ＷＨＯ：世界保健機関は､自らの責任を棚上げし､ＩＯＣ：国際オリンピック委員会と「東京オリンピック」の開催の是非を協議したと！？

「東京オリンピック」の開催を､
私的な国際機関に過ぎない「ＩＯＣ：国際オリンピック委員会」と､
国連機関の「ＷＨＯ：世界保健機関」が､危険負担や是非を協議したと。

引用開始→ 新型ウイルス致死率3.4％、東京五輪巡りＩＯＣと協議＝ＷＨＯ
(Reuters 2020年3月4日 / 03:39)

［ジュネーブ／ロンドン　３日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）のテドロス事務局長は３日、新型コロナウイルス（ＣＯＶＩＤ─１９）感染による致死率がこれまでのところ約３．４％となっていることを明らかにした。季節性インフルエンザの１％未満を大きく上回る。ただ、新型ウイルスの封じ込めはなお可能との見方を改めて示した。

テドロス事務局長はジュネーブで行った記者会見で「ＣＯＶＩＤ─１９についてまとめると、季節性インフルエンザウイルスより感染力は弱く、症状が出ていない人から感染しないように見えるが、（感染した場合）季節性インフルエンザより症状は重くなる。ワクチンや治療薬はまだ開発されていないが、封じ込めは可能だ」と述べた。

その上で、各国に対し感染者が医療機関を訪れた際に対応できる態勢を整えると同時に、医療機関で働く人たちの安全を確保するよう要請。防護服のほかマスクや医療用手袋などのメーカーに対し、迅速に増産して需要に対応できるよう呼び掛けていることを明らかにした。

また、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）のバッハ会長と今年７月に開幕する東京五輪について協議したことを明らかにし、「状況を注視していくことで合意した。何か対応策が必要になった場合、当然日本政府と協議する」とし、「現時点で決定するのは時期尚早だ。状況を見守る必要がある」と述べた。

ＷＨＯ健康危機管理プログラム責任者のマイク・ライアン博士は、渡航制限に加え、旅行者に対する検査の実施を戦略に含める必要があるとしながらも、これだけでは十分ではないと指摘。「公衆衛生に関する介入策として渡航制限のみを実施した国では望ましい効果が出ていないい」と述べた。

イランで感染が拡大していることについては、防護服などの物資のほか、重症患者のための集中治療態勢が十分でないと述べた。ＷＨＯのチームは２日にイラン入りしている。←引用終わり

それはそれで大切な事だが､
ＷＨＯのテドロス事務局長は､中国以外の感染国へ感染被害を拡大した事について､自らの責任を棚上げせず､明らかにしなければならない。
しかも､未だ中国に遠慮し､
" 中国での感染は抑制されている " とし､一方で､イラン､イタリア､韓国､日本が感染拡大していると懸念(警告)し､自らの責任は頬被りし厚顔を決め込んでいる。

日本も､初動対応が稚拙だった事を､厳しく振り返る必要がある。
また､何よりも､抑制しつつあるとはいえ､未だに収束できない中国､感染急拡大中の韓国からの「入国禁止」すらできない。
国際社会での「信頼」「信用」を失墜させ､東京オリンピックの開催が俎上になり注目され､日本政府を始め東京都は「焦眉の的」になってきた。

日本は､有効な「反論」をしなければならない。