産経･ＦＮＮの合同世論調査で 安倍政権を支持すると応えた比率が低下後退している「安倍晋三」は目を覚まし真剣に考えよ！

産経とＦＮＮの合同「内閣支持率調査」で､
残念ながら､ついに「不支持：４６･７％／支持：３６･２％」になった。
要因は､様々なので一概に決め付け論じる事はできない。
しかし､前回調査から､支持が８･４％下がり､不支持が７･８％上がっている。

基本は､
新型コロナウィルス肺炎への初期対応は支持と不支持が均衡し､
政府の発表情報が不十分で､不安だと８５･０％が感じている。

中国からの入国全面禁止は､賛成６７･７％､反対２５･１％である点に注目すべき。
習近平の国賓訪日に､反対が４１･７％で､賛成が４３･８％は微妙なところだ。

国会で議論すべき事､
「桜を見る会」で首相の説明に納得できるかを問い､納得できないが７８･２％だ。
それよりも､新型コロナウィルス肺炎への対策を議論せよが８９･０％だ。

引用開始→【産経・ＦＮＮ合同世論調査】内閣支持率、１年７カ月ぶりに不支持が上回る、新型肺炎「不安」８５％
(産経新聞2020.2.24 11:44)

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は２２、２３両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は、前回調査（１月１１、１２両日実施）より８．４ポイント減の３６．２％で、不支持率は７．８ポイント増の４６．７％だった。不支持率が支持率を上回ったのは平成３０年７月以来、１年７カ月ぶり。一方、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスへの政府対応については「評価する」との回答が４６．３％だったのに対し、「評価しない」が４５．３％で評価が分かれた。

　新型コロナウイルスにどの程度不安を感じているか尋ねたところ、「大いに感じる」と「ある程度感じる」を合わせて８５．０％に達した。政府が公表した受診の目安を「知っている」と答えたのは５９．４％にとどまり、６８．６％が「政府の情報提供は十分かつ的確だと思わない」と答えた。

　感染拡大を防ぐ水際対策として、政府が発生地の中国湖北省など一部地域を入国拒否とする中、中国全土からの入国を一時的に禁止することに関しては「賛成」が６７．７％で、「反対」の２５．１％を大きく上回った。日中両政府が今春に予定する習近平国家主席の国賓来日に「賛成」と答えたのが４３．８％で、「反対」は４１．７％だった。

　一方、首相主催の「桜を見る会」をめぐる安倍首相の説明について「納得していない」との回答は７８．２％に上った。ただ、国会は「桜を見る会」と新型肺炎の問題のどちらを優先して審議すべきかを聞いたところ、８９．０％が「新型肺炎」と答えた。

　政党支持率は、自民党が前回比７．８ポイント減の３１．５％で、野党第一党の立憲民主党は８．６％と前回より２．７ポイント上昇した。無党派層に相当する「支持する政党はない」は４１．９％で２．２ポイント増だった。←引用終わり

基本の「支持率低下」要因は､経済政策の停滞低迷だろう。
” アベノミクス " で掲げた「リフレ政策」は､その目標の足元にも達せず､足踏みしたまま迷宮から脱せず､黒田東彦の「マイナス金利」政策の長期化で､基本の経済が低迷に歯止めをかけるどころか､もぅ「体力限界」に達しているにも関わらず､潰れたレコーダーのように同じ台詞を繰り返すばかりで､見放されている。

2012年12月に､
" アベノミクス " を掲げ､カンフル剤として「円安」へ政策誘導し､当面の息吹きで競争力を回復させる事はできた。
しかしながら､一時的な「息継ぎ」を､恒久の政策(国家間競争の「無知の無恥」により)と誤解し､いまも無能が､無原則､無理解､無反省､のまま有効な次の政策を打たず､現在に至る。
基本は､息を吹き返した上で､果敢に社会と産業の「構造改革」へ取り組み､基本的に国際競争力を欠く産業から､競争力を備えた産業への転換シフトを進めるべきだったのだ。

8年を経て､先の見えない状況で「法人税」は減税されたが､産業としての投資には回らず､新規に産業投資はなく､雇用も産まれず「貯め込み」になった。
いまも同じく市場環境や競争条件は激変しており､体力面でも低下し非常に難しい状況へ追い込まれつつある。

要求に応じ､法人税や事業所税の大幅減税を為せば「国の税収」は低下する。
" アベノミクス " の説明では､産業全体が活性化する事で「リフレ」と「雇用創出」を達成し､税収をアップする予定だったが､これは依然として低迷したままだ。
この間に､石破茂の提唱に乗り「地方創生」と称した「(無原則な)地方への資金バラ撒き」を行い､財政的に大穴を開けるが､地方は創生どころか間に立ったコンサルが資金を喰い千切っただけだった。
若年層の支持が比較的高いのは､現実を十分に捉えきり考えるよりも､当面の生活を支える方法を優先し目を瞑っている状況で生じている。
実態は､全体としての「産業競争力」を保たないため､一部の先端分野を除き､国全体のボリュームとしては発展途上国と競争する事で「低賃金競争の呪縛」から逃れられず､若年層の賃金も中堅層の賃金も抑えられたまま､現在に至っている。

そこへ､公共料金の価格改定､消費税に象徴される課税強化､公租負担の改定上昇､この結果､基本的な一人当たり手取り収入(可処分所得)は低下したままだ。
これで､ＧＤＰの多くを占める「個人消費」を刺激できるワケもない。
そこで､外国人訪日観光客「４０００万人」をブチ上げ､その消費でＧＤＰを支えようとの目論見で､一つの手段として2020年は「東京オリンピック」を
掲げてきたが､一時的な壁とはいえ「新型コロナウィルス肺炎」が立ち塞がっている。

「リフレ政策」を成功させたいなら､
日本社会の根本的な「構造改革」を為し､本来の「国際競争力」を保持できる「産業」へ転換すべきである。
もぉ､途上国の「賃金」と競争しなければならぬ「産業(雇用)」に拘泥すべきではないのだ。如何に「票田」でも､ウソで固めず目を覚ませ！

自民党の政党支持率は､見放された数値が７･８％減の､３１･５％へ低下している。
無能也党の代表たる立民は､２･７％アップの､８･６％で語るに値しないが､支持を伸ばしているのだ。
しかし､支持する政党はないが､２･２％アップし､４１･９％になっている。中間は野党へ､保守層は支持政党なしへ。

得意技の「投げ出し」が近いと､真淑やかに囁かれているが､その結果の日本が受ける衝撃は前回の比ではなく極めて危険な状況を招くだろうとも･････