぬ幼児や父兄に吹き込み総動員し､西梅田からリーガロイヤルホテルまで提灯行列させ､世間の注目を集め浴び､肚の底に意図する事を隠し､売名を重ね手を尽くし「日本会議」の大阪支部代表を乗っ取ろうと企んでいたじゃないか！

それを機に､安倍晋三内閣総理大臣の嫁「昭恵」夫人に接近し､数々の嘘を並べ立て「自論」を吹聴し､国のカネを合法的に略取せんと工作したのは何処の誰だ！
政府の末端を混乱させるため､有りもしない「語り」を重ね､仰々しく時代錯誤の「愛国学校」を構想披瀝し､国や大阪府のカネを吐き出させ私的利益を拡大しようとし続け､その際､著名な人の名を､まるで旧知の友人であるかの如く語り信用させようとし､カネを掻き集めあるいは巻き上げたのは､名誉毀損に該当すると問われ､著名人の名を利用した詐欺と指弾されてもどの口で反論するのだ！？

この問題に火を付けたウジモトイヤミの弟子に当たる「豊中市議の木村 真」が､朝日などに「籠池泰典･諄子夫婦」は悪役に仕立てられただけで､事件の本質や根本の問題は解決していないと､聞いたようなコメントを流しているのは噴飯物だ！

籠池泰典･諄子夫婦は､大阪を軸にした日本の保守本流を利用しようと様々な試みを重ね､手が届きそうな処まで進み得たが､その杜撰な言動や行動が､保守本流の怒りを買う事になり､幕引きに向かう過程では保守本流へ刃向かい捨て去り､心ある篤い志を保つ数多くの人の顔に泥を塗り貶め､自身が従来吹聴していた篤い保守の主張を捨て､剰えウジモトイヤミらの側へ恥も無く平気で転向し､これまで世話になった側を平然と罵り､目を覆うばかりの態度を取ったではないか！
その罪､万死に値する！
身を処し､腹切って詫びよ！

冷静さを欠くアホくさい抑制のないビデオを公開した神戸大学医学部の教授岩田健太郎が自ら削除した！

世間知らずのヒーローが､協力･協働より「批判･非難」にチカラを注ぎ､現場を罵倒し激しく国を批判する。
それを観た､無知の無恥に火が点き､更に煽(アホ)られ激しく拡散し､
「馬鹿の馬鹿による馬鹿の拡散」で収拾が着かなくなった。

引用開始→ クルーズ船告発の動画削除
岩田氏「迷惑かけおわび」
(2020/2/20 13:37 (JST)2/20 14:12 (JST)updated c一般社団法人共同通信社)

　新型コロナウイルスの感染が広がったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」に一時乗船して、船内のずさんな感染対策を動画投稿サイト「ユーチューブ」で告発した感染症専門医の岩田健太郎神戸大教授は20日朝、動画を削除した。

　岩田氏は自身のツイッターで「動画は削除しました。ご迷惑をおかけした方には心よりおわび申し上げます」と述べた。さらに「これ以上この議論を続ける理由はなくなった」とした。

　動画は、クルーズ船内でウイルスに汚染された危険区域と安全な区域を区別せず、専門家も常駐させないなど「ものすごい悲惨な状態」などと指摘していた。←引用終わり

正義(大半は薄っぺらい代物だが)は､常に立場や思考により評価は変わる！
その時､自らの価値観や知識と異なると思えば､激しく批判し非難する･････
立場を考えず､激しく自己主張する！ 駄々を捏ねる！
クレーマーと化す！ それって､幼児の仕儀だろ！

発生時に､自らが「その道の権威」で､そこまで「自信がある」また「能力がある」なら。
そのように考えるなら､先ず､神戸から「ＤＭＡＴ」に参加を表明し､いち早く現場へ急行するべきだろう。
「当初に声が掛からない！？」それはナゼだ！？

外されたが「現在時点で招聘され､その怒りが現場で先立ち､冷静さを喪い､対応する人を罵倒」する。
プライドの高いハグレには共通する心理状態と思考回路だ！
最初から､オマィが参加し参入していて､必要にして十分な防疫ができたのか！？

外国特派員へ説明した内容は､

引用開始→ 岩田教授 外国特派員らに“現状”報告、船内の“不備”を指摘
(2020年02月20日 12時19分 TBS)

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の感染管理について、「悲惨な状態」などと告発した神戸大学の岩田健太郎教授が外国特派員協会で講演し、「船内で適切な感染管理が行われていない」と改めて主張しました。

　「船内で適切な感染管理が行われていなかったことを指摘したかった。乗客の二次感染の危険はデータを見る前に恐れていたよりかなりリスクが減ったのでうれしい。リスクはまだあるということなので、私の意見は変わらない」（神戸大学 岩田健太郎教授）

　感染症を専門とする神戸大学の岩田健太郎教授は、午前１１時から外国特派員協会でスカイプを使って講演し、「乗員が菌をまき散らしている可能性がある」と船内の感染管理について改めて語りました。クルーズ船に一時乗船した岩田教授は、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」で告発していた動画を２０日朝に削除しましたが、削除した理由について「船内で隔離が行われた２月５日以降に二次感染がみられないというデータが示され、ゾーン分けが改善されたことが分かったため、注意を引く必要がなくなった」と説明しました。

　加藤厚生労働大臣は１９日夜遅く会見し、「船内に専門家が常在し、医療従事者等の指導にあたっていた」として、船内の感染管理は「適切だった」との認識を示しています。（20日11:30）←引用終わり

公開動画に飛び付き､早速「政争の具」にして､政権の足を引っ張ろうとするホラグチらの夜盗は飛び付き喰い付いた。
「YouTube」は､パンクしそうな状況だったようで､ＳＮＳには無知の批判者が現れ「拡散」を求め続け､相も変わらずの「痴悩」ぶりを見せていた。

今日(2/20)に､公共性や公益性を喪った愚かな私的満足による事態が招いた状況に慌てふためき､岩田健太郎は削除に及び､痛罵した関係者にお詫びするとのコメントをＳＮＳ上に表明し幕引きを図る考えらしい。

”「船内で隔離が行われた２月５日以降に二次感染がみられないというデータが示され、ゾーン分けが改善されたことが分かったため、注意を引く必要がなくなった」と説明”

岩田は､いつ動画を投稿したのか？
分かっているのか！？
もぉ､時間軸の論理でも完全に破綻しているじゃないか！？
この種の手合いによる無責任な行為は「風説の流布」を生む土壌になるのだ！

狭い医者の独善性､独善思考が招いた事実を現場で検証もせず､直情的に感じ考えたまま自身をヒーロー化した憐れな顛末だ。

「蕎麦」 挽きたて､打ちたて､そば切り､湯がきたて､無駄のない手技､「つゆ」の拵え､提供される「そば湯」までの一連は「哲学」だ

「蕎麦」をとりあげたいと思います。

”蕎麦が好きですか”と､訊ねられますが､然ほど好物でもなく､然りとて嫌でもなく､古くから稲作不適の地でも蕎麦は収穫でき日本の大切な食としてです。
どのような食材でも､人は加工する事で「息吹」を与え､食す際に「素朴でも､大きな喜び」を得てきました。

いわゆる､多くの「蕎麦屋」は､打ちやすく､崩れの少ない「二八蕎麦」が主流です。
一概に「二八蕎麦」と言っても､「内八割､外二割」の「８０：２０」もあれば､「内十割､外二割」の「８４：１６」もあり多様です。

”とらえもん” は､打ちにくい「十割」を好みますが､「二八」を否定するわけではありません。そして何より「駄蕎麦」と称し区分けする「駅そば」などの「立ち食いソバ屋」を否定する事などはありません。

蕎麦は､決して「贅沢な食べ物」ではなく､
寧ろ､食材に窮する地では「生命」の源を支える素朴な「主食」でもあります。

例えば､フランスは､ノルマンディーで食される「クレープ」は「蕎麦粉」です。
日本では､蕎麦粉を伸ばし巧く「そば切り」しますが､ノルマンディでは､平たく伸ばし､クレープし中に具材を包み込み食すのです。

蕎麦は､作付けから収穫を経て､蕎麦屋へ届けられ､ここで､挽き､打ち､湯がき､により「食」としても「息吹」を与えられ供されます。
蕎麦粉だけでは､纏め整えるのが大変で､ボロボロ零れ､そのため繋ぎに「小麦粉」や「薯蕷」を加え整えるのですが。
その配合具合で程良いのが「二八蕎麦」としての歴史を刻んできたといえます。

「十割蕎麦」を目指し､挽き､打ち､湯がき､を､無駄なく熟す事は､実は「蕎麦は貯め置きが必要(前提)な大型店舗」では難しいのです。
従って､大型店舗や駅そばの多くは､良心的なら「５：５」で､一般的には「３：７」の「そば擬き」の「駄そば」になるのは致し方ありません。
近頃は､大型店舗では､蕎麦挽き､蕎麦打ち､蕎麦切りもＩＴ化による機会化が進み「十割蕎麦」の提供を掲げる店も出現しましたが､イマイチ馴染めませんね。

「十割蕎麦」を「素朴な香り」も逃さず打つのは､手際と根気が必要なのです。その上､殆ど儲からないワケで「趣味の領域」に属しますね。

ひたすら､挑戦し続けるのはストイックな作業の繰り返しで､精神的な修行との相克が必要なのです。

事実､蕎麦屋の店頭で､挽き､打ち､そば切り､湯がき､を一瞬の無駄もなく､流麗に熟すのは熟練の技と云えます。

「蕎麦」を手繰りに行って､食すまで「天麩羅」を肴に「酒」を手にするのは､貯め置きできない蕎麦は､入店し注文してから､挽き､打ち､切り､湯がき､を食すには一連の時間を必要とするためです。

これは「茶道」の「一期一会」に類すると考えています。
挽きから､湯がき､までの一連の作業というか所作というか､拵えの過程の動き､そのものが「茶の湯」で主客をもてなす作法と同じく､洗練された「心」があります。
そこに「哲学」を観るワケです。

また､蕎麦を食す「つゆ」の拵えに､客に対するその店の「もてなし」の真剣さが現れます。
蕎麦は､素朴な「食」ですから､浸ける「つゆ」が「蕎麦」の風味や味覚を､容易に引き出したり殺したりします。
最後に「そば湯」を提供し「つゆ」と混交し､その旨味やコクを味わう事で､素朴な味覚の贅沢を味わえると､素晴らしいと言えますね。

季節の､温湿度を考えながら､「蕎麦」を提供し､その「蕎麦」の風味や味覚を引き出す「つゆ」の拵えに気を遣う店こそ､蕎麦屋として本物なのです。

訪日外国人が増え､各地へ足を運び､日本の文化としての「ファストフード」ともいえる､素朴な「蕎麦屋」で食す「蕎麦」の「哲学」的な魅力を発信し､更にそれに惹き付けられる訪日者も増えてきました。

日本全国の各地に､蕎麦屋はあります。
そこで､丁寧な拵えで整える「蕎麦屋」に出会えると､真に望外の幸せという他ありません。

円安を続け 構造改革を怠り 日本の国際競争力を低下させ続ける「アベノミクス」は所得低下を招くだけで百害あって一理なし！

政界で政策を議論できる数少ない優れた人材「藤井裕久」氏。
時事通信のインタビューに応える形で､総合的な政策のヒントを提示され。

どちらかと言えば､旧世代の政治家だが､懸念も指摘も的を射ている。
民主党に籍を置いたが､真っ当な政治を志向する姿は引退後も変わらない。
この種の政治家は､殆ど居なくなった。
基本的な「学習」をせず､自ら「政策」を磨かず､人気取りの「アッフォーマンス」を競う､ゴミ政治屋ばかり目に付くのは､選挙制度の根源が腐っているからであり､その悪弊を自らの「政権維持」だけを目的化し利用する「国士」気取りの「酷至」は､掲げた政策も約束も何一つ実現できず､本当に危機感を持たぬまま､基より智力を欠く醜い姿を曝し､言語は意味不明で､人としての責任感も無いまま幼稚に戯れ彷徨い続けるのは､目を覆いたくなるばかりで､日々を無為に遣り過ごすだけでは情けない。

軽くてパァ～は担ぎ易かろうが､ウジモトイヤミではないが､骨もなく､オツムもナイ､無能の本質が明確に姿を現しているのだから､自民党のクロアリ､シロアリどもは､国の骨格を喰い潰す前に､交代要員がある(居る)のだから､キッパリ交代させるべきだろう。
このまま､ダラダラ引っ張っると､次の展開ができず､大失態を招き､日本国民の期待を裏切り､相曽を吐かされ､またぞろ取り返しのつかない「政権占領」される事態を招くだろう。

引用開始→【藤井裕久氏の官界・政界５７年】参院を「地方代表」の府に
（時事通信社「地方行政」2020年1月9日号より）

首相の改憲、アベノミクスを批判
　大蔵省の官僚から自民、新生、新進、自由、民主各党の国会議員として財務相などを歴任、官界と政界で長年にわたって活躍した藤井裕久氏に、憲政史上最長を記録した安倍政権に対する評価や、２０２０年の国内政治の展望などについて聞いた。

（「地方行政」編集長・日高　広樹）

　　◇　　◇

　－政界引退後はどのように活動しているか。

　いろいろなところから取材の依頼や講演の依頼がある。我々の経験から、今の人に平和のありがたさをぜひ知ってもらいたいと講演している。

　私の師匠の田中角栄さん（元首相）は「戦争を知っているやつが生きている限り日本は安全だ。そういう人がいなくなった時が一番怖い、だから生きている人間が教えてやらなければ駄目だ」と言っていた。

アベノミクスはレーガノミクスと逆
　－安倍政権について、内政をどう評価するか。

　まず（安倍晋三首相の経済政策の）アベノミクスには基本的に反対だ。レーガノミクスと全く逆のことをしている。

　レーガン米大統領は米ドルを強くすることによって、世界の通貨を米国に集め、米国の発展を求めていく考えだったが、安倍首相は自分の国の通貨を弱くすることで運営したいということだ。考え方が逆なのに、アベノミクスと言っていること自体、非常に抵抗を感じる。

　－第２次安倍政権後、株価は上がったが。

　それは超金融緩和で金を出しているから。経済は良くないといってもいい。恵まれた人だけには非常に良かったかもしれない、しかもそれは円安によって少し良くない金を集めただけ。本当は円が高いので集めるのが筋だ。

　日銀総裁だった速水優氏が「強い円　強い経済」（東洋経済新報社）という本を書いている。それによると、円安は弱い円であり、弱い円で形だけ稼ぐのはおかしい、それは日本の経済を良くしているわけではないと言っている。彼の言うことが正しい。

　安倍首相のやり方というのは、恵まれた人に金が行くようにしている。そしてその金が滴るように一般の人に降りて行って、そして経済が良くなるというのが安倍イズムだ。

　実際は、一つの代表では大企業だが、大企業は滴り落ちるようにしていない。皆そこで金をリザーブしている。

　だから、これからの経済は直接的に恵まれない人へ金が行くようにすべきだ。首相が言うように恵まれた人に金が行けば自然に日本経済が良くなるというのはうそだ、ということを私の経済政策として申し上げている。

　－憲法改正を目指す首相の姿勢をどう思うか。

　私は憲法改正そのものについては反対ではないが、首相が求めているのは９条改正で、自衛隊を（条文に）書くという。絶対に反対だ。自衛隊だけを憲法に書くというのは、戦前の政治軍人をつくることにつながりかねない。

　憲法改正でもう一つは、鳥取、島根両県など（参院選の合区選挙区で）１人しか出られないのを（特定枠の導入により）２人当選できるようにする、あれは自民党の対策だから話にならないが、私はこう思っている。

　今の参院は衆院のカーボンコピーといわれていて、もし残すならば地方代表というものにする。島根県も鳥取県も徳島県も高知県も各１人にして、１対３とか１対２とか（１票の格差）にこだわらず地方代表をつくるべきだ。憲法改正もこういうことならあり得る。

　－安倍政権の外交面はどう評価するか。

　一番けしからんのはトランプ米大統領と一心同体ということだ。トランプという人は国際協調派でない。一国至上主義だ。仲良くしていると、他の国を敵に回すことになるから反対だ。対ロシアでは何もしていない。北方四島問題も（解決は）不可能だ。

　朝鮮半島との関係で、根本は韓国併合と思っている。これがあるから従軍慰安婦問題、徴用工問題がある。それで謝る必要はない。

　１９６５年に日韓基本条約を結んだとき、私は（大蔵省の）外務省予算担当者だった。上から計５億ドルを付けろ、査定の外だ、政治の決定だと指示を受けた。それで過去の謝罪は終わったと思っている。

　謝る必要ないが、今の政府要人は韓国に相当無茶なことをしたということだけは常に思っていてほしい。

野党にはシンボルが必要
　－安倍首相は桂太郎を抜いて在任日数が最長になったが、要因は何か。

　一つは、世界が一国主義に偏りつつあったということ。安倍氏も国際協調派ではなく一国至上主義者に近い。それで日本がもうけたというのが第一と思う。

　もう一つは言いにくいが小選挙区制だ。悪用しているとしか思えない。

　私は当時、自民党政治改革本部の末席にいた。中選挙区制は絶対駄目だと言ったのは、伊東正義と後藤田正晴両氏だ。私はこの人たちを尊敬していたから同調した。

　中選挙区制では当時、地元で（消費税に）反対と言って、東京に来たときは親分の言う通りに（賛成）する人がいた。この悪さを変えないといけないと言ったのが両氏だった。

　しかし、小選挙区（比例代表並立制）導入で、権力者の言いなりになる人間が出てきた。自民党の話だが、見ていると平成から入ってきた議員にはろくな人がいないのではないか。全部が駄目だと言っているのではない。結局、小選挙区になると権力者の言うことを聞かなければならない。

　もう一つは派手な行動をする人が当選する。地味に真面目に政策を語る人間は受けない。

　－安倍首相のどの点が問題か。

　「戦後レジームからの脱却」という彼の言葉がある。これが一番許せない。

　レジームはフランス革命の言葉だ。ブルボン王朝がけしからんというところから始まった。戦後政治はブルボン王朝のように悪い野郎の集まりだと。

　戦後の政治家たちは皆、米国の占領政策に左右されたというが、そうではない。戦前から日本の軍人政治はけしからんと言ってきた人たちが、日本の戦後政治をつくった。

　－２０２０年の国内政治の見通しについて。

　吉田茂、佐藤栄作、中曽根康弘と、長く続いた首相は何かいいことをした。しかし、末路はみじめだ。

　安倍首相は何もやっていない。そして「桜を見る会」が問題化している。どうして、そういう（政治の本流と関係ない）話をしているのだと言う人が必ずいる。

　しかし、（長期政権だった首相は）みんなそういうつまらない話で首になっている。政策の話でつぶれた人はいない。

　－昨年、民主党政権発足から１０年経過したが、野党は立ち直っていない。

　そう思う。まず二つの党をつくったのが間違い。これからどうするか。シンボリック（象徴的）な人を親分にすることが大事だ。「山は動いた」と言った土井たか子さんのような人を持ってこないといけない。今の野党はみな秀才だ。ただ、秀才だけでは政治はできない。

　－安倍首相後は誰がよいと思うか。

　自民党に何人かいるが、林芳正参院議員だ。ただ、安倍首相が衆院議員にしない。（安倍氏の地盤の山口県）下関市は、本当は林氏の祖父の地元だ。林氏は（衆院くら替えへ）勝負しないといけない。インテリでは駄目だ。

　－現在の中央省庁の官僚は自身の頃と比べてどうか。

　私が役所に入った時、課長や官房長らは政治家をばかにしていた。もう少しきれいな言葉で言えば軽視していた。「本当に仕事をしているのは俺たちだ」という自負があった。現在は内閣人事局が大きな影響を持ったと思う。

　　◇　　◇

　藤井　裕久氏（ふじい・ひろひさ）１９５５年東大法卒、大蔵省入省。官房長官秘書官、主計官などを経て７６年同省退職。７７年参院選初当選、９０年衆院選初当選。細川、羽田両政権で蔵相、鳩山政権で財務相。２０１２年政界引退。衆院当選７回、参院２回。８７歳。東京都生まれ。←引用終わり

米国の政治は無責任な統治者が散財を重ね連邦政府は財政赤字で首も廻らず米軍の駐留国にタカルまで乞食の苦悩に また減税で票買収すると！

トランプ政権については､元より「経済政策」無能を４年前に指摘され懸念されていたが､いよいよ場当たり的な政策無策が明らかに行き詰まりを見せている。

大統領選挙の投票を前に､中間層の１０％減税を表明したとか！？
(民主党の大統領予備選候補サンダース上院議員へ目を引く対抗政策か)

トランプの手法は､手持ちのカードが全て丸見えのポーカーフェイスで､お笑い大笑いだ。

　法人税は減税！
　富裕層は減税！
　中間層も減税！

　(自由な)
　 奴隷からは収奪徹底！
　＊金融･保険･カネカネはお手盛り大盛業か！？

結果：連邦政府の財政赤字は増え続け､批判を交わすために「海外駐留の米軍への負担金増額」を強制(強奪)をタクラマカン砂漠なりか？

分かりやすい､老いた醜き「ヤタケタ」の発想と行動で､始める前から､その貢献を「自画自賛」を準備するお笑い大笑いだワ。
政策原理も､財政規律も､政策規範も､思いつけば「ツイート」し､反論すれば報復する老人性侠気を繰り返す事だけは一人前だ。

「若気の至り」というが､トランプの場合は「老い耄れの至り」だろ！
でも､選出したのは米国市民の侠気だし､５％程の狂気が､２０％を煽り熱狂させ､全体を握るのはお笑い大笑いなのだが､それはそれで米国の民主主義だから･･･････

世界は､トランプのその場「閃き」侠気に､振り回されますナァ～！
忠犬ポチ公「アホシンド」は､忠実な忠犬でアリマスが！

引用開始→ トランプ政権、中間層10％減税など検討　大統領選に向け＝報道
(Reuters Staff 2020年2月15日 / 02:40)

［ワシントン　１４日　ロイター］ - カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は１４日、トランプ政権が９月に追加減税を発表する意向であることを明らかにした。一部の減税措置の恒久化のほか、中間層に対する１０％減税が盛り込まれる可能性があるとしている。

カドロー委員長はＦＯＸビジネス・ネットワークに対し「中間層に対する１０％減税のほか、一部の減税措置の恒久化ができれば望ましいと考えている」とし、「こうした措置は９月に発表される公算がある」と述べた。

トランプ大統領は１１月３日に実施される大統領選挙で再選を目指している。

また、ＣＮＢＣが関係筋４人の情報として報じたところによると、トランプ政権は米家計による株式市場への投資を促すために税制上の優遇措置の導入を検討している。

さらに、景気の勢いが著しく減速した場合に別の給与税減税を実施する選択肢も検討されているという。

ホワイトハウスからは報道に関するコメントを得られていない。←引用終わり

「歴史に学ぶことの大切さ」を､故･中曽根康弘氏は指摘し､深い智性に基づく外交四原則を示され

2020年2月16日の日本経済新聞･朝刊は､第３面の「風見鶏」で､故･中曽根康弘氏に懸かる記事を載せました。

引用開始→ 日本経済新聞･朝刊第５面「風見鶏」
(2020/02/16 日本経済新聞)
故･中曽根氏の外交四原則：
　一､実力以上のことはやらない。
　二､賭でやってはならない。
　三､内政と外交は互いに利用し合わない。
　四､世界の正統な潮流に乗る。

　＊「大局さえ見失わなければ､大いに妥協してよい」を掲げ巧みなリードでした。←引用終わり

実に､重要な自律規範と考えます。

先日､改めて手当した「失敗の本質(日本軍の組織的研究)」を､
軸に考究すると､真に指摘は当を射ていると考えます。

野中郁次郎先生を軸にした「失敗の本質」が発表された時期は､前後して､エズラ･ボーゲル氏が「ジャパン アズ ナンバーワン」を著し､日本の「政経」軽チャーさんらは､確たる裏付けも欠いたまま､変な自信を持ち「酔い痺れ」ていた頃で､内閣は故･中曽根康弘氏が率いていました。

政府を支持するしないは､国民それぞれの自由な意志で､熱狂するもヨシ､冷静で冷ややかに距離を保つもヨシ､
自立･自律した個人の「意志」が反映されるのは自然なのです。

現在に至る安倍晋三内閣が組織され８年が経過し､規律を欠く事で弛みや緩みが目につくようになりました。
最初に掲げた政策目標を実現するための政策行動は空虚で実態がなく､言葉だけが空回りするバカバカしさが漂うようになりました。
更に､３年の延長を企図する姿勢を隠さなくなるなど､原則もなければ規範もなく､何かに付け､日々､失笑を買い続けるように堕しています。
無批判に熱狂し支持しているのは､ＳＮＳに閉じ籠もる社会的不満層だけになっているのが残念というべきか。

故･中曽根康弘元首相が率いる「内閣」は､様々､辛らつな批判や非難を､政権批判こそが存在意義とするメディアは､激烈な非難を浴びせましたが､固く強い信念の基に一国を率いる政治家として堂々たる姿勢でした。

カルロス･ゴーンの逃亡劇が映画化契約され､日産はゴーンへ100億円の損害賠償請求訴訟を起こし､ネタを求め文藝春秋が推測記事を！

カルロス･ゴーンについての謎はどこまでも謎だ：

謎に包まれた状態で､様々な「謎解き」があるのは､大いに結構ですが､本人が事実を語り検証できない限り「謎」は「謎」のままです。

日本人の多くは､単一国籍の単一旅券ですから､
まず､何よりも「複数国籍」で「複数旅券」という事が理解できない国籍制度(旅券制度)でしょうね。
次に､シリアまたレバノンに加えてイスラエルの関係性についても。
更に､識られているだけでも､キリスト教､イスラム教(スンニ派とシーア派)､ユダヤ教､これらが複雑に絡み合い､各派の談合で有力者が､現実の「経済」を支え「政治」を支配する実際。

その建前としての体裁を整えた「表向き」の社会は､本音で利益をシェアする「裏面」が､明確にあるワケで､一般的には､社会的安寧を得るためには「カネが全て」か､あるいは「強烈な理屈が全て」なので､然もなければ「武力が全て」という事なのです。

レバノンの基本は､
仮の安定を「中立」という方法で談合により保証し合い分け合っているのです。
一番のベースには「アリババと盗賊」たちこそ､偉いだけがあります。

安全や安寧は､カネで買うのです。
それを手に入れるには､有力な代理人を置き､手足として機能し必要な働きをする者を「傭兵」として雇用するワケで､レバノンは不正の宝庫(呆狐)ですから。

物語として､語り､小銭を稼ごうとする人物は､今後も出るでしょうね。
ナンたって､当のゴーンが「映画」にする権利を扱う代理人契約したワケですから。
本人が真実を語る人物ではないので､周りが騒いでいる話に反応し､正直に､相手にして騒ぎ立てるのはバカバカしく「骨折れ」ですよ。

(興味深いため､文藝春秋から一部を引用紹介しておきますが)

引用開始→ ゴーン逃亡「関空ルート」はダミーだった!?　特殊部隊関係者が指摘する“早すぎるリークの謎”
(文藝春秋 2020年3月号)

　会社法違反（特別背任）などで東京地検特捜部に起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（65）は、昨年12月29日から30日にかけて東京の監視付き自宅をひそかに離れ、レバノンの首都ベイルートに逃亡した。

　それから1週間もしないうちに、アメリカの大手紙「ウォールストリートジャーナル」や「ニューヨークタイムズ」、イギリスの「フィナンシャルタイムズ」などで、ほぼ一斉に「逃亡作戦」の全容は早々に報じられたのだった。

　出国したのは関西国際空港。音響機器の搬送に用いる大型の黒い箱のなかにゴーン被告を隠し、プライベートジェット専用の施設「玉響」を通じて保安検査と税関検査をすり抜け、トルコ・イスタンブール経由でレバノンへ――という詳細が明らかにされたのである。

リークされた情報すべてが嘘である可能性も
　ゴーン被告が隠れたとされる「黒い箱」も早々に特定されて写真が流れ、さらには作戦を実行したとされる「元米国特殊部隊グリーンベレー隊員、マイケル・テイラー」という人物の名前までが大々的に報じられた。

　これに敏感に反応したのが、米国特殊作戦軍（SOCOM）の関係者たちだ。

「1月5日付のウォールストリートジャーナル（電子版）が『計画を知る関係者によると』と明記しているとおり、これらの情報は当事者がメディアにリークしない限り、明らかにされない事実ばかりです」

　ではなぜ、このようなリークがおこなわれたのか？

　ある元グリーンベレー関係者は、ダーク・ビジネスにおける「宣伝効果」を指摘する。ゴーン被告の脱出を成功させたと大手メディアに報じられれば、この上ない宣伝効果が期待できる。

　だが一方で、「リークされた情報すべてが嘘である可能性」が特殊部隊出身者のネットワークで指摘されているという。

　その根拠として挙げられるのは、「テイラー氏の行動が、特殊部隊員としての行動様式から外れている」という点である。

「つねにリスクコントロールのプランニングを緻密におこなう元特殊部隊員なら、『玉響』で税関職員から『では中身を見せて』と言われる可能性がゼロではないことをわかっていたはずだ。もし、開けることを命じられたとき、それを強引に拒否することは難しいことも、当然、想定していたはずだ」（元グリーンベレー関係者）

黒い箱はダミーだった可能性
　関空のプライベートジェット専用ラウンジの税関検査は通常の空港の出国手続きよりも甘かったとしても、そこには相当なリスクが存在する。厳しい職員に当たるかもしれず、あるいはその日の職員の気分次第で態度が変化する可能性も否定できない。

　ゆえに特殊部隊出身者なら、そのリスクをおかしてイチかバチかに賭けるようなことはしない、というのだ。

「特殊部隊は“幸運に賭ける”ことは絶対にしない。リスクコントロールのプランニングができなければ、作戦を実行しない。万が一、箱を開けられたときのダメージは計り知れないからだ」（同前）

　そのように考えれば、一連のリークは日本の捜査当局を欺くために意図的に流され、関空から運び出された黒い箱は「ダミー」だった可能性もある――という見方が浮上してくる。

　それでは、ゴーン被告の本当の逃亡ルートはどこだったのか？

　関空以外に、ゴーン被告が出国できた場所はあるのだろうか？←引用終わり

中国は湖北省と武漢市のトップを解任 日本国内では「死者」が出て 和歌山では感染者と接触のない医師が 東京でも 千葉でも感染発症者が！

習近平の中国は、湖北省と武漢市のトップを解任したそうで！
お得意の手ですが、それで国際社会へ急激拡散した
「新型コロナウィルス肺炎」が抑制できるワケでもなく。

もぉ、本当に許し難いオオメイワクですよ。
何事も無かったように、ナニ食わぬ顔をするのだろうなぁ。

引用開始→ 中国共産党、湖北省と武漢市の党委員会書記を解任
(A F P 2020年2月13日 13:53　発信地：北京/中国)

【2月13日 AFP】（更新）中国共産党指導部は、新型コロナウイルス流行の中心地となっている湖北（Hubei）省の政治指導部トップである蒋超良（Jiang Chaoliang）党委員会書記と、武漢（Wuhan）市トップの馬国強（Ma Guoqiang）党委書記を解任した。国営新華社（Xinhua）通信が13日、報じた。
　新華社によると、蒋氏の後任は上海市の応勇（Ying Yong）市長が務め、馬氏の後任は山東（Shandong）省当局者から選任する。
　武漢市では、新型ウイルスの感染拡大に最初に警鐘を鳴らし、湖北省当局から訓戒処分を受けた李文亮（Li Wenliang）医師が先週に死去。当局の対応に批判が高まっていた。(c)AFP ←引用終わり

遂に「日本国内」で、死者が出ました。
中国への渡航歴もなく、中国での感染拡大の前(1/22)に、
入院していたと。
他に、東京都の70代のタクシー運転手の感染が発表された。
また、千葉県の海外渡航歴のない若者が感染していると発表され。
さらに、和歌山では全く海外渡航歴もなく中国人との接触もない病院の医師が感染していると発表された。
既に、日本国内にも、相当程度の感染

引用開始→ 新型肺炎感染で国内初の死者　神奈川の８０代女性
(産経新聞 2020.2.13 20:52)

厚生労働省は１３日、新型コロナウイルスの検査を受けていた神奈川県の８０代の日本人女性が同日に死亡したことを明らかにした。死後に検査結果が出て、陽性が確認されたという。国内で新型ウイルスの感染者が死亡したのは初めて。新型ウイルスと死亡との因果関係は現時点で不明。
　加藤勝信厚労相は女性について「最近の渡航歴はなく、国内で感染した可能性を踏まえ調査していく」とし、中国湖北省との関係はないと説明した。←引用終わり

時事通信が報じるところでは、まだ千葉県での感染者については、まだ記事化し配信されていないようですが。

引用開始→ 国内初、医師感染確認　和歌山の５０代、都内のタクシー運転手も―新型肺炎
(時事通信 2020年02月13日23時03分)

　和歌山県は１３日、同県在住の５０代の日本人男性医師の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。済生会有田病院（同県湯浅町）の外科医で海外への渡航歴はなく、仁坂吉伸知事は「国内感染は間違いない」と語った。医師は別病院に入院中という。国内で医師の感染確認は初めて。

　県によると、医師は１月３１日に発熱し全身倦怠（けんたい）感を訴えた。今月７日まで微熱が続き、３～５日は解熱剤を飲みながら勤務。５日にインフルエンザ検査を受け陰性だった。
　８日に再び発熱があり、コンピューター断層撮影（ＣＴ）で肺炎と診断され、１０日に入院した。１３日、新型ウイルス陽性と判明したという。
　このほか、有田病院の同僚の男性医師と、同病院を受診した患者３人も肺炎と診断された。このうち、女性患者は新型ウイルス陰性と判明。県は他３人の感染の有無を調べている。
　また、厚生労働省などによると、東京都内に住むタクシー運転手の日本人男性（７２）の新型ウイルス感染も確認された。
　関係者によると、都内の城南地区に住む個人タクシーの運転手。１月２９日に発熱し、今月６日に入院した。ウイルス検査の結果、１３日に感染が確認された。運転手は発症から２週間以内に、外国人の客を乗せたこともなく、新型ウイルスが流行する中国湖北省や浙江省での滞在歴もない。普段からマスクを着用して乗務しており、発症後は乗務していないという。
　また、千葉県は１３日、県内在住の２０代会社員男性の感染が確認されたと発表した。発熱などの症状が続いているが、発症から２週間以内に中国への渡航歴はなく、感染源は不明としている。←引用終わり

引用開始→ 新型インフルでは日本はダントツに死亡率が低かった (Yahoo Japan News 2/13(木) 19:45 江川紹子)

「死亡者の数を最小限にする。これが、オールジャパンで取り組む最大の目標だ」――独立行政法人地域医療機能推進機構理事長で、世界保険機関（WHO）の元西太平洋事務局長の尾身茂氏が2月13日、日本記者クラブで記者会見し、新型コロナウイルス対策は水際作戦を強化するより、すでに感染早期にあるとの認識で、対応するよう提言を行った。
　尾身氏は冒頭、2009年の新型インフルエンザについてのデータを示し、「対応にはいろいろ批判もあったが、実は日本は世界でもダントツに死亡率が低かった」と述べた。自治体が早期に広範囲な学校閉鎖を行うなどして、初期の流行を一旦封じ込めたことが奏功した、と説明した。

国内感染早期である、との認識が必要
　そのうえで、今回の新型コロナウイルスについて、日本では軽症者を含む感染が始まっており、少なくとも感染早期の段階にある、との認識を示した。そして、症例定義から「中国湖北省への渡航歴」や「航歴があって発熱・呼吸器症状を有する人との「接触歴」を外し、具体的な臨床条件を示して、肺炎の患者を早期に診断・隔離・治療できるようにすべきだ、と提言した。
　水際作戦は「やらないよりやった方がいい」ものの、新型コロナウイルス肺炎は、潜伏期間が長く、多くが軽症で、無症状の感染者もいることから、水際での封じ込めは困難だと指摘。すでに国内でも軽傷者を含む感染が進行していると考えられ、それに応じた対策にシフトする時期に来ている、と述べた。

軽症者は一般病院、開業医などが診る準備を
「感染しても多くは軽症だ。ただ、高齢者や基礎疾患を持っている人を中心に、一部重症化する。重症になると（症状は）きつい。今後、死者が出る可能性はある」として、重症感染者の早期発見によって死亡者数を最小化することが大切だと強調した。
　今後、感染が拡大した場合には、感染症指定病院は高齢者などのハイリスク者の死亡を最小限にする対策を中心に行い、重症でない患者は一般の医療機関でも診療し、軽度の人は自宅待機をするなど、検疫強化にこだわるのではなく、適切な診断と治療が受けられる医療体制の整備に対策の重点を置くことが重要だと訴えた。

企業と国民に伝えるべきメッセージ
　また、企業に対しては、感染が拡大しても事業の運営を中止するのではなく、継続するために在宅勤務などを活用するよう、今から対策を考えて経済活動への影響を最小にすることが大切だと述べた。
　国民に対しては、
・感染者の多くは軽症である
・熱が下がらない、咳や倦怠感が続く、息が荒い・苦しいなど肺炎を示す症状がある場合は、渡航歴にかかわらず、コールセンターなどに相談する
・手洗いや咳エチケットの徹底、不要不急の集まりや人混みを避けるなどで一定の予防効果がある
ことをしっかり伝えることが大切だ、とした。

「日本人でも、外国人でも」
　また横浜港に停泊中のクルーズ船については、「乗客が感染リスクが高い状態に置かれており、このままでは感染対策上も倫理的にも問題だ」として、順次速やかにPCR検査を実施の上、下船させるよう求めた。その際、外国人については「政府としては難しいところだろうが、日本人でも外国人でも命という点では一緒。国際社会のリーダーとして度量の深さを示して欲しいと個人的には思う」と語った。

やるべきことをやれば死亡率は極力抑えられる
　感染症の大流行に共通するのは初動の遅れがあるとし、今回も中国・武漢での初期対応の遅れがあったと指摘したうえで、日本の政府には、正確な情報を迅速かつ継続的に発信することで、国民の不安を払拭するだけでなく、感染者が不当な扱いを受けることがないようにすべきだと述べた。
「今後、日本でも感染拡大する可能性はある。しかし、2009年の新型インフルエンザでは、国、地方自治体、医療界、国民がそれぞれの役割を果たした結果、死亡率は世界で圧倒的に低かった。今回もALL JAPANでやるべきことを確実に行えば、死亡率を極力抑えることができる。大事なのは、死亡者を最小限にすることだ。国際的な評価も死亡率で決まる」←引用終わり

W H O のテロリスト事務局長は自らの責任や無能を省みず開き直り クルーズ船の入港を拒否する国を激しく非難し

W H O 事務局長が「テロリスト」の本性を発揮！
クルーズ船の入港を拒否する国を「根拠がない」と非難している。
洋上を彷徨う「ウェステルダム」はカンボジアの港が入港を認め ようやく洋上から脱出できる事に。
これに対し 日本や台湾またベトナムタイを言外に批判し非難しているワケだけど。
何ら国際社会が納得する「行動」や「判断」を示さず
明らかに間違った「判断」明らかに疑問のある「声明」を繰り返し 無能を露呈し世界の信頼を喪い「失笑」を買うばかりだ！
ここまでの世界的な蔓延をさせた一端は 中国に飼われた テロリスト事務局長が差配する W H O も加担しているのだ。分かっているのか！？
その自覚すらない事が国連の国際機関を代表する事務局長として不適格そのものだろう！

引用開始→ ＷＨＯ、入港拒否を批判　「根拠に基づかず」―新型肺炎
(時事通信 2020年02月13日06時23分)

　【ベルリン時事】世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は１２日、ジュネーブで記者会見し、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染拡大を恐れてクルーズ船の入港拒否が相次いでいることについて「エビデンス（根拠）に基づくリスク評価がされていないことが多い」と批判した。
タイもクルーズ船客の上陸拒否　搭乗者に新型肺炎恐れ

　その上で、ＷＨＯ憲章が定める国際保健規則にのっとり、船舶や乗員乗客を適切に扱うことを各国に求める声明を出すことを明らかにした。
　横浜港に停泊中の「ダイヤモンド・プリンセス」に関しては、日本政府と緊密に連絡を取っていると説明。また、各国に拒否された「ウエステルダム」の入港をカンボジアが許可したとして「われわれが求めている連帯を示した」と評価した。 ←引用終わり

プロ野球界の至宝 野村克也 氏のご逝去を悼みます

慎んで野球界の至宝
野村克也 氏のご逝去を惜しみます。
「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」は真に金言で、
事業を見る際に重要な教訓を秘めた言葉として大切にしています。 ＜合掌＞

引用開始→ 春秋 (日本経済新聞 2020/2/12付)

去年の7月11日。仕事を早々に切り上げ、雨がそぼ降る東京・神宮球場にタクシーを飛ばした。プロ野球のヤクルト球団設立50周年を記念したOB戦を見逃すわけにはいかない。この負け癖がついたチームにも、黄金の1990年代があった。名監督ノムさんの手腕だ。
▼約2万8000人の観衆が最も沸いたのは、四回裏。「代打・野村克也」が告げられた。バットをつえにして、ベンチからおぼつかない足取りで打席に向かう。その腕を、まな弟子の古田敦也さんが支えた。初球は見送る。2球目は空振り。通算657本塁打の84歳のレジェンドに怖じ気づいたのか。相手は申告敬遠した。
▼この寸劇に大いに笑った。同時にしんみりした。ユニホームを着た最後の雄姿になるのか。目に焼き付けよう。多くのファンがそう感じていたはずだ。ノムさんの訃報に接し、歓声を浴びながらベンチに退く後ろ姿がよみがえった。卓越した理論を時にボヤキに変換し、南海、ヤクルト、阪神、楽天を率いた名伯楽だった。
▼一方、歴代最多の1563の負けを喫した。「勝ちに不思議の勝ちあり。負けに不思議の負けなし」の金言は失敗に学ぶ哲学だ。「野村再生工場」で、戦力外通告された選手を復活させた。人事の妙は企業経営にも通じるのだろう。「日経ビジネス」2月10日号の取材で人材育成について語っている。球界は至宝を失った。←引用終わり

日本國の建国 貳仟六百八拾年 の記念日に祝意を！

昨年(2019年)は、平成の御代から令和へ御代替わりで、
多数の日本国民は年始から初夏を頂点に秋に至るまで熱狂し祝意を込め参賀した。

今日(2020年2月11日)は「建国記念日」で。
様々な条件、環境、状況を乗り越え継承された今日の日本がある。

把欲が血相を変えヒステリックに、
否定しても、否定できない。

日本の歴史は、口述され伝承があり、やがて記述され、記録され受け継がれ遺され今日に至る。
「古事記」であり「日本書記」である。

科学的根拠を求める議論も喧しいが、いずれの国も、いずれの民族も、遺され受け継がれ、承継された記述資料も、基本的には「勝者の記録」だ。
何れにしても、伝承された固有の「歴史」を保つわけで。

さて「日本國」は、建国以来「貳仟六百八拾年」の歴史を保持するのである。

「新型コロナウィルス肺炎」の拡大を防ぎきれるか？ 正真正銘のピークと正念場の段階を迎えたのではないか！？

横浜港のクルーズ船「ダイヤモンドプリンセス」の､
「新型コロナウィルス肺炎」感染者が新たに６人出たとの事です。

新型肺炎、クルーズ船で新たに6人陽性　計70人に

検疫を担当する医師看護師は不眠不休だろうが､対処できない。
乗船中の「プチブル」ドモは､常備服用薬が切れた､下船させろとか､勝手な事を言っているようだが､勝手に乗船して､勝手に巻き込まれたのだとの自己認識がないのだ、同情するが､
２週間の隔離期間くらい辛抱しやがれ！

それができず､嫌なら､最初から自宅に籠もって寝てやがれ！

「新型コロナウィルス肺炎」は､誰がどう見ても､
もぉ､殆どパンデミック(急激感染拡大)でしょうが！

新型肺炎死者、中国本土908人
感染4万人超、封じ込めず

先ず､初期対応を放置した武漢(地方政府)の責任は大きい。
次に､ウィルスをキャッチし流行を警告した医師を拘束し隠蔽した。
臭禁屁は事実を識った後にも､公衆衛生の安全確保提供について､適正な判断ができず適切な対応を怠った。
その姿勢を忠実に反映し､ＷＨＯの中国代表は､猛烈な姿勢で中国防衛を行い､その勢いに圧されＷＨＯ事務局長は､母国のエチオピアが中国から多額の援助を受けている点を考慮し､緊急事態声明の決議と発表を回避し､北京へ出向き「臭禁屁」に跪き醜く「叩頭」された。それで収まるワケではなく拡大の一途で､遂に「緊急事態声明」を出すに至るが､完全な手遅れであった。真に「人災」である。
尚且つ､ＷＨＯは「台湾」代表の参加を阻み､国際的批判(ほぼ非難)を受け続け､人道への対処を､政治問題として捉え､事態を複雑化させた。

この環境下で､死者は９００人を超え､中国国内の潜在的感染者は７万人と懸念されている。

今日(2/10)より､これまで抑えに押さえてきた「春節」延長命令による､生産活動が再開される。
武漢やいくつかの都市では､当該都市域から(への)移動(移入･移出)は禁じたままだが､生産活動再開に伴い都市内での移動は頻繁化され､感染拡大が予想指摘されている。
ここから､決定的な「爆発的拡大(パンデミック)」が生じるのではないかとも･････････

「新型コロナウィルス肺炎」を公的に警告しようとした､
武漢の医師８人が､１２月中旬に公安により「拘束」されていた。
当初は､表に出なかったが､１２月下旬には､少しずつ漏れ出していた。

武漢で12月に警告発した医師8人、「デマ流布」で一時拘束

この「拘束」と公衆衛生の危機を指摘した事実の「抑圧」による「隠蔽」が､
この度の「危機」の原点､即ち「人災」だと指摘され云われている。

その中の一人の医師は､罹患者の治療で「落命」したと報じられ､武漢の拘束者を始め､武漢地方政府は厳しく激しく批判されている。

「中毒狂惨倒」は､中国人民(奴隷)の生命や安全など､どうでもよく､要は「カネ儲け」であり「構造支配」の維持でしかない。

その結果､密接不可分の関係にある「国際社会」へ波及し､全世界を混乱に陥れる(仮にそうなれば､より優位に立てる)と､考えなかった(考えた)のだろう。

稚拙な､田舎モンは､田舎モンであり､都市人にはなれないのだ。

世界に､オオメイワクを撒き散らし平気(屁気)なようで､
当初に､臭禁屁による「ウィルス撒き散らしテロ」だと厳しく論難した。

いまは､迷惑ながら「防疫体制」を強化し､国際社会は手を尽くし押さえ込む事に取り組むべきだ。腹立たしいが必要なら「中国」を支援する事が重要で､それは自らの安全のために致し方ない。ホントにオオメイワクな国だよ中国は！

「新型コロナウィルス肺炎」は､" 武漢の生物兵器研究所から､漏れ出した説 ” への対抗も説得力の無い弁明は強い疑惑を増幅させ！

「新型コロナウィルス肺炎」が､中国･武漢で発生した当初に指摘され密かに囁かれた事があった。

それは武漢にあるとされる中国人民解放軍の「生物兵器研究所」からウィルスが漏れ出したのではないか？ あるいは､意図的に漏れ出させ「実験」を試みたのではないかとの疑いだった。

その理由は､中国･武漢の支配者ドモが､必死で否定し､公安警察が「新型コロナウィルス肺炎」の可能性を指摘した医師を「逮捕拘留(その後､釈放)」したとのニュースが流れた事もあり､軍の研究所から､意図的に､あるいは意図しない不注意で「新型コロナウィルス」が漏れ出し､武漢市内で静かに拡散したとの指摘は､静かに世界へ浸透し､それらは「中国の隠蔽体質」も含め懸念材料のまま､頭の片隅に「否定できない共有情報」としてあった。

何よりも､中国に差配される「ＷＨＯ」が､生じる事態の危機を省みない無能事務局長の「中国」頼みや､中国代表の異常とも思える､緊急事態声明の発表阻止に向けた強硬な反対姿勢など､様々な状況(現象)証拠が重合し､退けない重大な「軍事機密」が隠されているのではないかとの観測も密かに囁かれ続けた。

先日､その第一報を指摘した30歳代の医師が「新型コロナウィルス肺炎」の罹患で､不幸にも死去したとの報道があり。
いよいよ､その「真実」が注目を浴び､武漢の人民委員会(市役所)および公安警察に謝罪と名誉回復を求める声が大きくなり､真実への疑惑解明を求める集める事になったようだ。

もう一点､国家主席としての「習近平」重病説(公式の場へ姿を見せないため)も流れている。
中国も､(現在の体制崩潰へ)待ったナシへ追い込まれてきたのではないか。
(これは､科学的根拠があるワケではないが､これまでの表裏で交わされる状況をメモし残すための記述だ)

引用開始→ 新型肺炎、くすぶる「兵器用ウイルス説」＝当局に不信感―中国
(時事通信 2020/02/09 07:08)

　【北京時事】中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の死者は８日、７００人を超え依然猛威を振るっている。感染源について、中国当局は「海鮮市場で売られていた野生動物」としているが「生物兵器用ウイルスが流出した」という見方もくすぶる。背景には情報を隠そうとする当局への不信感もある。

　「流出説」の根拠は、海鮮市場から約３０キロ離れた武漢市内の研究施設。この施設は、国際基準で危険度が最も高い病原体を扱える「バイオセーフティーレベル（ＢＳＬ）４」に位置付けられるが、英科学誌ネイチャーが２０１７年２月に「病原体が流出する恐れ」を警告していた。

　米紙ワシントン・タイムズ（電子版）は今年１月２６日、この施設は中国の生物兵器計画に関係し「新型コロナウイルスが流出した可能性がある」というイスラエル軍元関係者の分析を伝えた。中国メディアによると、インドの研究者も「人がウイルスをつくった」という推論をネット上に投稿した。中国内でも「施設の実験用動物の管理はずさん」と批判されている。

　これに対し、２月４日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は２ページにわたる長文で「コロナウイルスを人為的につくることはできない」と反論。問題となっている施設の研究者、石正麗氏は「新型コロナウイルスは（施設と）関係がないと命を懸けて保証する」と訴えている。

　「流出説」には具体的な根拠が示されていない。武漢の施設に懸念を示したネイチャーの記事には今年１月に「感染源は海鮮市場の可能性が最も高いとみられている」という注釈が加えられた。

　一方でネイチャーは、施設の安全性を保つためには高度な技術だけでなく「自由にものが言える組織や情報公開が重要だ」と指摘している。しかし、新型肺炎発生の公表前に警鐘を鳴らした医師が警察に「デマを流した」として処分されるなど、中国当局は自由な問題提起や情報公開に消極的だ。←引用終わり

「新型コロナウィルス肺炎」の国際的な蔓延は国難だ！ 現在は防疫強化で侵入阻止と感染拡大阻止を！ 続いて経済活動の落ち込み対処だ！

日本人は､熱し易く醒め易い､お人好しですが､真剣に「国家」と「政府」を考えよう。
国家は､護るべき ①領土があり､②国民があり､③統治機構(政府)があり成立し､国会は国民の意思を代表する機関で､政治家としての議員には国民を背負う責任と国家観が必要だ。

クルーズ船「ダイヤモンドプリンセス号」の
「新型コロナウィルス感染者」は､２月７日に､合計６１人(内１人は重症)になったと､厚生労働省は検疫結果を発表し､対象者は下船させ搬送隔離したとの事だ。

クルーズ船で新たに41人感染確認　陽性は計61人に

２月８日の発表では､新たに３人の感染者が発見されたと。

船の中から､当事者は危機感を欠く勝手気儘な不満をＳＮＳ投稿しているようだが､これは「平時の戦争」だ。
個人の権利や自由が束縛されるのは仕方がナイのだ。

より大きな「公」を護るために､小さな「個」の犠牲は致し方ナシである事を弁えよ。

それがイヤなら､何処にも出掛けず､旅行などせず､リスクの無い自宅で静かに寝てやがれ！

自然災害に出遭ったが､救助救援を待つ避難所に収容されたと思え！

「キャンセルできない」からと言い､
「クルーズ船」の運航事業者も判断は遅きに失したと言えないかな？

新型肺炎、さまようクルーズ船　入港拒否相次ぐ

勿論､ここまでに至る事態を考え(想像す)る事は難しかったと思うが､国際間の関係を自身の経験的思考だけを絶対視し､相互の連関性などを深く真剣に考えられなかった「ＷＨＯ」の責任は重大だろう。

広いようで実は狭い空間に､大量の人が乗り込み､長期にわたり濃密な環境で移動しているワケだから､一人の感染者が出ると直ちに広まるのは自然だろう。

とは言え､世界の現実は国境に区分されるが､実際の地球上に物理的な国境などはなく､
空気は繋がっている。
いきなり､空気感染が生じるとは思えないが､水も空気も繋がっているのが現実だ。

春秋 　新型のコロナウイルスによる肺炎の猛威は、製造業や観光といった実体経済に打撃を与えているだけではない。

難しい判断だけれど､必ずしも「感染症に安心･安全」と言えるとも思わない。
しかしながら､人として国際間の支援や協力は必要だ。

米国は大統領選挙(予備選)が始まり､民主党は世論の分裂と世相の混乱を収拾できぬままカオスに突入へ､新しい労働市場の創出こそが答だけど

米国･アイオワ州の民主党･党員集会(大統領候補選出)を報じる様子を眺めて改めて感じた事：

米国の民主党というリベラル(liberal)も､リベラル左翼(liberal left)､リベ珍(libe rare)､両性(by sexual)､中道(moderation)､とキワモノを含め集め､口汚く罵り合い「内ゲバ」を展開し。

ローカル域でも基本的な伝統的な民主党のリベラルな支持者は､厚いミドル層で､その基本は､オフィスでも工場の現場で､オフィサー(officer)､ワーカー(worker)の別なく､いずれもルーチン(routine)層で､従前型の社会学では､アッパー(upper middle)とロアー(lower middle)の分類はあっても､互いに「水」を分け合う構造で平和に暮らしてきた。

それが､グローバリゼーション(globalization)の拡大進捗とともに､あるいはＩＴ化の進化もあり､中間層(middle class)は急激な分解に襲われ､現在時点でロアー(lower class)が明確になり､非正規労働へ囲い込まれたプレカリアート(precariat)が､安定的に増加し､明らかに社会が分断されている事を見せている。

この分断は､単なる自由／リベラル(Liberal)の理念を掲げても､それを実現する手段として､社会民主主義(Social Democratic)から､コミュニズム(Communism)まで､多様で複雑であり､憎しみも生み､混乱を招き混迷し､より大きな混沌(chaos)を招いている。

社会的不満を吐露し､結び付けるのは「ＳＮＳ」であり､その提唱や主張が飛び交い結合する事で､然したる吟味もないまま､情感を刺激され､目前の理想獲得に向け完全な追い立てと色分けが進んでいるように観た。

現在の社会(市場)状況は､ルーチン(routine)より､クリエイティブ(creative)が重視されている。
クリエイティブ層(creative class)が注目され､参入が急増したのはミレニアム(millennium)を迎えた頃で､アントレプレナー(entrepreneur)の一大ブームでもあった。
現在の実際は､クリエイティブ層(creative class)も､上級クリエーター(executive creator)､職人的クリエーター(artisan creator)､分野ルーチンワーカー(part routine worker)に､明確に区分され､更に分野作業の請負や非正規雇用のプレカリアート(precariat)が､大量に生み出され､しかも､その一部は「インド」や「ベトナム」などオフショア(off shore)へコスト削減から分担されている。

この流れは､日本でも同様の傾向にあり､ＩＴベンチャーを自慢する人も､上手くいけば･････
しかしながら､シリコンバレー(Silicon Valley)では「夢」を見るまでもなく､切り捨て乗り換えは激しく･････

非正規雇用(precariat)へ､追い立てられた側は､その日の生活を維持するために､背に腹は替えられない。
往々にして「感情的」になるのも止むを得ない。
米国･アイオワ州の民主党の党員集会を報じるニュースを見て､日本社会の状況に置き換え､静かに感じたことです。

中国･武漢からの邦人退避救援緊急機に懸かる費用は政府が負担！

引用開始→ チャーター機負担、指定感染症前倒し…自民、久々存在感 (産経新聞2020.2.3 19:13)

　肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対応をめぐり、自民党が首相官邸主導による「政高党低」の構図を覆すような動きを見せている。党幹部がリードする形で政府派遣のチャーター機の公費負担を実現させ、感染症法で定める「指定感染症」の施行日前倒しについても決定の遅さに苦言を呈した。次期衆院選をにらみ、積極的な提案と注文によって党の存在感を高める思惑もありそうだ。

　「自民党としても省庁横断的な幅広い対策について取りまとめたい」。岸田文雄政調会長は３日の衆院予算委員会で、新型肺炎の流行で懸念される風評被害の対策などに尽力する考えを強調した。

　新型肺炎の対応をめぐっては、党が政府の尻をたたくような場面が目立つ。

　「本人たちが好んでそういう立場になったのではなくいわば災難だ。国を挙げて対応するのは当然だ」

　二階俊博幹事長は先月２９日、中国・武漢市から日本人が帰国するためのチャーター機の運賃について、帰国者に請求する政府方針に反発してみせ、方針転換へのレールを敷いた。鈴木俊一総務会長も同３１日の記者会見で、新型肺炎を「指定感染症」とする政令施行を前倒しする方針を決めた政府に「早い段階ですべきであった」と注文をつけた。

　政府が採用するような対案も示せず、役割を奪われた印象が否めないのが野党だ。特に立憲民主党の関心は安倍晋三首相主催の「桜を見る会」に偏重。同２９日の参院予算委員会では蓮舫副代表が、チャーター機が帰国した直後だったにもかかわらず、持ち時間のほぼ全てを桜を見る会の追及に費やした。このため、「地元に帰ると『なんで新型肺炎の話を聞かずに桜ばっかりやっているんだ』と批判される」（立民幹部）のが現実で、国会戦術の修正を余儀なくされている。

　野党は２日、与党に対し衆院予算委員会で加藤勝信厚生労働相の離席を認める感染症対策優先の運営を提案した。ただ、これも野党主導とは言い切れない。与党幹部は「野党の手柄でいい」と思わせぶりに語り、野党幹部も「こちらからの要請という形の方が格好がつく」と話す。今後の国会運営への協力を期待して与党が野党に恩を売ったとの見方もある。

　桜の追及は有権者に理解を得られず、新型肺炎対策では後手に回る立民の現状に、野党系無所属議員は「チャーター機帰国のタイミングで蓮舫氏が新型肺炎について聞かないのはあり得ない。あそこで全てが崩れた」と嘆いた。（今仲信博、広池慶一、千田恒弥）←引用終わり

２月３日の報道記事ですが､当たり前の事かと！
搭乗者に負担を求めた行政機関は､前例主義で考えたのだろう。
担当省庁としての､その過程や決定は否定しない。
しかしながら､それを官邸へ上げた時点で､管義偉が正常な思考回路を持つなら､強い行政指導力を発揮し､政府が負担するとしなければならなかった。
それをせず､搭乗者に一律８万円の負担を求めた事を知った時､猛然とした怒りが沸き立ち､あらゆる手段で激しく「批判」した。

結果は､与党(自民党)も迅速な対応で「政府」を叱責した。
また､中国人配偶者は出国させないとする「中国政府」の判断を､口を極めて罵倒し続けた。
この一連の過程で､夜盗ドモは､政治家として自らの責任(国民の人権を保護する)に気付かず､放棄し､いまも「桜」に拘泥し続けている。
開いた口が塞がらないとは､この度の危機にあっても､政治家としての責任を果たさぬ許し難い「馬鹿」ドモである。
高額の税負担をする納税者として､管義偉の搭乗者に負担をとの会見と､夜盗ドモの無責任･無能を許す事はできない！

当たり前の事を､当たり前に実施する。
それが「日本國」である。それが「日本の誇り」なのだ！
決して「日本国民を棄民」しない。７５年前の失敗を繰り返さず！

日本国民とその配偶者は例え外国籍であろうとも､
現在の日本国政府は､万難を排し全責任を持ち､必ず「救出」するのだ。

引用開始→ ６日にチャーター機第４便出発へ　中国人配偶者含め約２００人
(産経新聞2020.2.5 13:02)

　茂木敏充外相は５日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が拡大している中国湖北省武漢市などから邦人を帰国させるためのチャーター機第４便を６日に派遣する方向で調整していると記者団に明らかにした。

　湖北省内に滞在する２００人程度の搭乗を予定しており、日本人と結婚した中国人配偶者らも含まれるという。中国側は同国民の出国に慎重だったが、外務省幹部は「前向きに調整が進んでいる」と明かした。

　武漢市内では１月２３日以降、駅や高速道路が封鎖され、市外からの入域が困難だったため、同月３１日までにチャーター機計３便で帰国した邦人５６５人は市内の滞在者だった。道路通行許可などの協議が調い、今回は湖北省内に滞在する帰国希望者のほぼ全員が搭乗するとみられる。第４便は羽田空港を６日夜に出発し、７日午前の帰国を想定している。←引用終わり

第４便を飛ばす事､第４便には､先に帰国し取り残された中国人配偶者も､出国し搭乗できる事(記事をコメント欄に貼ります)が明らかになった。
これに粘り強く交渉を重ね､人権を守りぬいた､武漢駐在 日本國総領事館の領事(外交官)の素晴らしい努力を讃えたい！
無事に､本邦(羽田)への到着を心から待ち､真心で歓迎したい。

ＷＨＯは信頼を喪いデッドロックへ乗り上げた 中華毒入饅頭珍民低国に跪き「叩頭」され喜ぶ無責任で無能な事務局長など必要ない！

ＷＨＯも､ここまでのダニを蔓延らせりゃ､
もぅ､世も末ダニ！

ＷＨＯも「中毒狂惨倒」が握る「中華毒入饅頭珍民低国」と共に､
役割を終えたネ！
市原悦子も､家政婦も見なかったかも知れないけど､世界は見たよ！
ＷＨＯの実態を､無能を､無責任を､国連機関って､この程度のオツムで危機感もない阿呆な怒官僚に差配されている事を。

引用開始→ ＷＨＯ事務局長、渡航制限「必要ない」　新型肺炎でまた中国寄り発言 (産経新聞2020.2.4 01:03)

　【ロンドン＝板東和正】新型コロナウイルスによる肺炎をめぐり、世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、米国が中国全土への渡航中止勧告を出したことなどについて「（中国への）渡航や貿易を不必要に妨げる措置は必要ない」と述べた。

　ジュネーブで同日始まったＷＨＯ執行理事会での発言。現地からの報道によると、テドロス氏は渡航中止勧告などについて「私たちはすべての国に、証拠に基づいた一貫性のある決定を実施するよう求める」と語った。

　ＷＨＯは１月３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言。その一方でテドロス氏は同日、「（中国への）渡航や貿易を制限する理由は見当たらない」としていた。

　テドロス氏は感染拡大の問題で中国寄りの言動を続けており、これまでに「ＷＨＯは（新型肺炎の）発生を制御する中国の能力に自信を持っている」などとも発言していた。←引用終わり

ＷＨＯ？ 誰だ？
ＷＨＯ ＡＲＥ ＹＯＵ？
呆ッ！？ 国連機関なのか？ そりゃぁ聞(効)かんなぁ！ 阿ッ呆だろ！

ＷＨＯも､公正さや､透明性を欠く､事務局長は､「必要ない」と！
デッドロックの事務局長は「公衆衛生」について確かな知見はあるのか？
この間に､様々な「恥虔」は耳にし大笑いの侮蔑をした記憶はあるが！？

日本は､収束後にＷＨＯへの分担金拠出拒否をＧ７各国へ働きかけ､停止し､現在のＷＨＯを解体する事だね！
エチオピアへの援助は即停止､ＯＤＡの供与も引き上げを検討し通告すべきかとも。

潰れた「グレタ小娘」のヒステリーに煽(アホ)られ「日本へ化石賞」だとか､国際的なアホは右顧左眄右往左往し無知の無恥を撃ち払おう！

石炭火力ではないですが､石炭ボイラーを維持するために､
燃料の「石炭供給」を事業展開する事業者への業務支援は終了しましたので､まぁ､どうでもヨイと言えば､ヨイわけですが。

現実には石炭ボイラーの余剰力を活かし「石炭発電」も行い､地域電力会社へ売電する形で電力供給もしています。
全く無駄にはしていません。
当然ながら「Ｃｏ２」は排出していますが､石炭と他の植物燃料を混合する事で､必要な火力を維持し同時に「Ｃｏ２」の削減目標に見合う植物燃料の混合により「Ｃｏ２」の過酷な削減目標は､問題なく十分に達成しています。

植物燃料を見出し､適正混合を秘密裏に編み出し(ノウハウです)､根気よく供給しています。
同時に､植物燃料を供給する側の国には､処理に困り果て「環境を害していた物質を金に換えた事で､一定程度の豊かさ」を得ています。

スェーデンの天災的ヒステリーが「社会科学」の連関性を全く無視し､「短視眼的な『点的発想』膨らし粉論理」をヒステリックに撒き散らし､時の人として持ち上げられ自己満足しているようですが､「自然科学」分野に責任を持とうとする人達は､細やかながらも､現実の経済効率を落とす事なく､ヒステリーが掲げる「Ｃｏ２」削減に地道な取組みをしています。

「石炭火力」を目の敵にしていますが､人が何気なく活動する事でも「Ｃｏ２」は発生しているのです。

日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由
二酸化炭素は地中に埋めればいい

さて､日本の「石炭火力」に懸かる技術ですが､この記事をよくお読み頂くと､その技術面での素晴らしさを発見される事と思い致します。
よくよく､ご一読下さいますと､一顧だにせず「石炭火力」は悪の巣窟だと論難し続けるグレタ小娘を後ろで操る怪しい集団が見えるのではないかと。
グレずに､社会経済の相互連関性について正確に学ぶ事を期待します。
(まぁ､無理でしょうかね､ヒステリーには！？)

同様に､グレタ小娘に煽られ(阿呆られ)､ヒステリー動員されて無邪気にハシャグ人達も､静かに「吾が手」を見詰めて貰いたいと願います。
冷静な「議論」が行われ交わされる事を静かに祈ります。

熱心な「Ｃｏ２」排出抑制で､地球温暖化は止められないと､これまた熱心に説かれる人も見受けます。

いずれも正しく､いずれも間違っているように見ています。

地球上で生じている「自然の変化」については､一つ二つの要因を声高に挙げてみても､もっともっと「複雑」に絡み合い､別の要因を形成し更に複雑に絡み合いながら「解決課題(解決不可能かも知れません)」を突きつけています。
一つひとつ､地道に冷静に解し対処する以外に方法はないように見ています。

まず､この記事「石炭火力」についてを､よくお読み頂ければと願い､シェアリンク投稿してみます。
冷静にいきましょう。

大男オツムへ「知恵」が廻りかね 最初から「知恵」もないのだが！ 中国は蚤のオツムで小心者が図体だけ大きく「周囲を威嚇」するが･･･

改めて「いくつか」明らかになった事：

例えば､新型コロナウィルス肺炎(New Type Corona Virus Pneumonia)に関する世界の「本音」というか阿Ｑの「本音」を述べるとすれば､以下になります。

国際社会という名のお付き合いは､一国ごとに権利の主張があり､それは尊重されなければならないが､後発国や途上国の多くが､中国という図体と態度と口先の巨大な糞馬鹿から､当面の喰い扶持(カネ)を掴まされ､何かに付けて「中国に忖度」し､中国の面子や意向を最優先し尖兵に堕し､平気(屁気)で立場(思考)を代弁(大便)する事が明白になった。

国際社会は､(建前)として手を携え合い明確に発展し合う必要があるが､腐った国家擬きの汚いゼニカネで､緊急に相対す必要があるにも関わらず､国連機関としての責任を放棄する愚か者がある実態を遺憾なくさらけ出し明白になった。

国家擬きに過ぎない三流国家に､大人の判断や責任を必要とする場で､就けてはいけない。この度のドタバタは､国際機関が露呈した「中国支配」の実態であった。
国際社会が学ばねばならぬ事は､中国による「静かな工作」と「静かな支配」である。
ＷＨＯは事務局長自らが､中国に対し予防的に警告(批判)する前に､中国･北京へ出向き悪玉･親玉の臭禁屁に跪き「叩頭」された羞悪な事実であり､その思考体質(飼い慣らされ訓練された行動体系)である。
しかも､事務局長だけに関わらず､多くの中国の糞塗れゼニカネを掴まされていた後発国･途上国の代表ドモが､最後の最後まで「緊急事態宣言」表明に抵抗した事である。

新型コロナウィルス肺炎(New Type Corona Virus Pneumonia)は､真っ盛りであるが､
中国･武漢での発症が報じられた後も､武漢市人民委員会(役所)の無能と警察権力を用いた中国特有の隠蔽体質が､手を拱いている間に広く蔓延したというのが基本的な国際認識だ。この度の経験は､公衆衛生上(Public sanitation)の経験として特筆記録されなければならない。

今日(2/03)から､
「春節」が明けた中国は､人口の半分近い６～７億の民が､出身のローカル地域から働き場所の都市域へ戻る大移動が始まる。
過程での公共交通機関､復帰した都市域でのウィルス汚染と拡散が倍加するのではないかと懸念されている。
現状の対策が全て成功し「抑え込む」事ができたとして､この一連の騒動が収束するのは､早くても6月と受け止められている。

中国は､恐竜で図体は大きく､口先も胃袋も巨大で､小心者ゆえに「周囲を威嚇する事」には長けているようだが､オツムは蚤の体積と変わらず思考力や責任感が､周囲と均衡せず塵以下で絶滅させられても致し方のない存在でしかない事を示している。

国際社会は､解体に向け「対処方針」を明らかにしなければならない時期に至ったといえる。

スペインで開催された " 現代産業制限国際会議「ＣＯＰ３」" で､無恥のヒステリーが日本を象徴的に批判攻撃し「化石賞」を２回も贈るが！？

石炭火力ではないですが､小規模ながら「石炭ボイラー」を維持するために､
燃料の「石炭供給」を事業展開する事業者への業務支援は終了しましたので､まぁ､どうでもヨイと言えば､ヨイわけですが。

現実には「石炭ボイラー」の余剰力を活かし「石炭発電」も行い､地域電力会社へ売電する電力供給もしています。
全く無駄にはしていません。
当然ながら「Ｃｏ２」は排出していますが､石炭と他の植物燃料を混合する事で､必要な火力を維持し同時に「Ｃｏ２」の削減目標に見合う植物燃料の混合により「Ｃｏ２」の過酷な削減目標は､理論上では問題なく十分に達成できています。

植物燃料を見出し､適正混合を秘密裏に編み出し(ノウハウです)､根気よく供給しているとも言えます。
同時に､植物燃料を供給する側の国には､処理に困り果て「環境を害していた物質を金に換えた事で､一定程度の豊かさ」を得ています。

スウェーデンの天災的ヒステリーが「社会科学」の連関性を全く無視し､「短視眼的な『点的発想』膨らし粉論理」をヒステリックに撒き散らし､時の人として持ち上げられ自己満足しているようですが､「自然科学」分野に責任を持とうとする人達は､細やかながらも､現実の経済効率を落とす事なく､ヒステリーが掲げる「Ｃｏ２」削減に地道な取組みをしています。

「石炭火力」を目の敵にしていますが､人が何気なく活動する事でも「Ｃｏ２」は発生しているのです。
さて､日本の「石炭火力」に懸かる技術ですが､この記事をよくお読み頂くと､その技術面での素晴らしさを発見される事と思い致します。
よくよく､ご一読下さいますと､一顧だにせず「石炭火力」は悪の巣窟だと論難し続けるグレタ小娘を後ろで操る怪しい集団が見えるのではないかと。
グレずに､社会経済の相互連関性について正確に学ぶ事を期待します。
(まぁ､無理でしょうかね､ヒステリーには！？)

同様に､グレタ小娘に煽られ(阿呆られ)､ヒステリー動員されて無邪気にハシャグ人達も､静かに「吾が手」を見詰めて貰いたいと願います。
冷静な「議論」が行われ交わされる事を静かに祈ります。

熱心な「Ｃｏ２」排出抑制で､地球温暖化は止められないと､これまた熱心に説かれる「お友達」もあります。

いずれも正しく､いずれも間違っているように見ています。

地球上で生じている「自然の変化」については､一つ二つの要因を声高に挙げてみても､もっともっと「複雑」に絡み合い､別の要因を形成し更に複雑に絡み合いながら「解決課題(解決不可能かも知れません)」を突きつけています。
一つひとつ､地道に冷静に解し対処する以外に方法はないように見ています。

日本が太陽光より石炭火力をやるべき5大理由
二酸化炭素は地中に埋めればいい

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冷静にいきましょう。

２月１日のロンドンは清々しい晴天を！ 「ＵＫのＥＵ離脱達成」 ようやく､この日がきましたね！

小心者のヒステリーが撒き散らす「チキンレース」の措置に何年かかったのか？
ＵＫ(英国)も困難を抱えるが､ＥＵ(欧州連合)も､とりわけドイツを軸に相当程度の困難を抱え込むのだ。

ブレグジット、英・EUどう変わる？　31日に離脱へ

今後は､独仏の２国でＥＵ全体を支えていかなきゃならないワケで､
「ヨーロッパは一つ」の理念と､それに向けた様々な理想の追究は正しいと考えるが､現実に目を転じれば､ケルトもあれば､ラテンもあり､ゲルマンもあるし､スラブも､ノルディックも､更にアラブをも抱え込み､それぞれの成立過程で刷り込まれた価値観は根源で異なり､それが社会観や宗教観の原点になっている。

従って､それぞれが「ダイバシティ」を都合良く主張し､真に喧しい事だ。
その薄ら寒い独善的な価値意識を､最も相互の価値観を尊重する極東の「日本」へ持ち込み､受け容れを迫る。
それに呼応する事こそ､(実は非文明を識らず)文明先進と勝手に誤解して平気な､日本の自称「高等知識人ドモ」が追随し､混乱させている。

もし､日本の社会的価値観以上に「ダイバシティ」が､欧州や米国またアラブで成立し共有し合えているなら､なぜ無慈悲な「テロ」が続発するのか？
なぜ､銃の乱射が起きるのか？
偏狭な自己中心的な価値観が背景にあり､それを支える唯一絶対神に因る宗教観があると考えないのか？

まぁ､
「それは未熟者の無礼な寝言だ！」と､言われりゃ､それでよい。
別に､一神教を信仰の基軸に据え､ご自身を形成する人の存在や価値を否定しない。

横から冷静に眺めると､不思議な人達の社会だ。
「全てが正しく､全てが間違い」なのだが。そこへ思いが行き当たらないらしい。

ＥＵがスタートした時､
「市場統合」だけに止め､
「?は､市場での共通決済通貨」に止め､
「経済政策は各国の主権で自由(全体の調整は必要)」に､すればと､
考え眺めていたが､
「政治統合､経済統合」まで突き進む方針で､理念と理想だけの「欧州議会」を背景に､強力な支配力を貫徹し､実際と乖離した「無理偏に無理」を重ねていた。

やがて､様々な「危機」が続発する事になった。
それにＵＫは異議を申し立てたが､多勢に無勢であり､国内的には様々な「不平･不満」が生じ､ＵＫの内政では対処できない状況に至った。
でぇ､ＥＵを離脱する事が議論され､国民投票を経て､僅差ではあるが意志が示され､離脱を巡る交渉になったが､腰が退けた交渉では事態を大きく変える事ができないと考える国民世論を受け､迷走に迷走を重ねた挙げ句､2019年12月の下院総選挙で政権与党が圧勝し､ようやく「ＥＵ離脱」を決議し､今日に至ったわけだ。

英国がEU離脱、加盟国初
歴史的転換点、混迷に終止符

離脱するＵＫも､離脱されるＥＵも､疑心暗鬼で様々な意見工作や批判を受け､腰が定まらない状態で漂流し続け貴重な歳月を無駄にした。
「社民型のリベ珍」は､日本に止まらず､洋の東西を問わず､口裂けで､空理屈の口は達者だが､決められない政治の典型で血迷わされ続けた。

保守党を率いるジョンソン首相は､選挙に勝ち終止符を打った。
万事交渉毎は､強固な意志と戦略設計に基づき主導権を持つ方が勝ちだという事だ。