ＣＲＶ-１９(新型コロナウィルス肺炎)を楽観視し「水際防疫」で失敗し､逐次小規模対策で抑え込めず､危機を煽り出すために打ち出した悪手を嗤う

緊急事態と言う事で､
全国の小中高校に､「3月2日から､春休みまで休校命令(を要請した)」を出し。
と､いう事は､桜が咲いて､桜が散る､新年度が始まる４月上旬まで､学校はお休み。

引用開始→ 全国すべての小中高休校へ　安倍首相が表明、新型肺炎で３月２日から
(産経新聞2020.2.27 18:39)

　安倍晋三首相は２７日、首相官邸で開かれた肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの対策本部会合で、感染拡大を防止するため全国すべての小中高校や特別支援学校を週明け月曜日の３月２日から休校とするよう要請すると表明した。期間は「春休みまで」とした。首相は感染拡大を防ぐため「今後１、２週間が極めて重要」としており、感染症対策のための全校休校という極めて異例の措置に踏み切った。

　首相は会合で、全小中学校に２７日からの休校を要請した北海道などの取り組みを示した上で「多くの子供たちや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える観点から、全国すべての小学校、中学校、高校、特別支援学校について３月２日から春休みまで臨時休校を行うよう要請する」と述べた。

　首相は、入試や卒業式などの学校行事については、必要最小限の人数で開催するなど万全の対応を講じることや、行政機関や民間企業に対し子供がいる従業員への配慮も求めた。

　萩生田光一文部科学相は会合後、大規模な臨時休校を決めた理由について、日本医師会など専門家の見方として「学校で万が一のことがあると集団感染し、患者クラスター（集団）になる可能性がある」と記者団に説明。「この１、２週間が感染拡大を抑える勝負のときだと判断した」とも語った。

　厚生労働省は保育所は一斉臨時休園の要請対象ではないと明らかにした。

　政府は２５日、感染経路がつながっている患者クラスターへの対策強化や医療提供体制の整備を柱とする総合的な基本方針を決定。首相は２６日に全国的なスポーツや文化イベントについて今後２週間の中止や延期要請を表明した。萩生田氏も同日、国立の博物館や美術館に対し２週間程度の閉館を求めていた。

　北海道では２７日、道内の多くの公立小中学校などが休校。大阪市は２７日、市立の幼稚園と小中学校すべてを２９日から３月１３日まで休校にすると決めた。千葉県市川市は幼稚園や小中学校など全市立校を２８日から２週間、休校する。←引用終わり

どうでもヨイ細かな事ですが､
多くの小･中学校は､給食費を､高校は､授業料を取ってますけど！？
課外活動費とか､積立金とか､ＰＴＡ会費とか､どうしますか？
コッラ､ワレェ～､怒アホの " アホシンド "､無茶､言ぃよんなぁ！

日本の経済活動､母親が窮地に陥り､破綻しまっせ！
母子家庭､父子家庭は､子供を､どないするの！？

それでも中国と韓国からの入国を禁止せんのかぇ！？
コッラ､怒アホの " アホシンド " どないヤねン！？ 媚びくさりやがって！

" アホシンド " 亡者もビックリよのぉ！
そうそう､バカにしてきた「馬鹿ん酷」ウソかホンマか知らんけど､
１日１万人のＣＲＶ-１９の感染検査を警察も軍も総出で実施していると聞こえてきたが､日本はどないやねン。
ウソばっかり言いくさって。
実態は９００／３６００らしいと､バレとるがな！

舌足らずの早口で語尾不鮮明でも､ウソは直ぐにバレとるでぇ！
後は､春場所が始まる前に､得意技の「放り投げ」かぇ！？

このような「危機管理」対応には､
同時進行で､様々な事態を想定し､様々な「対策」「対案」「効果」などを準備し､迅速に発動するものだ。

取り敢えず政権への「非難」を交わすために､前後の策もなく講じる間もないまま､場当たり的発表し発動するものじゃない。
発動し､現場を大混乱させ「批判」を受けると､現場の中間へ判断を委ね責任回避する態度は､" アホシンド " と "オキュウだ " の無能による真の無策を曝しただけに過ぎず､呆れてモノが言えない。

呆れェは､怒アホな嫁の名前だけにして､チチ繰り合う時だけに止めおいてくれ！

引用開始→ 小中高への休校要請、首相「課題には政府が責任もつ」…休業補償案も
(讀賣新聞2020/02/28 07:20)

　政府は２７日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため全国の小中学校、高校、特別支援学校を３月２日から春休みまで臨時休校とするよう、要請することを決めた。政府が一斉休校を求めるのは極めて異例だ。全国的な蔓延（まんえん）と問題の深刻化を食い止めるには、特別な措置が必要だと判断した。

　安倍首相が首相官邸で開かれた対策本部会議で「ここ１、２週間が極めて重要な時期だ。全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校について来週３月２日から春休みまで、臨時休業を行うよう要請する」と表明した。文部科学省が２８日に全国の教育委員会などに通知する予定だが、法的拘束力はなく、受け入れるかどうかの判断は委ねる。

　首相は「患者クラスター（集団）が次のクラスターを生み出すことを防止することが極めて重要で、徹底した対策を講じるべきだ」と一斉休校の狙いを強調。入学試験や卒業式などをまだ行っていない場合は実施を認め、その際は感染防止措置を取ったり、必要最小限の人数に限ったりするなどの対応を呼びかけた。

　文科省の調査では２０１９年５月１日現在、全国の国公私立の小学校は約２万校（約６３６万人）、中学校約１万校（約３２１万人）、高校約４８００校（約３１６万人）、特別支援学校約１１００校（約１４万人）。

　文科省は２５日の通知で全国の教育委員会などに対し、学校で感染者が確認された場合、地域全体での臨時休校を検討するよう求めていた。その後、北海道や大阪市などで一斉休校に踏み切る例も出てきたことから、全国で足並みをそろえてもらう方が、より効果的だと政府は判断した模様だ。

　長期にわたって一斉休校になると、子供の面倒を見る親や家族らが会社などを休まざるを得ない恐れもある。このため首相は行政機関や企業に「子供を持つ保護者の方々への配慮」を求めた。その上で「こうした措置に伴って生じる様々な課題に対しては、政府として責任をもって対応する」と明言した。政府内では休業補償を行う案が出ている。

　首相は感染拡大を抑制し、経済への影響を最小限に抑えられるよう、関係閣僚に法整備の検討も指示した。新型コロナウイルスに関する新法を制定するか、現行の新型インフルエンザ特別措置法を改正することが念頭にあるとみられる。←引用終わり

トランプ親分は､博奕場での空元気 " 強気の発言 "
「自分が再選されると､2000ドル以上は上がる」と(不安飄々)自信満々！

東京証券取引所は､７００円の下落だが･････
下がれば､上がる。上がれば､下がる。

一方の盟友 " アホシンド " は､ハッキリと､狼狽､ロウバイ､ろうばい､労倍､頬が垂下がり､先祖返りし､ジジィの「岸信介」の悪面が現れる。

日本の政治は「パニック」に襲われ､決断力を喪い､ただただ日々､右顧左眄し右往左往し､無能を曝し出し続け･････

日本国民は､
明らかな呆気の " アホシンド " が繰り出す､頬垂の不味い「アベカワモチ」を喰わされ､咽に詰め「死」を待つのか？

引用開始→ NYダウ1190ドル急落、下げ幅過去最大　新型コロナで
(日本経済新聞2020/2/28 7:35)

【ニューヨーク=大島有美子】新型コロナウイルスの感染拡大を受け、米市場がリスク回避姿勢を強めている。27日の米株式市場でダウ工業株30種平均は前日比1190ドル95セント安の2万5766ドル64セントで取引を終えた。下げ幅は過去最大を記録した。一方、安全資産とされる米国債や金が買われ、長期金利は過去最低を更新した。米企業が業績予想の未達を相次ぎ公表し、実体経済が停滞する懸念が広がっている。

ダウ平均は6日続落。6日間の下げ幅は3581ドルに達した。12日につけた過去最高値（2万9551ドル）からの下落率は10%を超えた。2019年8月23日（2万5628ドル）以来、半年ぶりの安値となった。

安全資産とされる米国債や金は買われた。米債券市場では長期金利の指標となる10年物国債利回りが1.24%台に下がり、過去最低を更新した。金のニューヨーク先物価格は一時1トロイオンス1660ドルを超え、約7年ぶりの高値圏につけた。原油は需要減の懸念から売られ、ニューヨーク原油先物相場は期近の4月物が前日比1.64ドル（3.4%）安の1バレル47.09ドルで取引を終えた。

米企業が新型コロナが業績を下押しすると相次ぎ公表し始めたことも投資家心理を冷やしている。米マイクロソフトは26日、基本ソフト（OS）「ウィンドウズ」などパソコン関連部門の1～3月期の売上高が従来予想に届かない見込みと公表した。アップルも供給面の遅れから1～3月期の売上高予想が「達成できない見込み」としている。27日にマイクロソフト株は7%、アップル株は6.5%それぞれ下げた。

売上高予想の未達を27日に公表した決済サービス大手のペイパルは、新型コロナで「国をまたいだネット通販の決済が減る」と説明。クレジットカード大手の米マスターカードも、新型コロナが売上高の増加率を2～3ポイント押し下げるとした。

在中国の米国商工会議所は27日、中国に拠点を置く会員企業約170社に対する調査結果を公表した。新型コロナの拡大が8月末まで収束しなかった場合「中国での20年の売上高が半減する」と答えた企業が2割に上った。米ゴールドマン・サックスは同日、新型コロナの広がりが米企業業績を圧迫し、20年の1株当たり利益の増加率がゼロになるとの試算を公表。市場は新型コロナの動向と企業活動への影響を注視している。

欧州市場でもリスク回避の動きから株式への売りが膨らんでいる。27日のロンドン株式市場で、FTSE100種総合株価指数が前日比246ポイント安の6796となり、約1年1カ月ぶりの安値で引けた。鉄鋼や航空会社や旅行など幅広い業種の株式が売られた。

ドイツのフランクフルト株式市場では、ドイツ株式指数（DAX）が6日続落し、前日比407ポイント安の12367で終えた。約4カ月半ぶりの安値で、航空のルフトハンザやドイツ銀行など、構成銘柄のほぼ全てが値下がりした。←引用終わり