「東京都内の " コロナ感染 " 増加」タヌキババァの干上がりヒステリーが Go to キャンペーン で「倒閣運動」を企み､実に騒がしい限りで！

「急がば回れ！」か､
「急いで廻す！」か､
私は被害者､自分も被害者､献身的な取組みをされた､医療従事者を被害者として救済する事が先だ！
全ての主張は､総て間違いではなく､全て正しい！

理解しておいて貰いたい事。
それは､日本の労働市場の実態は第３次産業のサービス業が､全体の約７０％を占めるという事です。
つまり､互いに依存し合い､もたれ合っているのです。
その何処かが崩れると､一気に経済全体が壊れるのです。
今回のコロナ禍で､如何に脆弱であるかを､皆さん毎日メディアの「集団ヒステリー」に煽られながら体験された事でしょう。
地下茎に沈み厚く覆われてしまった､正規の根を掘り起こすには､強力な梃子(テコ)が要るのです。
それを用い「梃子／Leverage」のチカラがなければ無理なのです。
幅広い裾野を形成し､互いにもたれ合い依存し合いながら､生き存えてきた事を知らず弁知せず､自分は損をしたとか､無視されたと言い始めたら際限がありません。

徒痴事こと恥知らずの無責任汚バカヲンナ「タヌキババァ」が､一人でハシャギ大騒ぎしている。

「緊急事態宣言」終熄を機に､必要な対応を放置し､何らの対策もせず､フリップを掲げるだけで中身なく空虚な「東京アラート」で騒ぎ立て､次々に､ブレーキをかけたように言いながら､テメ～の選挙再選だけを意識し､強くアクセルを踏み続け､次々に緩和を連発した責任は考えないのか？

再選後は､一気にテメ～の自慢を倍加させるため「ＰＣＲ検査」を拡大し､陽性判定者への対応すら放棄し､保健所との連絡を絶ち逃げ出す者を放置し､都民や国民の不安を拡大しても､ワレ関せずと素知らぬ顔だ。
そして､ナンと想定どおり「国の責任だ！」と､言い出す始末で自らの政治責任には頬被りだ。

「Go to キャンペーン」を激しく批判し､メディア動員で非難し､対処も対策も示さず「政権非難」を展開するままだ。

7/22からの実施に反対なのか？
一連の「Go to キャンペーン」そのモノにも反対なのか？
切り捨てられ､喘ぎ続ける底辺の事業者など､どうでもヨイのか？
首都の自治体を差配する首長としての政治責任をどう考えているのか？
考えていることは「政権打倒」だけじゃないか？
その前に､傲慢を吊し上げテッティテキに踏み潰してやる。

できる事から始めないと！
知恵を出し､修正を加えながらも取り組まないと！

東京都民と東京発着が対象から除外され､腹が立つヒトは､タヌキババァの辞職を求め､あるいは時期を見てリコールしろ！
こんな汚バカヲンナを徒痴事に選んだのは､目先しか考えない都民だろ！

引用開始→ GoTo事業「高齢者・若者の団体旅行控えて」　国交相
(日本経済新聞2020/7/17 11:39)

赤羽一嘉国土交通相は17日、新型コロナウイルス対策の一環として国内旅行の代金を補助する「Go To　トラベル」事業について、「高齢者や若者の団体旅行は控えてもらうことが望ましい」との考えを示した。感染が広がっている若年層や重症化しやすい高齢者は大人数の旅行を自粛するよう求めた。

政府は16日、Go To事業を巡り、東京都を対象外とすることを決めた。赤羽氏は17日、「都内の観光業者や都民には期待があったと思う。断腸の思いだ」と述べた。菅義偉官房長官も同日の閣議後の記者会見で「直前になって東京都の感染者が拡大している現実の中で判断した。大変申し訳ない」と語った。

赤羽氏は17日の会見で、東京都以外の人がすでに予約した都内での宿泊や都民の宿泊キャンセルについて、国による補償は「考えていない」と述べた。

赤羽氏は同事業の実施に向けた感染拡大防止策も公表。宿泊業者には利用者全員に検温と本人確認を実施するなどの条件を課し、満たしていない場合は参加登録を取り消すとした。こうした感染防止策の徹底で事業の実施につなげる。

旅行者にも感染防止のための行動を求め、旅行前の検温などの体調チェックや、発熱、風邪の症状がある場合に旅行を控えることを要請する。接触確認アプリの利用も推奨する。感染予防について宿泊施設側の指示に従うことも求め、協力しない場合は補助の利用を認めないとした。

Go To事業では、22日以降に始まる国内旅行を対象に代金の半額を補助する。1人あたり1泊2万円を上限とし、補助の7割は旅行代金の割引、3割は9月以降に実施する予定の地域共通クーポンとして配る。当初、8月上旬の開始を目指したが、観光事業者の早期実施を求める声に応え22日に前倒しした。←引用終わり

汚バカヲンナの「タヌキババァ」は自分地震で独裁者だと思い込んでいるのか？
テメェ～の無能を棚に上げ､勝手放題に好き放題に思い付きをブチ撒き！
好き勝手の「言いたい放題だ」。
様々な罠を巧妙に仕掛け「売名」目的で､ヒステリーでも敵対し続け！

引用開始→ 東京外し、背景に政府との対立　「ＧｏＴｏ」の方針転換
(時事通信2020年07月17日17時53分)

　政府が観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」キャンペーンの対象から東京都を除外したのは、都内の感染者急増や各地から湧き起こった慎重論だけが理由ではなく、背景に政府と都の対立もあったとみられている。今回の決定が両者の亀裂をさらに深め、今後の新型コロナウイルスへの対応に影響することが懸念される。

　「なぜ東京を外すのかという詳細な説明は受けておりません」。１７日午前、都庁で記者団の取材に応じた小池百合子都知事は、都除外の連絡は１６日夕に西村康稔経済再生担当相からあったとしながら、納得のいく説明は依然として受けていないと政府への不満を隠さなかった。
　もともと「Ｇｏ　Ｔｏ」キャンペーンが注目を集めたのは、かねて確執が指摘される菅義偉官房長官と小池氏の応酬が発端だ。都と２３区の連携の悪さに不満を募らせていた菅氏は、１１日の北海道千歳市の講演で「この問題は圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではない」と当てこすった。
　すると小池氏は１３日に「むしろ『国の問題』だ」と反撃。キャンペーンをやり玉に挙げ、「（感染拡大防止と）整合性をどう取るのか。冷房と暖房を両方かけることにどう対応すればいいのか」と記者団を前に痛烈に皮肉った。菅氏がキャンペーンの旗振り役を務めてきたことも念頭にあったとみられる。
　２人のやりとりは結果的にキャンペーンへの世論の関心を高め、各地の自治体から「いきなり全国で開始することには反対」（大阪府の吉村洋文知事）などと懸念が相次ぐ事態となった。
　コロナ対応での政府と都の不協和音は初めてではない。４月には休業要請の進め方で足並みが乱れた。今月上旬には小池氏が「他県への不要不急の外出遠慮」を都民に要請。県をまたいだ移動を妨げない政府との食い違いがあらわになり、小池氏が政府に合わせる形で発言を修正している。
　こうした経緯にもかかわらず、小池氏は１５日の記者会見で発言を元に戻し、「不要不急の都外への外出はできるだけ控えてほしい」と都民に再び呼び掛けた。キャンペーンは小池氏の呼び掛けと相いれないことになり、「東京外し」へ政府の背を押したとみられる。
　「小池氏がキャンペーンを批判するからだ」。政府が都の除外を決めた背景について、与党幹部はこう言い切った。小池氏が不満を漏らしていると聞いた政府関係者も「キャンペーンを止めてほしいと言ったのは小池氏だ」と突き放した。←引用終わり

東京都は､タヌキババァが君臨する､
「全てが平等､誰もが納得」の夢想を掲げる大社会主義行政だ。
自分の所の不始末くらい､自分で自浄努力を作動させ措置せよ。
国や他県を批判するのは､その後だろう！
汚バカヲンナのタヌキババァは自分の尻も拭かぬ､拭けぬのか？
アッ､手が汚れるからデシュか？ ヒッツレイイタマスタ世！

引用開始→ 山梨知事「感染者多数の店名公表を」　東京都に苦言
(産経新聞2020.7.17 17:09)

　山梨県の長崎幸太郎知事は１７日、記者団に対し、東京都が新型コロナウイルス感染者が多数出た飲食店などの店名を公表していないことに苦言を呈した。

　山梨県はこれまで、感染拡大防止のために必要と判断した場合は、感染者が出た飲食店やコンビニエンスストアの店名を公表し、利用客に健康状態に不安がある場合は保健所に相談するよう注意を促してきた。

　知事は「夜の街に注意というなら、拡大防止の観点から情報公開してほしい。本来なら、東京に行く県民に対して店名を伝えたいが、（公表されていないので）繁華街を中心に十分気を付けていただきたい」と述べた。

　国の観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の対象から東京都発着の旅行が除外されたことについては「大変残念だが、（国の判断を）理解する」と語った。

　知事は「山梨県は他の都道府県以上に感染拡大防止の努力を一貫して続けており、東京の皆さんを迎え入れる安全確保はしている」と自信を見せた。←引用終わり

引用開始→ 消えた「インバウンド」　構造不況に拍車―観光・小売り、緊急事態３カ月 (時事通信2020年07月18日07時11分)

　前年同月比９９．９％減の１７００人―。日本政府観光局が発表した５月の訪日外国人数は、１９６４年の統計開始以来の最少を記録、新型コロナウイルスが観光業にもたらす打撃の深刻さを知らしめた。コロナ禍の影響は訪日外国人旅行者（インバウンド）の消失だけではない。「巣ごもり」で落ち込む個人消費は、小売業界の構図も変えつつある。

　◇出はなくじく「再拡大」
　６月末、「しろくまツアー」で知られる大阪の旅行会社が、コロナ関連で最大となる２７８億円の負債を抱えて経営破綻した。支援に乗り出したのは星野リゾート（長野県軽井沢町）。星野佳路代表は「これまでも再生案件を手掛けながら事業を拡張してきた」と、苦境下での事業拡大に自信を見せる。
　狙うのは、日本人が海外旅行で使っていた年間２～３兆円の取り込みだ。ただ、感染者が再拡大する中、国内旅行も回復は見通せない。期待が大きかった政府の支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」は東京発着を除外して始まることが決まった。
　外食チェーンでは不採算店の閉鎖が続出、身を縮めてコロナ禍を乗り切る構えだ。しかし感染対策による集客力の低下は否めず、外出自粛が再び強化されれば資金繰りは一段と深刻化する。体力を消耗した企業の統廃合が進む可能性もある。

　「いきなり！ステーキ」を運営するペッパーフードサービスは、収益が堅調な事業を売却して生き残りを図る。だが同業他社からは「ステーキ業態は参入障壁が低く競争が厳しい」との声が上がる。

　◇老舗にも再編の波
　「巣ごもり」需要を取り込んだスーパーとは対照的に、百貨店は多くの店舗が臨時休業に追い込まれた。売上高の激減で三越伊勢丹ホールディングスなど大手３社ですら、２０２０年３月期や３～５月期の決算で赤字転落を余儀なくされた。
　コロナ以前から、インターネット通販や他業態による浸食という構造不況に陥っていた百貨店。今後は「少子高齢化が直撃する地方や首都圏の老舗も巻き込んだ再編機運が高まる」（大手幹部）との見方が強まる。
　百貨店の苦境は、販路を依存するアパレル業界に波及した。老舗レナウンは５月、資金繰りに行き詰まって経営破綻。スポンサー企業はなお決まらない。３～５月期に赤字へ沈んだオンワードホールディングスは、一度撤退した衣料通販サイト「ゾゾタウン」に再出店し、立て直しを図る。←引用終わり