根本的な競争力を欠く「生活互助会」の大学､社会はその存在をどこまで許すのか

コロナ禍の渦中といえるが､各大学は高校生の短い夏休みに合わせ「オープンキャンパス」を開設し､受験者争奪に取り組んでいる。
2020年の特徴は､バーチャルにチカラを入れているようだけれど､実際にキャンパスへ足を踏み入れ､実感する効果は大きく､それをどう実現するかがアタマの痛いところで。
2021年入試は､各大学の人気(という実力)が覗えるように見える。

大学の統合と領域整理と学域再編で協力を求められ､その時に整理した簡単なメモを眺めつつ､改めて考えた事は､日本はあらゆる事が全て「平等」「一律主義」の大社会主義政策が建前で､本音は「位階による徹底区別(差別)主義」が実態だと。
いま､その矛盾が噴出し相互対立が収拾できず生産拡大が伴わないまま､有効な手を打たなければ､国も自治体も財政破綻は避けられないという直近の事態だ。

大学の実際
１）設置数：1990年５０７大学→2020年７８６大学
　Ａ）国が設置開設し運営するた国立大学：８６大学
　Ｂ）自治体が設置開設し運営する公立大学：９３大学
　　　① 1989年時点／３９大学
　　　② 2020年時点／９３大学(誘致の私立大学を公立へ転換)
　Ｃ）学校法人が設置開設し運営する私立大学：６０７大学

２）私立大学の状況：１８２大学が収容定員を割り込む
　　＊つまり､基本は赤字であり存続維持は基本的に困難
　　　４２５大学は､辛うじて定員を充足している状況
　　　これらの中で､自治体が「公設私立」として税金を
　　　注ぎ込み無理矢理に誘致した私立大学の多くが､破綻を
　　　前に誘致した自治体へ公立大学化を求めた結果が
　　　５４大学の増加。

☆山陽小野田市の求め(公設民営)に応じ､東京理科大学が誘致を受け入れ開学した
　　進出したものの､経営的に維持できず､結局は
　　「山陽小野田市立山口東京理科大学」へ転換したのは
　　顕著な例だ

３）１８歳人口の推移：1990年２２０万人→2020年１１６万人
　　＜減少率４８％＞更に減少は歯止めなく続く。

☆大学全体の総収容定員数は､ほぼ６０万人(対象人口の約５２％)
☆つまり､全員が大学さえ選ばなければ入学可能な状態。
　 　しかし､学習研究について明確なビジョンを持つ学生は､
　　教育研究環境を考え､大学を選択するため､国立公立私立
　　の別を問わず､選択は上位に集中し､元より下位は選択対象外に。
　　志願者／入学者＝競争率が低位･低迷する大学は苦しい。

この環境を冷静に考慮し､
教育研究費の捻出や適切な維持に向け､学群領域の整理統合を含め､「世界と競い､世界で競う」ため世界と肩を並べようと､壮大なビジョンを掲げ世界に開かれた大学を統合再編し､2022年に創成開学すべく挑戦し続けているワケです