「Go to トラベル」を揚げ足取りで非難し､社会経済を止め続け停滞させ､自ら首を絞め･････ 「Go to トラブル」へと工作を続け社会を破綻させるのか！？

間もなく「４～６月」の労働時間や､所得統計の速報値が出揃うと考えますが･････

個人の勤労所得は全体に25%ほど低下していると推量しています。
所得が減少すれば､購買力の低下として広汎に現れます。
あるいは､貯蓄のある人は「取り崩し」てでも凌ぎますが､反対に大きな個人負債(例えば住宅ローン)を抱える人は深刻です。
人口減少が､対前年比較で「50万人減」だったと発表され､ハッキリと社会経済は「縮小」に向かっています。
このマクロ状況で､不動産売却も意のままにはならないでしょう。
このまま「社会経済」が停滞すれば､巨額の個人負債が大きな社会問題になるでしょう。

その時点で「Go to トラベル」を「Go to トラブル」だなどと､攻撃非難しているばかりじゃなくなりますが。
「政府攻撃」を繰り返し､社会の公器としての責任を自覚しない「メディア」は､これまでの繁栄を支えてきた「広告収入」が激減し､紙面も電波も､各社は半ば開き直りで「空間」を埋めていますが､あらゆる冗費の流出を抑制しながら「倒れるのを待つばかり」だともウワサされる今日この頃ですが。

もぉ､コロナ感染拡大の集団ヒステリー形成をヤメロ！

基本的にコロナ感染者(数)の率は､全体の３０％ほどと､考えると分かりやすい。

コロナ感染者(全体の３０％として)の発見は､何％が発症しているか？
その内訳､
① 重篤者､② 重症者､③ 注意観察者､④ 軽症者､
この数字データが必要なのだ。

加えて､
① 重篤者の治療人数､② 重症者の収容人数､③ 注意観察者の収容人数､これらを正確に発表しろ。

更に､
① 退院し社会復帰した人数(率)の変化･推移を公表しろ。

もぉ､タヌキババァの醜いヅラや､崩れきった猿まわしのサルのバカヅラや､キツネうどんのキツネヅラなど､見たくもナイ。
静かに､東･名･阪で静かに控えおれ！

先ずは､特措法を有効化させるための改正を最優先しろ！

そして､そんなに心配なら､
下らん店は､指導強化で不服従なら厳重マークの対象にしろ。
その上で､警告を与え閉鎖へ追い込め。
クラスターに至れば､直ちに閉鎖させよ！

当該の怪しい地域へ出入りしようと試みる者には､徹底的に「職務質問(氏名､年齢､住所､電話番号､勤務先､他を)」しろ！
実質的な地域封鎖を加えろ！

引用開始→ ＰＣＲ拡大は意味がない！検査・感染者増の呪縛から脱せよ　左派メディアに煽られ社会不安が蔓延…もう経済的犠牲者を増やすな
(夕刊フジ2020.8.7)

　新型コロナウイルスの新規感染者（陽性者）数が連日伝えられている。国内では６日、新たに１４８５人が確認された。東京は３６０人、大阪２２５人、神奈川１１９人…。こうしたなか、危機感を煽って、政府や自治体を攻撃するような発信・報道も目立つ。ただ、ケタ違いに増えたＰＣＲ検査数に比べて、重症者数や死亡者数が激増しているわけではない。「再自粛」を求める声もあるが、経済的犠牲者が爆発的に増えかねない。「未知のウイルス」には幅広い視点が必要だ。政府・与党に広い知己があり、日本や米国、中国の医療情報を入手している文芸評論家の小川榮太郎氏が「検査・感染者増の呪縛から脱せよ」と緊急寄稿した。

◇

　新型コロナ禍－。日本では相変わらず「ＰＣＲ検査」の無条件・大量実施の必要性を訴え、「感染者数」を連日報道する一部マスコミに煽られて、「社会不安」と「自粛傾向」が続いている。

　ワイドショーは言うまでもないが、東京都の小池百合子知事を筆頭に、世田谷区の保坂展人区長、共産党の志位和夫委員長なども「ＰＣＲ検査推進派」といえる。東京大学先端科学技術研究センターの児玉龍彦名誉教授は「大量の検査をしないのは世界に類を見ない暴挙」「東京にエピセンター（震源地）が発生しており、今、全力で食い止めないとニューヨークのような事態になる」などと発信している。

　これら大量検査推進派の主張は、（１）現在感染者が急増し、日本は危機的状況にある（２）これを解消するには大量のＰＣＲ検査を導入し、移動・行動は慎重にすべき（３）新型コロナウイルスを「コントロール」「制圧」すべきだ－という風に要約できるであろう。

　これに対し、ワイドショーや左派メディアはほぼ取り上げないが、大量検査推進派に異議を唱える専門家もいる。夕刊フジにも登場した京都大学の上久保靖彦特定教授や、順天堂大の奥村康（こう）特任教授らだ。

　彼らはまず、日本は現在、危機的状況にはないと分析する。日本での新型コロナウイルスの死者は約１０００人だが、その半数近くは院内感染で、平均年齢は７９歳とされる。日本では毎年１２０万人程度が死亡する。半年で６０万人として、そのうち約１０００人というのは、０・１％強に過ぎない。

　しかも、別表のように死者曲線は５月にはほぼ終息し、重症者に使用される体外式膜型人工肺「ＥＣＭＯ（エクモ）」はもうほとんど使われていない。日本では今回の感染波は非常にマイナーな現象で終わったといえる。そもそも、コロナウイルスとは風邪の原因となる、ありふれたウイルスで、多くは無症状か軽症である。

　前出の上久保教授によれば、人類は常時社会の数十％が感染させあうことで、コロナ型ウイルスの免疫を維持しながら共存してきた。

　無症状で感染力が強力なコロナ型ウイルスは、中途半端な行動制限で防げるものではない。新幹線はガラガラ、都心の通勤電車は満員、コンサート会場は座席を間引き、夜の居酒屋は満席…。こんな気まぐれな対策で、コロナ型ウイルスの感染を防ぐのは不可能だ。

　常在ウイルスである以上、ＰＣＲを増やせば、増やした分に比例して陽性反応は出るが、いくら検査を増やしたところで「コントロール」や「制圧」などできない。エボラ出血熱を引き起こすエボラウイルスのように封じ込めて「制圧」する相手ではないからだ。

　■コロナ失職６０万人超

　風邪ウイルスである以上、ワクチンも新薬もあまり期待できない。免疫記憶の更新によって共存し、症状が出た人に限って適切な対症療法をするのが正しい処方であり、そのための医療態勢を十分確保する以外の方法はあり得ないのである。

　それでも、「世界ではパンデミックになった、怖ろしい」という方も多いだろう。確かに、南米やインドでの死者増加が止まらず、世界全体の死者は７０万人を超えた。

　だが、世界の総死者は年間で約７０００万人、インフルエンザ死亡者だけで５０万人から１００万人以上だ。新型コロナウイルスの被害は、現状では中程度のインフルエンザ並みに留まる。まして日本のように感染症や免疫学の専門家がみれば「感染終息」といえる状況で、過度な行動制限には何らの意味もない。

ＰＣＲ検査が急増するのは、政府が緊急事態宣言を解除し、重症者が３２人にまで減少した７月以後の現象だ。６日時点で、重症者は１１５人に増えているが、本当に新型コロナウイルスによる重症なのか。

　厚労省は６月１９日、「他の病因で死んだ場合でも、コロナ陽性者はすべて死因をコロナにせよ」と地方自治体に通知しているという。「重症者」増という報道に煽られないためには、実態調査が急務ではないか。

　このような現状で、危機を煽り続けて、日本経済をズタズタにし続ければどうなるか。すでにコロナが原因で失職状態の人々は６０万人超とされる。時間はない。検査・感染者増の呪縛から脱し、日本社会は全面的な稼働、再生態勢に入るべきなのである。←引用終わり
■小川榮太郎（おがわ・えいたろう）