国会も閉会し「支持率世論調査」が出終わった時期を見て､衆議院は秋の解散に向けて日程を考える事になるだろう

「時事通信」も､忸怩たる思いでレポートしたのだろうが､
実に上手いこと " 逃げ恥作戦 " を指摘しましたね！

政治記事は､多くが「見た､聞いた､拾った」事を分解し､組立て「批判」あるいは「問題提起」を通じ､様々な「政策(アイデア)」の覚醒を図り指摘する役割を担うのですが。

思考狭量でしかない「アベ亡者」は､否定されたと感情的反発を示すだけだろうが！？
(それでは政治はできないが､そこは思考狭量でアホの「アベ亡者」だから仕方ナシ)

引用開始→【点描・永田町】成否微妙な首相の“逃げ恥作戦”
(時事通信2020年06月21日19時00分)

　「コロナ国会」が１７日に会期を延長せず閉幕した。３月末成立の今年度予算に続いて、巨額の第１次、第２次補正予算が会期内に相次いで成立するという異例の展開が、事態の深刻さを浮き彫りにする。安倍晋三首相が「１００年に１度の危機」と表現したコロナ禍への政府対応の迷走もあって、審議混乱が続く中での国会閉幕。与党内からも「政権の火種連発で、野党の追及を避けるための得意の“”逃げ恥作戦”」（自民長老）との声が出る。ただ、今回ばかりは「政治休戦による政権危機回避戦術の成否は微妙」（閣僚経験者）との見方が少なくない。

　与党幹部は当初、コロナ対応のための大幅会期延長を目論んでいた。それを一変させたのは、相次ぐ政権絡みの失点による内閣支持率の急落だ。国民的不評を招いた「アベノマスク」に、黒川弘務前東京高検検事長の「賭けマージャン辞職」、さらには首相に近いとされる河井克行前法相と夫人の案里参院議員の公選法違反（買収）事件捜査など、政権の“火種”は尽きない。それが「取りあえず、国会を閉じて、野党追及を封じる作戦」（自民国対）につながったとみられる。

　8日に国会提出された２次補正には１０兆円の予備費が盛り込まれた。当初予算では５０００億円だっただけに、「前代未聞の超巨額予備費」（国民民主幹部）だ。政府は「コロナ対策で臨機応変に対応するための措置」（政府首脳）と力説するが、野党は「政府が独断で予算を使うのが目的」（立憲民主幹部）と反発する。ただ、補正予算の編成と国会審議を経ての成立には「最低１カ月かかる」（政府筋）だけに、今後も想定されるコロナ対策に即応するには、「予備費は使い勝手が抜群」（同）ではある。このため、与党内には「結果的に３次補正は不要になり、次期臨時国会召集も急ぐ必要がなくなる」（自民国対）との声も広がる。

◇際立つ１強崩壊による求心力低下

　第２次安倍政権発足以来、首相は「モリカケ疑惑」などでピンチを迎えるたびに、国会閉幕や国政選挙勝利で態勢を立て直し、「安倍1強」を維持してきた。しかし、ここにきて際立つ求心力低下は、国会閉幕でも回復しそうにない。「アベノマスク」騒動と同時進行となった１次補正の目玉政策だった国民への現金給付は、公明党の要求などで当初の「限定世帯３０万円」から「全国民一律１０万円」への大転換を強いられた。その時点で「首相が言えば、みんなが忖度して決まるという1強の構図が崩れ、求心力も失った」（閣僚経験者）とみられている。

　２次補正の編成は「与党要求の丸のみ」となり、それまでの官邸主導による政策決定は姿を消した。それと並行して、首相が記者会見で「５月中の承認」をぶち上げたコロナ治療薬の有力候補「アビガン」は、厚生労働省の慎重論などで６月以降に先送りとなった。首相が「前広に検討」と意気込んだ「９月入学」も、教育現場や与党内の猛反対で、断念を余儀なくされた。「もはや、首相が大方針を示しても、与党や霞が関がついていかない」（政府筋）というのが現状だ。

　これまで「内閣支持率回復の決め手」となってきた“安倍外交”も、首相が国会閉幕後の６月下旬と見込んだ先進7カ国首脳会議（サミット）開催が、トランプ米大統領の変心で、９月以降に先送りされた。このため、得意の首脳外交の舞台も当面は巡ってこない。内閣支持率も「危険水域」とされる３０％を割り込む調査が相次いでいる。国会閉幕で下げ止まっても、Ｖ字回復の材料は見当たらない。ネット上で「＃さよなら安倍総理」がトレンド入りしている中、あえてアベノマスクを着け続ける首相の姿には、「落日の悲哀」もにじみ始めている【政治ジャーナリスト・泉　宏／「地方行政」６月１５日号より】。←引用終わり

基本的な「思考能力」の無さを露呈したのが,
「コロナ禍」でのアタフタで,経済政策の基盤になる「経済」が基本的に分からない(理解できない)。
それがアベカワモチの能力限界なのですが！ もぉダメと思い,ウヨウヨを意識し,敵基地攻撃の議論をブチ上げ,ホントにアホだろう！
嗚呼,アホシンド！

引用開始→ コロナ危機でも「ズレた経済対策」を連発……日本経済を迷走させる安倍政権の“致命的な勘違い”
(「文藝春秋」編集部　2020年06月04日：時事通信からDL)

　5月27日、政府は、新型コロナ危機に対応する「第2次補正予算案」を閣議決定した。国の財政支出を表す「真水」が約33兆円で、「1次補正予算」を上回る巨額なものとなったが、すでに決定済みの融資や給付も遅れているなかで、まずは迅速な執行が課題だろう。休業要請でダメージを受けた企業や個人は、一刻も早い支援を必要としているからだ。

〈問題は、なぜこうした効果の薄い経済対策ばかりが立案されるのかである。

　その背景には、日本経済に対する政府の誤った認識がある。この認識をあたらめないかぎり、今後も同じような失政が繰り返される。コロナとの戦争が長期化するのはほぼ確実であることを考えると、政府の認識ギャップは致命的だ〉

　こう指摘するのは、経済評論家の加谷珪一氏だ。

なぜ政府の経済対策はピントがズレているのか？
〈これまで政府が行う経済対策というのは、公共事業や助成金など、企業に対する支援が中心だった。こうした支援策は、製造業の輸出とそれに伴う設備投資によって経済を成長させる「輸出主導型経済」の時代にはうまく作用した。

　ところが、今の日本は消費で経済を動かす「消費主導型経済」にシフトしており、従来型の経済対策は効果を発揮しにくい。

　日本の経済構造が根本的に変化しているにもかかわらず、その現実が政府関係者に共有されておらず、結果として、立案される経済対策の多くがピントのズレたものとなっているのである〉

　安倍政権は、「経済政策の成果」を誇り、長期にわたって政権運営を続けてきた。とりわけアベノミクスは、大規模金融緩和で輸出企業に有利な「円安」を誘導し、大企業（輸出企業）中心の「財界」の支持も得てきた。ところが、そもそも「日本は『貿易立国』だ」という認識自体が誤っているというのだ。

日本はもはや「輸出大国」ではない
〈読者の皆さんの中にも、「製造業の輸出こそが日本経済を支えている」と考える人が多いかもしれないが、現実はだいぶ異なる。

　全世界の輸出の中で日本が占める割合は4％を切っており、ドイツ（7.5％）や中国（10.6％）の半分、もしくはそれ以下の水準にまで落ち込んでいる。残念なことではあるが、世界市場において日本はもはや「輸出大国」とは見なされていないのが現実である〉

〈日本のGDP全体に占める輸出の割合は18.5％だが、この数字もかなり低い。典型的なモノ作りの国であるドイツは46.9％、一般的には「輸出大国」とは思われていないフランスでさえ31.4％もある。

　日本は世界最大の「消費大国」である米国（11.7％）に近い水準であり、冷静に数字で判断すれば、日本は消費で経済を回す「消費主導型経済」なのである〉

「個人消費」が成長のカギを握っている
　その上で、加谷氏はこう指摘する。

〈「消費主導型経済」は、「輸出」という外需で経済を成長させるのではなく、自国民の消費で経済を拡大させるメカニズムなので、「個人消費」の動向が成長のカギを握る。

　安倍政権は「日本を取り戻す」として、輸出産業の競争力強化を試みたが、円安によって見かけ上の輸出金額は増えたものの、肝心の輸出数量はほとんど伸びていない。円安が進み、輸出企業にとっては追い風だったにもかかわらず、日本経済が長期的な低迷から脱却できないのは、すでに経済の主役となっている国内サービス業の賃金が上昇せず、消費を拡大できなかったことが原因である。

　日本経済の成長戦略については、それ自体、別個に論ずべき課題であるが、「リーマンショック以上」「100年に一度」とも称される「未曽有の世界経済危機」に直面するなかで何よりも重要なのは、「今の日本経済の主力エンジンは個人消費だ」という正しい認識に基づいた施策である〉

「コロナ危機」に対して日本が採るべき経済政策を論じた加谷珪一氏の「“戦時国債”50兆円で連鎖倒産を防げ」の全文は、「文藝春秋」6月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。←引用終わり

甘利さんの見解.まぁ,順当なところかと思われますが！

引用開始→ 衆院解散、今秋にも　消費減税強く否定―自民・甘利氏
(時事通信2020年06月21日07時09分)

　自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

　甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する可能性はゼロではない」と語った。
　「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と述べた。
　首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。
　消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。
　インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。←引用終わり