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2020/08/14

米国の大統領を目指す民主党のバイデン(売殿)が副大統領候補に指名したハリス(張酢愚)チュ~インガムが白人中間層の投票買収を目指し雇用拡大を掲げ

米国の大統領を目指す「民主党」のバイデン(売殿)候補が、副大統領候補に指名した、チューイン(愚)ガムのハリス(張酢)は、席に着きたいと、早速「(白人)中間層」の雇用を拡大するとの投票買収(提案)を繰り広げ始めた。


「(白人)中間層」の雇用拡大を成し遂げるには、米国市場向けの消費財生産の国内回帰とその流通過程を構造化し、それに「人材登用」し推進する事が重要だと考えるが。


その分野を、どこまで巧く構造化し、雇用を回復するか。


まず、一国の失業が増加する理由の一つは、
先ず何よりも、海外へ生産拠点を移転させ、製品を輸入する事で始まる。
つまり「貿易」による「製品」の輸入は、即ち「失業」の「輸入」であり、同時に圧倒的な貿易不均衡が生じると「財」の流出になるワケで、いわゆる「貿易赤字」をも形成する。


日本も、無反省に「(日用)消耗消費財」を大きく中国生産に依存し、国内での失業を大きく潜在化させ、貿易面では特定分野での貿易赤字を抱え込み、同じ途を歩んでいる。


貿易は一方で「優位性」を維持するために、生産技術の高度化と効率的な集積化を進める事になり、優位性を保てなくなる側はいよいよ追い込まれ「中間層」を含む「労働市場」を喪う事になる。
更に、優位性を保つ一方が「生産財」の高度化を創出するために為す事は、単純な「技術移転」に満足する事なく、移転されない先端分野の「技術・知財」の奪取である。
中国による無遠慮な、それらの行為を緩やかに見守ってきた米国も、遂に堪忍袋の緒が切れたのが今日の状況である。


トランプ親分も「花札」を繰り出し、特にラストベルトでの雇用の創出を掲げたが、いわゆる中間層の雇用を拡大するための方法を持たなかった。
何よりも「失業」の主要な原因の一つが「生産の海外移転」であり、貿易に因る「失業」の輸入になっている事を「TPP」の極解だったと考える。


次に、グローバリゼーションの旗を振り積極的に推進したのは誰よりも「米国」であり、世界の各国に対し「金融」を始め暴力的に推進協力を迫ったのだ。


もう一点、グローバリゼーションを支える要因の一つに、誰もが納得できる「IT(化)」の著しい推進が上げられる。
それによる「オフィスワーカー」の淘汰失業も大きな課題を未解決なままといえる。


そして、何よりの「怠慢」は、失われつつある「中間層」の労働機会を維持するための産業構造を適切な政策展開もせず創出しなかった事だ。


その結果が、巧妙な米国の「(市民)奴隷化社会」の構造化であり、オソロシイまでの「所得格差」の拡大をもたらせた結果といえる。


つまり、① 生産の「海外移転」に伴う失業、②「IT(化)」の推進による失業、③ これらを踏まえた「労働市場」創出の政策展開が不可欠で、単に4年程度のテーマではない。


米中間の構造的対立にまで至った、今日の危機的関係は、中国の根源にある「根刮ぎ奪取」「根刮ぎ復讐」であり、何よりも「中華絶対支配」の確立なのだが、米国は1960年代の優位性の「絶対思考」から未だに脱却できず、「お人好し」を続け、それが功を奏さないと観るや、米国の「絶対優位」を維持するためにヒステリックに陥るのだが。


大統領選挙は、目先の誘惑で魔力であり、短視眼的な「目標」や「約束」を掲げ、根源における「政策」もなく、単なる「スローガン」を掲げ、厚顔な「投票買収」に出るのだ。
それを考えない「失業(白人)中間層」は、容易に騙され「投票」動員され、やがて再び「失望」へ追い込まれるのだが。

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