いよいよ「米国大統領選挙戦」は佳境に入り呆短気煽症 "花札親爺” に挑戦する薄弱認知症 ”冗売殿老爺” の舌戦脱線で混戦を整理できるか！？

米国大統領選挙は､いよいよ佳境に入る。

呆短気煽症の Great American 花札親爺と､
薄弱認知症の Made by China 冗売殿老爺が､
直接に「公開討論」する時間が迫ってきた。

何をしても花札親爺を引き摺り降ろしたい「NYT」は､
呆短気煽症の親爺は､この１０年「納税」していない(古くて新しいスキャンダルに過ぎない)をセンセーショナルに報じ､世界は呆気にとられた！
これに対し､呆短気煽症の親爺は､それは「Fake！」だと空かさず応じても､具体的な数字での反論は抑制し､NYTが仕掛けた土俵には上がらないと慎重だ！

一方のボソボソ冗売殿老爺は､
「労働者を裏切る行為だ､公正さが欠かせない」と､社会主義者かとNYTの土俵から主張し色合いを明確にしようとするが。

日本のメディアとは違い､鮮明に「旗色」示し､姑息な姿勢ではなく堂々と怯まず､様々な手を繰り出し攻撃し続ける。

結局は､政治制度という名の下に提供される「サーカス」に過ぎない。いわば同じ時期にポストシーズンを迎える「MLB」と同じようなモノだ。

一方は純粋な「スポーツ」として開催されるが､そこは「興業」ゆえ､賭け屋も跋扈し･････
一方は正義の「民主主義」だとして熱狂するが､いずれも「興業」に過ぎない。オオキンモチが後ろに控え､オモシロそうな「サル」を競わせ､それを片目にアレコレ批評し時を愉しむ。

今日(JST 10:00 AM)から始まる､３回の公開直接討論はテレビ中継のみらしい。
勿論､選挙投票権を持たない日本(人)にも中継されるそうで･･･
東部標準時21:00から､チャンピオンシップの始まりだ！
日本のメディアも､9/30の夕刊一面～二面を埋める事ができるだろうから､まるで自分の事のようにハシャイデいるのが､哀れでもの悲しいナ！

秋天の下に碓氷峠から和田峠を越え諏訪から木曽谷を進み旧中山道で国造りの苦闘や工夫と知恵を見て新たな感慨を得た！

何気なく9月26日(土)に理解した事で。
軽井沢の日の出：０５：３６／日の入り：１７：３６
今日で､昼間と夜間が丁度半分のようです。
(地域により多少の誤差はあるかと思いますが)

軽井沢の夜明け前の気温：１６°ｃ
(沓掛は､初冬の構えが必要で)

秋の風が静かに流れ
浅間の南西へ朋を訪ね過ごす
短く長い過ぎ瞬を遠くに眺め
至福の日々は長保健康の素か

沓掛､追分､御代田､小諸､上田､
小布施へ空気は凛と秋は忙しく
旅する者は長閑な風情に浸りつ
野辺は落陽し闇が浅間も支配す

海なし信州は広大だ。
北西端は北アルプス千国街道の小谷村､西端に穂高と上高地､南西には木曽谷を擁し､南東に南アルプスと伊那谷の飯田､東は八ヶ岳が聳え､東北に碓氷峠と浅間に軽井沢を､北には野沢温泉。中程に諏訪湖を擁す台地に分水嶺が走り､信濃国は十四国と謳い四季を愉しませる地だ。
なんと言っても､飛騨山脈の北アルプス､木曽山脈の中央アルプス､赤石山脈の南アルプス､関東との境には八ヶ岳が屹立し。

実は､
フォッサマグナ(大地溝帯)の上に位置する信州は､
松本平(盆地)､善光寺平(盆地)､佐久盆地､伊那盆地､いずれも
地殻変動が起きるまで､全ては「海の底」にあったと研究され。

28日の予想最低(夜明け前)気温は､11°cとか､もぅ本当に初冬の構えが必要です。
この冬はどうなのか？
この短期間の滞在で､晩夏から初秋を超え晩秋と初冬への､程よい経験ができた。
28日は佐久から美ヶ原を横目に和田峠を越えて､諏訪を経て木曽路を慎重に進み中山道を愉しみたい。

現在､中山道のバーチャル歩行に挑戦中しています。
美濃で御嵩､細久手､大湫､中津川に至る道筋の記憶がなく､
では地形図を持ち現地へ足を運び確認してみようと､という事で碓氷峠から和田峠の旧中山道をトレースし進みながら､途中で晴読雨読の日を過ごす友人を佐久に訪ね旧交を温め､共に北信は小布施へ足を延ばし北斎を眺めたいとも考えたワケで。

秋の晴天に､小諸から左に八ヶ岳､右に美ヶ原､時々「霊峰冨士」を前に､快適な風を受け､風を切り､風の音を聴き､風の匂いを愉しみ､諏訪を木曽谷へ下り､中山道の不知の土地を訪ね､土岐ＩCから高速利用へ､というワケで､28日は半日中山道という事になりましたね。

律令国家から現代まで､道を造り基幹の街道を整備し､人や物また情報の交流を促し伝達に知恵を絞り､時代の環境に合わせた取り組みを続け。
五街道には苦難と制約を克服する其々の知恵や気概と格闘が込められ､古の先人の工夫に多くの学びがあり､実に深い感慨を旧中山道で得た。

米国はメディアが考えの無い選挙民という愚民を焚き付け「トランプ」が悪いとの "集団ヒステリー”を巻き起こそうと躍起だワ！

まぁ､米国社会って､どこまでも「自由」だなぁ！
罵りから始まり､罵倒に置き換わり､印象操作で､足を引っ張り､首を絞め続け！
虚実綯い交ぜ！ そのための材料など､ナンでもヨイのだ。
難い敵に遠慮する事はナイ！ 針小棒大に小さな事実を掘り当てりゃ､それをセンセーショナルに報じ､引き摺り降ろせば事足りるワケで､選挙に勝つためならナンでもありでナンでもするゾ！

１１月３日の決戦に向け､知恵を絞り知恵を出し合い､イヤ悪知恵を総動員し､まぁスゴイ事だわ！

Fake Newsを､ギリギリで捏造するなどお手のモノだ。
「名誉毀損」の尻尾を掴まれない表現で自由に扱き下ろす。
それはもぉ「２チャンネル」状態だ。
それに飛び付く日本のメディアも大変だワ！

引用開始→ トランプ氏に「金銭的な余裕ない」、所得税１０年納めず…米紙
(讀賣新聞2020/09/28 12:32)

　【ワシントン＝横堀裕也】米紙ニューヨーク・タイムズは２７日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が過去１５年のうち１０年にわたって、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。大統領選で当選した２０１６年と、就任１年目の１７年の納税額は、それぞれ７５０ドル（約７万９０００円）だったという。

　トランプ氏は２７日の記者会見で、報道に対して「完全なフェイク（偽）ニュースだ」と語り、内容を全面的に否定した。

　タイムズ紙は、トランプ氏個人や関連会社に関する２０年以上に及ぶ納税資料を根拠に、事業で多額の損失を出し、所得税が減額されていたと伝えた。

　トランプ氏は、ホテルやゴルフ場経営などのビジネスで巨額の財をなした資産家として知られる。タイムズ紙は「トランプ氏に金銭的な余裕はない」とし、「彼が必死に隠そうとしてきた納税記録からは、彼の触れ込みとは全く違う実態が浮かび上がる」と指摘した。

　納税記録の開示は、歴代大統領の慣例となっているが、トランプ氏は「監査中」を理由に挙げ、一貫して拒み続けている。野党・民主党は、過去の資金の流れを明らかにする必要があるとして公開を求めており、開示の是非を巡って法廷闘争に発展している。←引用終わり

行政の政策を反省もなく売り買いするのが百害あって一理ナシの「大阪都構想」だ！ 「大阪市」の解体叩き売りに反対し否決で踏み潰そう！

松井一郎(大阪市長)､
いま直ぐ「引退」しても一向に構わんでぇ！
遠慮せずに､引退しなはれ！ お調子者のアホは要らんのヤ！
モノゴトを順序立てて､ナンも考えん､お騒がせの「怒アホ」は要らんのヤ！

オマィらが「ゼニ ドロボォ～」合戦を､橋下 徹を打ち立て大阪府議会でヒステリー爆発させ始めてから､かれこれ､12年になるなぁ！
この間､どれだけ混乱させ､どれだけワケの分からんカネを使ぅたか？
キィキィ､ギャァギャァ､ワケ分からん！

今も言うけど､
大阪府に十分でシッカリした「政策」があるなら､
「泉北高速鉄道」を､売却する際､ゼニに目が眩み､たかだか「数十億」高いからと､利用者の利便も考えず､３セク出資者で線路を提供している「南海」へ売却せずに､怒素人のファンドへは売らんやろ！
ゼニになりそうな府民の財産を､稼ぎ出しだけが目的の「三文ファンド」に売り払い､利用者は「収奪」されるままで､大阪府の財政は一時的に上手く好転したように見せ､利用者は従来以上に「収奪」され続ける。
これに､出資させられ､乗り入れをさせる「南海電鉄」が激しく反発し､猛然と批判し､ようやくオツムの毀れた「D荊領」が撒き散らす「集団ヒステリー」のウソ(行政史産を喰い千切るだけ)がバレ露呈し激しく批判された。
何が批判されているか理解できん怒アホは知恵足らずだ。
(結局､猛批判され､引っ繰り返され「南海電鉄」に売却し決着した)

河内の狭いお仲間社会で「Ｄ利権」から遠く､手に入れ続ける「Ｄ荊領」への仲間内の醜い争いを､大阪府の争いに置き換え､大阪市の争いに替え､騒ぎ立て､ドン臭いクチ先の「浅田 均」を軸に据えても､人気もなく勝てそうにないからと「橋下 徹」を担ぎ出し､最初の5年､集団ヒステリーを撒き散らし､5年前には拒否され否定されヤツは潔く引退し引っ込んだ。
この合計10年､再び「集団ヒステリー」と､組織買収で「大阪」の買い叩きという強盗を企むままだ。
「(ヒンガラ目)ワレは､引退さらして電気工事屋しとれ！」

大阪は､行政的には明治維新で「大阪府」が先だが､
歴史的に､経済的には「大阪市」が先で､その歴史は「難波宮」から2000年だ､都市の完成から450年だ！
その蓄積を「河内の田舎モン」が盗み出そうと､ナメとるのか！？

「大阪維新の会」が主張している事は、
ハッキリ言って形を変えた「行政対象暴力」そのものだ。
「大阪府」も「大阪市」も改善改革する要素は山積している。それを口角泡を立て詰り､威迫し集団ヒステリーを巻き起こし強制し反論をさせず描いた結論へ追い込む手段は､やはりお里どおり「D同盟」の「D荊領」の手法そのものだ。

大阪市民は､集団ヒステリーや宗教的呪縛から目覚め､住民投票は「大阪市の廃止を『否定』し､足下の大阪市を守れ」そして､ヒンガラ目の電気工事屋を踏み潰せ！

「大阪市」は「大阪府」から独立し､
都道府県と同じ権能を持つ「特別政令指定都市」即ち「スーパー指定都市」を目指すべきだ！
併せて「豊中､池田､箕面」の三市は対等合併し「北摂市」を目指すべきだ。

先ず「大阪市」を護り抜こう！
次に「ヒンガラ目の松井一郎」を踏み潰し､大阪維新の会を叩き潰そう！
最後に「大阪市を大阪府から切り放し独立」させよう！
河内は八尾の「Ｄ荊領」での「Ｄ利権」の配分要求から始まったのが､大阪都構想で､その事実を巧妙に隠し騒ぎ立てたのだ。
勿論､その過程では「大阪府」も「大阪市」も､「Ｄ同盟」に懸かる職員の採用や処遇での不正が白日の下に引き出され明確に訂正された事は､大いに評価する。
決戦の日は､迫っている！
大阪市民は冷静沈着な「否定」投票を！

引用開始→ 大阪都構想で吉村氏ら会見　松井氏「否決なら引退」
(日本経済新聞2020/9/23 19:03)

「大阪都構想」の是非を問う2度目の住民投票の実施が確定したことを受け、吉村洋文大阪府知事（大阪維新の会代表代行）と松井一郎大阪市長（維新代表）が23日、東京都内の日本記者クラブで記者会見した。吉村氏は「東京一極集中を是正し、東西二極の一極を担う副首都を確立する」と述べ、都構想の意義を訴えた。

松井氏は住民投票で否決された場合の進退を問われ「任期はしっかり務める」と述べたうえで「負けたら政治家としては終了」と説明。否決されれば2023年4月の任期限りで政界を引退する考えを示した。吉村氏は「都構想が否決されたから辞めるとは考えていない。任期をやり切ったうえで考えたい」と述べた。

都構想の実現によるデメリットについて問われると、吉村氏は「目立ったデメリットはない」と強調。「（制度移行に伴う初期費用として）約200億円のコストがかかるが投資だと思う」と主張した。

大阪府・市議会で可決された制度案は、現在の24行政区を「淀川」「北」「中央」「天王寺」の4特別区に再編するとの内容。広域行政は府、住民に身近なサービスは特別区がそれぞれ担い、府・市が同じような仕事をする「二重行政」の解消を図る。

住民投票は10月12日告示、11月1日投開票の予定。賛成多数なら25年1月に特別区に移行し、政令市が初めて廃止される。15年の住民投票では僅差で否決され、維新の橋下徹前代表が政界引退を表明した。←引用終わり

配付資料に記載された数値の多くは､希望的数値の羅列に過ぎず､行政が直面するであろう環境を楽観的に捉え､最良値を平均し表しているのだが､受ける「行政サービスの切り下げ」を懸念する大阪市民の疑問を解消するために､例えば「公立学校の教員人件費」は低く抑え､周辺域の他都市との差は明らかで､そこからは当然のように「大阪市内の公立学校教員を志望者激減」を､今でも招いている事などは平気で巧妙に隠している。
公立学校の教員＝教員組合＝日教組という､レッテル貼りで「都構想」を進める自らは正義だと主張し広報している。
しかしながら､例えば､現実の教員組合組織率は40%を切っており､質の高い「教員(志望者)」は､公立学校を捨て有為な「私立学校」を志望し始め､明らかに「公教育の面で『行政サービス』は大幅に低下」している。
そんな点は､実際に隠し､言葉の上で「メリット」を強調し､素知らぬ顔だ！
後年度に､大幅な「行政サービス」の低下として降りかかってくるのだが､吹き込まれた「集団ヒステリー」の勢いだけで､大阪市の廃止､大阪府への叩き売りの「是非」を巧妙に問われ､一時の感情で「賛成」しようなどと言うのは「笑止千万」だ。

引用開始→ 都構想の住民説明会始まる 松井市長、吉村知事参加
(産経新聞 2020/09/26 11:15)

　大阪市を廃止して４特別区に再編する大阪都構想の住民説明会が２６日午前、市中央公会堂（北区）で始まった。市が主催し、市民を対象に都構想の協定書（設計図）の内容を説明する。１０月４日までの土日４日間に市内計８会場で開催する。

　８回の説明会には事前に申し込んだ市民計約３千～４千人が参加予定。いずれも松井一郎・大阪市長と、吉村洋文・大阪府知事が出席し、広域行政を一元化する都構想の狙いや、特別区設置後の行政サービスなどについて説明する。

　この日午前１０時半から始まった説明会で、松井氏は「新型コロナウイルス後を見据えた大阪の再生、成長をどう図るか。長期的な視点で大阪の将来を描くことが大切だ」とあいさつした。

　会場説明会の様子は、動画投稿サイト「ユーチューブ」でライブ配信や録画配信される。都構想の賛否を問う市民対象の住民投票は１０月１２日に告示され、１１月１日に投開票される。←引用終わり

日本も米国も社会を分断したのではなく､いずれも社会構成者の違いや主張の相違を整理し､原則重視の非妥協点と妥協してもヨイ点を明示した！

トランプ親分と､安倍晋三(前 首相)ハンが明らかにした事は､
分断ではない！ それぞれの立場を「整理」し､分かりやすくしたワケだ。

分かりやすく､それぞれの立ち位置や､主張のポジションで､何処がどう違うか､時に「相対立」する事態は妥協し解決できるか､否､原則に照らし､妥協したり歩み寄る事はできない(すべきでない)事を画然と線引きし整えて見せ､それを問うただけだ。

各々の人が掲げる理想は､それぞれで､考え方が違って当然だと受け止めている。
しかしながら､現実に展開される「政治」は､相矛盾し､相対立する思考方法や､それに基づく主張を「妥協概念」で捉え､巧妙に対立を回避し妥協点を探る方法が常に正しいワケではない。
未だ､夜盗ドモは､1955年体制のままで､抜けきれず「ゴネ」て横をむき審議拒否すれば､政権与党が手土産の妥協点を持ち歩み寄り､顔を立ててくれると考えているのだろう。

現実の政治は､刻々と「リアル」に変化し続ける。
それに対処する能力が「政治家」に求められる基本資質であり必要能力条件だ。

メディアは､その判断について「責任」を負わないため､日々ピーチクパーチクと「批判」していてもよい。
その典型は「アカヒチンプン」であり､「トキョチンプン」であり､そこで持ち上げられ続け天狗になっている雑駁で稚拙なチャ～ナリストこと「望月衣塑子」である。

それらに焚きつけられ煽られ平気な不勉強の騒がしい「夜盗」である。
つまりヒステリックに「言論」を利用し､無責任な情緒主義に依る主張を繰り広げても､決して「責任」を取る事はないのだ。
常に､ターゲットにする政治家､例えばトランプはんや安倍晋三ハンに責任を擦り付け､時に都合良く堂々と「宗旨替え」し､恥も無く自分達への責任は平気で回避し､反省も懺悔もする事なく､平気で立ち位置を変え激しく攻撃するのだ。

それは､日本のＷＷⅡ開戦を煽り抜き､敗戦後は一転して平和主義者に塗り替え､戦犯捜しに明け暮れ､現在は「平和と民主主義」の担い手へ衣替えした「アカヒチンプン」である。

それに導かれて平気な夜盗であり､コリンヌエダノ､ウジモトイヤミ､チンテツ､バナナ蓮呆､バィタ?モリ､アンポンタンムズホ､らである。ゴミだな！

引用開始→「安倍氏とトランプ氏が『分断』を生んだ」リベラル紙が突出使用　「分断」は悪いことなのか？
(夕刊フジ 2020.9.25）

　安倍晋三前首相と、ドナルド・トランプ米大統領の共通点は、大手メディアとの対決姿勢を辞さないことだった。敵対したメディアの側は「支持層と不支持層との間で『分断』を生んだ」と非難し続けてきた。

　安倍政権に批判的だった日本のメディアは、トランプ支持者と民主党支持者がデモの現場で衝突するシーンを報じ、社会的分断を嘆くこともしばしばだった。

　他方、興味深い数字を紹介したい。新聞記事のデータベース検索で、過去２年間（２０１８～１９年）、全国紙の媒体別に「分断」で検索すると、朝日新聞が１４２８件、毎日新聞が１０６０件、産経新聞が９４９件、読売新聞が７２９件。

　以前から、安倍政権批判の文脈に絡め「分断」という言葉を使っている疑念があったが、政権に是々非々だった後の２紙より、リベラル２紙の方が多いのは示唆的だ。特に朝日新聞は突出している。

　そもそも、分断は「悪い」ことなのか。

　私が編集長を務める言論サイト「アゴラ」で４年前、大方が予想しなかった「トランプ氏当選」を的中させた国際政治アナリストの渡瀬裕哉氏は著書で、分断の発生を「無理に否定する必要はない」と指摘している。ネットの普及と選挙のマーケティング技術の高度化で、人々が自らのアイデンティティー確認を深めあっていけば、自ずと「分類」は進んでいくからという。

　これは私も実感している。ネット選挙が解禁された初期に候補者陣営のネット発信戦略を支援し、その後、言論サイトの編集長としてもＳＮＳ解析をしてきたが、分極は明らかに進んだ。

　しかし、考え方の近い者同士でグループに分かれるのは人間社会で当たり前だ。ネットの普及で情報量が爆発的に増えれば、人々の価値観はそれだけ多様化する。「多様性」と「分断」は表裏一体なのだ。

　リベラルの有識者やメディアはなぜか多様性を賛美するばかり。それでいて分断を嘆くのは形式論に思える。それどころか自分たちに都合の悪い言論を排斥して、むしろ分断を深めているのではないか。朝日新聞の論壇に、安倍政権を支持する保守系論者が載ることは実にまれだ。

　もちろん、社会の分断が望ましいわけでもない。ネットでの論争がリアルのけんか沙汰になっては困る。

　戦争にも戦時国際法があるように、論者同士が「論争のお作法」を共有することだ。

　１つは、思想信条は自由でも、動かないファクトは厳格に共有し合うこと。もう１つは、マスコミ、特にテレビは国民の財産である電波利用の許認可を得ているだけに、徹底的な議論の場を提供すること－が重要だ。

　しかし、この２つが、いま心許ない。←引用終わり

■新田哲史（にった・てつじ）　言論サイト「アゴラ」編集長、報道アナリスト。１９７５年、横浜市生まれ。読売新聞記者、ＰＲ会社を経て２０１３年に独立。ネット選挙のコンサル業務などを経て、１５年秋、アゴラ編集長に就任。蓮舫氏の「二重国籍」問題追及など、政治系ネットメディアとして政局に影響を与えてきた。共著に『朝日新聞がなくなる日』（ワニブックス）、単著に『蓮舫ｖｓ小池百合子、どうしてこんなに差がついた？』（同）など。

「安倍政権」への好悪は別に､冷静に振り返り､それぞれの人が評価を下すべきだろう。
　① 内政と外交に分けて考える事は重要だ。
　② 内政では､人の良さ､人を観る甘さ､好き嫌いにより生じた安倍晋三ハンの個人的な資質の弱さ､など。
　③ 官邸の統治では､信頼する官邸官僚への過度な傾斜が均衡を欠き､結果的に「政権を簒奪」され､政権分裂に至ったのは､晋三ハンの「育ちの良さ」が最大の要因だろう。
しかし､全体には「人材に恵まれ」守備は強かった。

引用開始→ 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】
(時事通信2020年09月13日09時00分)

◆笹川平和財団上席研究員・渡部　恒雄◆
【コメントライナー】「菅一強」体制への布石 独自色にじむ「安倍継承」

　安倍首相の辞任についての米国での反響は、過去に例がないほど大きい。彼がいかに米国に影響を与えてきたかが、よく分かる。

　米紙ウォール ・ ストリート ・ ジャーナルは社説で、安倍首相の辞任は日本にとって損失だとし、アベノミクスの「３本の矢」について、経済構造改革という３本目の矢は飛ばなかったが、少なくとも、企業統治への改革を促し、タブー視されてきた移民受け入れを容認する措置を講じたことなどを評価している。

　加えて、保護貿易主義者のトランプ大統領への早い段階での接触は、賢明なものだったとしている。

◆「一種の魔法」と絶賛
　ワシントン・ポスト紙の社説は、安倍首相の辞任は、中国の強硬姿勢に対峙（たいじ）し、北朝鮮の核開発を抑制する中で、日本だけでなく、米国のアジアでの利益にも痛手になる、とまで述べている。

　さらに、安倍首相の長く残る遺産は、これまで憲法で制約されてきた日本の自衛隊の海外での活動範囲を広げた平和安全法制による積極的な防衛政策だと指摘する。

　安倍首相と交友が長い、トランプ政権のボルトン前国家安全保障担当補佐官は「安倍首相の辞任は痛手だ。彼がトランプを現実の世界につなぎ留めてきたからだ」と、ワシントン・ポスト紙に直截（ちょくせつ）的に寄稿した。

　安倍氏は、トランプ大統領が期待する通商や対米投資という課題を上手に脇に追いやり、本来、両国が真剣に取り組むべき北朝鮮の核開発と中国の突き付ける長期的な脅威という二つの戦略的課題に、多くの時間を費やす雰囲気を作り出した。

　他の同盟国の指導者は、そのような関係をトランプ氏と築くことはできなかったとして、それは安倍氏の「一種の魔法」だった、とまで褒めている。

◆政権の遺産
　特筆すべきは、二極分化して対立するトランプ大統領とバイデン前副大統領の２人から、辞任を惜しむメッセージが発せられていることだ。

　安倍首相は、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から一方的に離脱したトランプ大統領に対して、個人的な批判は避けながらも、再三にわたって復帰を促し、米国を除く１１カ国による環太平洋連携協定（ＴＰＰ１１）を締結し、欧州連合（ＥＵ）とも日欧経済連携協定（ＥＰＡ）を締結した。

　世界の自由貿易体制を維持し、地域の経済ルールづくりを日米が先行して進めることで、国際ルールを軽視する中国の行動を変えていこうという戦略観は、バイデン氏と共有できるものだ。

　「ポスト安倍」政権は、この安倍政権の遺産をきちんと理解できなければ、トランプ氏とも、バイデン氏とも、うまくやっていくことができないだろう。←引用終わり
（時事通信社「コメントライナー」2020年9月8日号より）

【筆者紹介】 　渡部　恒雄（わたなべ・つねお）　東北大学歯学部卒業、米ニュースクール大学で政治学修士課程修了。１９９５年から１０年間、ワシントンの戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）でアジア安全保障や日米関係を研究。帰国後、三井物産戦略研究所主任研究員、東京財団上席研究員を経て、1７年１０月より現職。著書に「二〇二五年米中逆転」「いまのアメリカがわかる本・最新版」など。

嗚呼､日本のビジネス人事と処遇､忠勤を要求し続け､そしてリストラで次の職を求めるが､時代の環境や条件が違いすぎ流浪を強いられ･････

都市域で生まれ育った「勤め人」を眺めながら思った事：

これと言って､いわゆる確かな故郷が殊更あるワケではない。
親の転勤で､３年～５年で各地を転々とした事もあり､色々な処に､いわゆる友達みたいな知り合いはいるらしいが､本当の意味で繋がり価値空間を分かち合える友人はいないらしい。

小学校から腰の落ち着かぬまま追い立てられ､中学校でもそれが変わる事はなく追い立てられ､高校でも落ち着く間もなく更に追い立てられ､とにかく「勤め人」の親からは叱咤され続けた事もあり､ナンとか大学へ転がり込んだ。

そして､親と同様に学業を積み､社会で一廉の会社に職を得て「中間層」としてのガンバリは､自らの親をも上回る艱難辛苦に耐え､自分が経験した子供の頃の故郷のない真の友達を得られなかった苦い思い出を考え､早くから無理をして住宅ローンを組み「巣を得た」事で子供には転勤しても安住の地を提供し､単身赴任を繰り返した(家族とは何かと･････)。

漸く「終の棲家」で安住(しようと)できると考えた頃､自らはリストラに遭い､敢えなく忠勤した会社を追われ暗く失意の毎日が続いていると。

それを目の当たりにした､子供らは「学業」に励み「学歴」を買い､それを元手に「忠勤」を尽くした挙げ句､足手まといとして「退職勧奨」され､敢えなく放り出され､受け取った「退職金」の大半はローンの残額処理に廻され､取り敢えず「雨露」は過ごせるが､立ち所に「喰い扶持」を得ないままではナンともならず､老いたる身を引きずり「ハローワーク」へ通うも､適職はなく切羽詰まる羽目に･････

単なる真面目で善良な「勤め人」だけが取り柄の人物には､これと言う「手に職」もなく､然りとて「物乞い」にもなれず､子供の教育を考え､老いたる親の老後の生活を考えると､いよいよ八方塞がりで､万事休すという状況を抱え､遂に「駅頭の " 自転車整理 " 係」を当面の職にした。

それを知った子供達は､大いに嘆き悲しみ､大学を止めると言い､友達を頼ろうとするが､腹を割って話合い信頼できる本当の友人がいない事に気付く。
自宅は残るが暗澹たる空気が支配し､立ち竦むばかりだが立ち続けるのは地獄で､闇雲に進むのも地獄という。

日本の社会の一断面だけれど､親子３代にわたり「流浪」し続け「ビジネス奴隷」として買い叩かれ漂流し続ける以外に､途は無いのか？

真面目なだけで要領の悪い純粋な人は､潰しが利かない！

「管内閣の支持率調査」第１回世論調査結果です！ 今後は月に一度「恒例化」しますので記録継続へ向け最初の投稿を

今後､恒例化する最初の「管 内閣支持率調査」の結果は６２％と出ました。

内閣支持率(世論)調査の数字に対し､喜ぶ事も悲観する事もないのです。
とにかく「回答する人」が､真面目､不真面目は別にして､日々にわたり報道される事で勝手にイメージを描き､好意を持つか悪意を持つか､それだけで電話の質問に短時間で考え答えるワケで､一つの世評を知る要素でしかありません。

内閣のイメージをどのような方法で形づくるか？
偏に､この好悪に懸かるといって過言ではありません。
管内閣のアキレス腱は「和泉補佐官」です。素っ頓狂なオヤジから善いイメージは生まれません。
既に前内閣で「エロオトコ」の性癖や偏執狂は明らかになっていますから･････
「どこまで保つか？ いつ攻撃されるか？ いつハゲは崩れ去るか？」アリの一穴に注目したい。

「素っ頓狂のハゲ」が崩れ､「ダルマの恵比寿ヅラ」の歪む日は､遠くないように冷たく眺めている今日この頃です。
まぁ､６２％は下駄を履いた「ご祝儀」相場です。
そのうち「ブルドッグ二階」の手下がヘマをやらかすでしょうし。

そうそう､コリンヌエダノが組織した「再び三度『民主党』ことタツケン」へ､期待しないが２４％だったというのは､日本国民は健全なようで･･･････

各党の「政党支持率」はコメント欄に貼り付けておきます！
大いに笑ってやってクラハイ末世！

引用開始→ 菅内閣「支持する」62％ 発足時で小泉・鳩山内閣に次ぐ水準
(ＮＨＫニュース2020年9月23日 19時00分)

NHKの世論調査によりますと、先週発足した菅内閣を「支持する」と答えた人は、62％でした。調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣、鳩山内閣に次ぐ水準となりました。

NHKは、今月21日から2日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。
調査の対象となったのは、2214人で、57％にあたる1270人から回答を得ました。

それによりますと、先週16日に発足した菅内閣を
「支持する」と答えた人は、62％でした。
一方、「支持しない」と答えた人は、13％でした。

調査方法が異なるため単純に比較はできないものの、政権発足時の内閣支持率としては小泉内閣の81％、鳩山内閣の72％に次ぐ水準で、第1次と第2次の安倍内閣や菅（かん）内閣、野田内閣の発足時と同じ程度となっています。

支持する理由では、
「他の内閣より良さそうだから」が26％、
「人柄が信頼できるから」と「政策に期待が持てるから」が21％、
「実行力があるから」が15％、
「支持する政党の内閣だから」が13％となっています。

逆に、支持しない理由では、
「政策に期待が持てないから」が33％、
「支持する政党の内閣でないから」と「他の内閣の方が良さそうだから」が16％、
「人柄が信頼できないから」が14％、
「実行力がないから」が8％となっています。

菅内閣 安倍内閣継承の評価

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいと思うか、聞いたところ、
「引き継ぐほうがよい」が17％、
「どちらかといえば、引き継ぐほうがよい」が36％、
「どちらかといえば、引き継がないほうがよい」が20％、
「引き継がないほうがよい」が18％でした。

菅内閣が安倍内閣の政策や路線を引き継ぐほうがよいかどうかは、支持政党や年代によって差が出ています。

支持政党別に見ると、与党支持層では「どちらかといえば」も含めて「引き継ぐほうがよい」と答えたのが、70％だったのに対し、野党支持層では、30％弱にとどまりました。また、支持なし層では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗しています。

年代別に見ると、70歳以上では、「引き継ぐほうがよい」と「引き継がないほうがよい」がきっ抗していますが、60代まででは、「引き継ぐほうがよい」のほうが多くなっています。

菅内閣に最も期待すること

菅内閣に最も期待することは
「新型コロナウイルスへの対応」が25％と最も多く、
次いで、
「経済対策」が20％、
「社会保障制度の見直し」が17％、
「政治不信の解消」が14％、
「規制改革」が9％、
「外交・安全保障」が7％でした。

菅内閣に対して最も期待することを年代別に見ると、18～39歳では「経済対策」が37％で最も多い一方、50代では「新型コロナウイルスへの対応」と「経済対策」が25％で並びました。また、60代以上では「政治不信の解消」に期待する人が、ほかの年代に比べて多くなっています。

支持政党別に見ると、与党支持層と支持なし層では「新型コロナウイルスへの対応」に加え、「経済対策」を挙げる人が多かったのに対し、野党支持層では、「政治不信の解消」が多くなっています。

菅内閣 人事の評価

菅内閣の閣僚人事と自民党の役員人事を、全体としてどの程度評価するか聞いたところ、
「大いに評価する」が8％、
「ある程度評価する」が53％、
「あまり評価しない」が22％、
「まったく評価しない」が7％でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期

衆議院の解散・総選挙はいつ行うべきか、3つの選択肢をあげて聞いたところ、
「年内」が15％、
「来年の前半」が14％、
「来年10月の任期満了かそれに近い時期」が58％でした。

衆議院解散・総選挙を行うべき時期について、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は58％で、先月から9ポイント増加しました。

支持政党別に見ると、「来年10月の任期満了かそれに近い時期」と答えた人は、与党支持層では61％で、先月の60％と同じ程度だった一方、野党支持層と支持なし層では、それぞれ40％台から60％台に増えています。

安倍最長政権 仕事ぶりの評価

7年8か月に及んだ安倍政権の仕事ぶりについて聞いたところ、
「大いに評価する」が14％、
「ある程度評価する」が49％、
「あまり評価しない」が21％、
「まったく評価しない」が9％でした。

安倍内閣で最も評価する実績

安倍内閣の実績として最も評価しているものを、6つの政策課題をあげて聞いたところ、
「外交・安全保障」が28％、
「経済政策」と「働き方改革」が15％、
「少子化対策や子育て支援」が10％、
「消費税率の引き上げ」が7％、
「社会保障」が6％でした。

合流新党に期待するか

合流新党の立憲民主党にどの程度期待するか聞いたところ、
「大いに期待する」が7％、
「ある程度期待する」が25％、
「あまり期待しない」が36％、
「まったく期待しない」が24％でした。←引用終わり

引用開始→ 各党の支持率 NHK世論調査 (ＮＨＫニュース2020年9月23日 19時17分)

各党の支持率です。

▽「自民党」が40.8％、
▽「立憲民主党」が6.2％、
▽「公明党」が3.0％、
▽「日本維新の会」が1.1％、
▽「共産党」が1.7％、
▽「国民民主党」が0.1％、
▽「社民党」が0.4％、
▽「れいわ新選組」が0.2％、
▽「NHKから国民を守る党」が0.1％、
▽「特に支持している政党はない」が40.0％でした。←引用終わり

豊かで長寿を得た日本の「コロナ禍」で ”全国 秋の交通安全運動” で､交通遺児達が街頭で呼びかける「募金」を無視して立ち去るヒトの多さ！？

21日から「全国秋の交通安全運動期間」が展開されています。
色々な事に関わり考え思い感じた事：

明日(9/21)は移動した「敬老の日」だそうで､昨日(9/19)から24日まで「秋の彼岸」で秋分の日(9/22)は彼岸の中日とされています。

この100年で日本の人口(当時5200万人)は2倍以上の1億2700万人に。
平均寿命「男性42歳」「女性43歳」は､約2倍の「男性80歳」「女性84歳」に伸びているらしい。
人口の自然減は､１年毎に50万人だそうで､その確認もできます。

思えば､小中学生の頃､クラスは大規模な人数(50人超)でしたが､毎年クラスの家族(主に父親)が､40代の半ば～50代で亡くなり､クラス全員で葬儀に参列していた記憶があります。
その時に「忌引き」という事も知りました。
その後､その級友が､どうだったのか然したる記憶は消滅し､想い出せませんが。
当時の日本が､地域が､モノ凄く貧乏で悲惨なナカナカの暮らしぶりだった事は鮮明に憶えています。

また､60年くらい前は戦争で傷ついた「傷痍軍人」が､駅頭や商店街で「アコーディオン」を奏で僅かな「義援金」を集めていました。
また別には「虚無僧」が軒下に立ち「尺八」を吹き､喜捨を求め一軒ごとに歩を進めていました。
いわば､貧しいながら「貧乏を分かち合う社会」だったのですねぇ。

現在は「コロナ禍」にありますが､
いまを観て眺め思えば､豊かになったモノです。

現在､街頭に立ち「募金」を呼びかけるのは「交通遺児育英会」の子供達と支援者です。
見知らぬフリをして立ち去る人の多い事を観て感じ､人は豊かに成ると観て見ぬフリをする事もよく分かりました。
明日､アナタが犠牲者になるのかも知れず､明日､アナタが加害者になるかも知れないのです。
「豊かさ」って「利他の精神」を忘れ､それでも(その結果)「長命」を生むのだなぁと･･･

現代は長命になり過ぎたのではないかと考えさせられますが。

2020年「秋の四連休」は､どれだけ「自粛強制」への不満のガスが溜まっていたかを象徴する「底抜け」の行動に出た･････

やはり昨日(9/21)､京都へ観光客の集中は底抜けだったようで！
底抜けも過ぎると脱線する事も懸念され､結果は脱線に繋がるのでは！？

それだけ､本当に「自粛強制」が人の心を圧迫し続けていたワケで､
その証左とも言えるように思いますね。
大半の人は､アタマのヨイ心配性の人が考える警告警鐘に関心を寄せても､過度に強制されるなら反発し守ろうとしないようで､以前から熱心な「保守主義者」を公言し､特に安倍内閣の政府が打ち出す政策は無原則に支持し､政策矛盾を批判する側には与野党･メディアを問わず公然と小児病的な反発を示し批判していた呆守でした。
それ以外は､無原則に熱い支持を吹いていたのは､ある意味で微笑ましかった(皮肉ですが)とも言えます。

”その御仁が､コロナ禍に対応するため､政府の諮問委員が打ち出す試案を激しく批判し､僅かな謝金を国庫へ返還せよと主張する始末で､その稚拙さというか「政策」決定過程の無知(仕方がナイのですが)余りにも幼稚な思考にオドロキ､政策決定の過程を説明し､厳しく批判しました。
そこまで批判されりゃ､市井の庶民は何も言えないと「尻尾」を巻いて逃亡しました。”

言論には「責任」を持てと指摘しているだけです。
無恥の知ったバカぶりは､ネットというかＳＮＳで仕入れた自身に都合のよいネタを基に吹くワケで。
もぉ一人､実質的な「失業家」も同じで､ネットで拾い出した「ゴミ記事」に噛み付き､あるいは吹聴し都合よく「根無し草」を漂流していますネ。
間もなく「棚卸し」でリンク消去しアク禁にしますが。

ネットの社会を横に眺めても､直接的な行動を採らない「市井の庶民」は､自粛強要により圧迫され息苦しい生活を強いられていたのです。
本当に「息抜き」は必要です。
京都へ観光客が押しかけ､高速道路の交通渋滞が20～30㌔と耳にした時､この6ヵ月間､積もり積もった自粛強制への反発を､普通に示したと受け止め眺めました。
気をつけながら､社会生活を再建しなければ笑ってられなくなります。

底抜けや脱線や転覆を懸念しますが､社会が上手く「ガス抜き」し､健全で活力に満ちた社会を再建しましょう！

引用開始→ 京都・清水寺や二年坂周辺、マスク姿の観光客でごった返す
(京都新聞2020年9月21日 19:11)

　秋の連休を迎え、京都市内の観光地では、観光客でにぎわう光景が戻ってきた。秋晴れが広がった２１日、新型コロナウイルスの感染が拡大して以降、「一番の人出」と喜ぶ声が上がり、宿泊施設の客足も戻りつつある。

　この日の市内は晴天に恵まれ、最高気温は２８・６度と比較的、過ごしやすい陽気となった。東山区の清水寺や二年坂周辺ではマスクを着けた観光客でごった返す場面が見られた。←引用終わり

秋天にも恵まれ半年を過ぎて､ようやくマチにヒトに活気が戻り笑顔が溢れ戻りかけ･････！

マチにはヒトと車が､道路とＩＣには車列が溢れ待ち､澄み切った空気の下を笑みのある顔が連なり･････

これまでの自粛強制の空気による抑圧､その不満を吹き飛ばそうと！
ヒトは皆さん自然だ･････

18日も､医師の知人と議論になった。
”２月以降､意図的に煽られたヒステリーに対し､日本は抗う意志も知見もなく､ただただタヌキババァが売名目的で撒き散らしたヒステリーに無批判な同調を重ね､それを政権打倒の絶好の機会にしようとした､パヨク電波ゲェ～ニンを参戦させ､汚バカなメディアは集団ヒステリーの形成に躍起になった。”
３月４月と攻防戦は続いたが､結局､ヒステリーには勝てず､
意味なく「自粛」の嵐が吹き荒れた。
民心の安定を目標に､政府が「自粛を強要」する事になった。
この評価を巡り､知人の医師は
「仕方がナイ！ その措置を執らなければ､感染は底無しに拡大したであろう」と述べた。

「未知なるゆえに､受け入れざるを得ずだったが､日本の科学的知見に対する弱体さが浮き彫りになり､日本人の感情優先思考が明確になった。それにより滅びの端緒を見せたのは辛い事だった」と返しておいた。

ヒトの心が大切なので､
ヒトの心は､その時の風に揺らめくのだ！
風に流され､科学的に論証しない(できない)民族や国は弱体だ。
今後｡コロナウィルスとの共存する過程で､必要な研究と解明また､この度の一連の総括を求めたい。

大凡､行政府と民間の損失は「５０兆円」が単純に見込まれているが､更に増えるだろう！
タヌキババァの東京都も財源が枯渇し始め､ようやく事の重大さに気付いたのか､オモテ向きの反対はしなくなったが､抑え込みは自らの判断が功を奏したと言い始めたのだから,往生際が悪いのはタヌキババァの常なる事だ。
パヨクと同じ種類の論法での言い逃れを許してはならぬ！

TikTokはチクットクと言われてもオラオラと､ウォルぞ！ オラクルぞ！ ウォル待とうと･･･

TikTokは「酸っぱいスパイじゃ､ないかと」疑われ､徐々に「後ろの正面」が現れ､単に民間の事業じゃない事も姿を見せ米中対立の基にもなっている。

国家の安全を侵す事業者は許さないというのは､何れの国も同じ事だ。
中国は合法を装い､苦労し多大な工作を繰り広げ､手に入れ傘下に収めた「情報ドロボォ～」事業を手放す事はできないと。

まぁ「盗人にも三分の利あり」と､強硬に開き直るのは､中国の如何にもイヤらしい点だ。
仮に中国が攻守を逆転させたなら､直ちに閉鎖撤収命令を出し､素知らぬ顔を決め込むだろう！

米国は､まだまだ建前の「民主主義」を誇示するために､面倒な手続きを繰り返している。

その間に､ＭＳが､オラクルが､ウォルマートが､と入り乱れ手を上げ･････
どうやら､オラはウォルと共同し２０％で手にするか？ 国家安全に関わる事だと審議される事に！

引用開始→ トランプ氏、TikTokとオラクルの提携案「原則承認」
アプリ配信禁止、27日に延期
(日本経済新聞2020/9/20 6:51／10:30更新)

【ワシントン=鳳山太成】トランプ米大統領は19日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」と米IT（情報技術）大手オラクルなどが提携する案について「原則承認」したと明らかにした。商務省は20日に予定していたアプリの配信禁止を27日に延期すると発表した。

ティックトックの米国事業見直しが最終決着するかはなお予断を許さない。米財務省は、米政府の正式承認には(1)オラクルと米ウォルマートによる交渉完了(2)政府機関の対米外国投資委員会（CFIUS）による提携案の承認――が条件になると指摘した。中国政府の承認も必要になる。

トランプ氏はホワイトハウスで記者団に「コンセプトとしては米国にとって素晴らしい合意だ。完了するなら素晴らしいし、しなければそれでもよい」と先行きを注視する方針を表した。中国政府への個人情報流出を懸念してきたが、提携が実現すれば「中国とは関係がなくなる。安全性は完璧になる」と主張した。

オラクルとティックトックは19日、米国に新たに設ける国際事業の統括会社にオラクルとウォルマートが最大20%出資すると発表した。投資会社を含む米国側が過半を出資するかは不明だが、トランプ氏は「オラクルとウォルマートが完全に支配するだろう」と強調した。同氏は中国側が支配権を握ることに難色を示してきた。

米商務省は「直近の前向きな動き」を受けて、ティックトックの米国内での配信と更新を禁じる措置を27日午後11時59分に延期すると表明した。同省は18日、20日夜から配信と更新を禁じると発表していた。事実上の交渉期限を1週間先延ばしし、中国側に譲歩を迫る狙いとみられる。

トランプ氏は現行の提携案について「多くの雇用やお金を米国にもたらす。利用者も喜ぶ。みんなハッピーだ」と語った。同氏によると、新統括会社は南部テキサス州に置き、新たに2万5千人を雇用する計画がある。米国の若者教育への基金に50億ドル（約5200億円）を拠出するという。テキサスは11月の大統領選の接戦州の1つ。

米国内で1億人の利用者を抱える人気アプリのティックトックを巡り、トランプ氏は安全保障上の懸念があると問題視してきた。米国企業に完全売却するか、交渉がまとまらなければ閉鎖させるとバイトダンスに迫ってきた。←引用終わり

引用開始→ オラクル、TikTokとの提携発表　ウォルマートと2割出資 (日本経済新聞2020/9/20 9:15 ／9:34更新)

【シリコンバレー=白石武志】米オラクルと中国発の動画アプリ「TikTok（ティックトック）」は19日、提携策で基本合意したと発表した。ティックトックの国際事業を分離して設立する新会社にオラクルと米ウォルマートが合わせて最大20%を出資する。

米トランプ政権は米国企業が新会社の株式の過半を持つよう求めてきたが、その他の株主構成については明らかにしていない。

・「トランプ氏、TikTokとオラクルの提携案『原則承認』」
ティックトックの国際事業を分離して設立する新会社「ティックトックグローバル」が新規株式公開（IPO）を目指すことや、オラクルとウォルマートがIPO前の資金調達に参加して両社合わせて最大20%を出資することなどで合意した。

米国政府が示す国家安全保障上の懸念に対処するため、新会社にはオラクルがクラウドコンピューティングの基盤を提供する。ティックトックは現在、ウォルマートと小売り分野での提携交渉を進めているという。

トランプ米大統領はティックトックの米国事業について「安全性を完璧に保つ必要がある」としている。この点について、オラクルのサフラ・カッツ最高経営責任者（CEO）は声明で「ティックトックの世界中の利用者のプライバシーを保証する能力に100%の自信を持っている」と述べた。

ティックトックなどの発表に先立ちトランプ氏は19日、ティックトックとオラクルなどが提携する案について原則的に承認したと明らかにしていた。米商務省は20日に予定していたティックトックのアプリ配信禁止措置を27日に延期した。米政府としての最終承認には対米外国投資委員会（CFIUS）による最終審査などが必要となるという。←引用終わり

ジョー･バイデンこと「冗売殿」は極度の "認知症" だはウワサでなくホントらしい！ 仮に選出されると「世界は大混乱」に陥るだろう！

絶対に見落としちゃイケナイ記事なんですよねぇ！
「冗売殿」は､認知症の進行が最早､止められない､と。
公然と口に上るようになりましたとサ。

US別に､トランプ親分が､足を引っ張ろうとして得意の Fake News として流しているワケじゃなく｡
ワシントン(WDC)で公然と人の口に上るって･･･････！？

仮に「冗売殿」が大統領として選出され､その任を果たせなくなった場合は､合衆国憲法の規定により､副大統領のハリス･チューインガムがクチャクチャ出張る事になるワケで。

そりゃぁ､史上サァ～ィ悪でしょ！
まぁ､ＵＳという国家のオハナシなので､ナンとも言いませんが。
米国市民は､それが既に「予見」される状態で､ヨイのかなぁ！？
オバマよりも､ヒラリーよりも､サァ～ィ悪､サァ～ィテェ～な事になるヨ！
でぇ､何よりも「認知症」の進行を隠して大統領選挙に出るって､それ自体が米国市民を小馬鹿にしているし､何よりも無責任ですよ！ 民主党の姿勢がヒドイと問われますよネ！
国際社会は「オオメイワク」ですよ。ハッキリ言っておきますが！

引用開始→ ポスト・トランプの大本命はバイデン氏ではなかった！？
(夕刊フジ2020.9.18)

　著名ジャーナリストであるボブ・ウッドワード氏の新刊『Rage（怒り）』で、コロナウイルス感染症について嘘の発表を続けてきたことを暴露されたトランプ大統領は、支持率が急落して再選に黄信号が灯っている。しかし、対するバイデン氏も、健康問題や高齢批判がくすぶって、いまいち勢いに乗れていない。ニューヨーク在住ジャーナリスト・佐藤則男氏は、「この選挙で選ばれる新しいリーダーは、この2人のどちらでもないかもしれない」という大胆な見方を示した。

　＊　＊　＊

　元民主党コンサルタントだった長い友人であるK氏と電話で話した。K氏は現在、ある有名な弁護士事務所に勤務している。筆者がまず聞きたかったのは、ウッドワード氏の新著がトランプ陣営にどれくらい打撃を与えたかだった。K氏は、「これは大きな打撃だ。トランプ大統領自身の肉声が入ったインタビューが報じられてしまったことが大きい。バイデン陣営にとって、これ以上の確かな証拠はない。トランプ氏が言を弄して取り繕おうとすればするほど、有権者の心にはこのエピソードが深く刻まれていく」と分析した。

　しかしながら、バイデン氏はこのチャンスを効果的に活かしているようには見えない。激戦州では、相変わらず統計の誤差内の大接戦が続いており、トランプ氏がリードしている州も少なくない。

　K氏に質問した。「バイデン陣営としては、まず徹底的にフロリダに力を注ぐべきではないのか。フロリダの代議員は248人と多い。ところが、最新の調査ではバイデン氏のリードはわずか1ポイント台だ。このままでは、ほんの小さなことでもトランプ氏に逆転されてしまうだろう」。K氏の答えはこうである。「だからこのタイミングで、ブルームバーグ（元NY市長）が1億ドルをフロリダでの選挙戦に支出すると発表したのだ」。

　民主党予備選に自費で参戦した億万長者のブルームバーグ氏は、一時はトップ争いに食い込む勢いを見せていたが、女性の有力候補だったエリザベス・ウォーレン氏をからかうような発言などで集中砲火を浴び、あっけなくドロップアウトしてしまった。そのブルームバーグ氏が、ついにバイデン氏のために一肌脱ぐことを決意したのである。バイデン氏を含む他の予備選候補から容赦ない排斥を受けたことを考えれば、なかなか懐の深い決断だ。

　それにしても、トランプ氏がスキャンダルで減速し、ブルームバーグ氏が巨費を投じて援護射撃しても、バイデン氏の支持率が上がらないのはなぜか。K氏に質した。「バイデン氏の健康問題、高齢問題の影響はどうか。仮に大統領選挙に勝っても、就任時は78歳。2期目の就任時は82歳になる。8年間務めれば退任時は86歳だ。現実的にこれは難しいように見える。だとすれば、副大統領候補のカマラ・ハリス氏がバイデン政権の途中で大統領に就任する可能性も十分にある。民主党はそのシナリオまで考えているのか」。

　今も民主党中枢と強いコネクションを持つK氏は、さすがに慎重な答え方をしたが、そのいわんとすることは十分に伝わってきた。「私は確かな情報を持っているわけではない。しかし当然、その可能性は十分に考えたうえでの副大統領候補への抜擢だった」。

　バイデン氏はまだ薄氷を踏む戦いを強いられているが、民主党中枢部は、すでにバイデン勝利後のシナリオとして、史上初の女性大統領を考えているようである。バイデン氏はあくまで「対トランプ」の対抗馬であり、新しい政権の「本命」はハリス氏なのか。トランプ氏の再選が難しくなりつつある今、実はこの大統領選挙で有権者に問われているのは、「ハリス大統領」に対する信任なのかもしれない。←引用終わり

間もなく始まる「日米」Ｖｓ「日中」 これに日本国内のミギ･ヒダリが加わり､ゴミメディアも巻き込み激しい百家争鳴が始まり決着を！

まぁ､河井克行は管義偉シンパだし､
ヨメの河井案里は二階俊博の傘の下へ逃げ込み子飼いを狙うし。
管も二階もウィークポイントですが､全く気にしていない。

財務と金融は麻生太郎が睨みを利かし､外交も茂木敏充が担っているのでと観ているのだが､対中についてはブルドッグが餌を撒かれりゃ､物欲しげにワンワン吠えるので煩い事だろうと､気に懸かる。

まぁ､ブルドッグ二階は､変化の空気を鋭く察知し､６月には現在の状況を形成構築しようと盛んに情報交換し､幾つかの腹案を匂わせながら着々と小さな小渓の流れを探っていた。
７月末には､小渓の流れが姿を現す程に仕上げ､内閣を握る麻生太郎の腹を探り固める動きに公然と出た。
８月上旬に､現在の体制(受け皿)を公然と構築し固めてしまい､シラッとしていた。

ゆえに､８月半ばに後継受け皿の途筋は整えられてしまっていた。
党員投票の省略など､党規約を持ち出すまでもなく､大筋では､それに乗る他なかったゆえに移行はスムーズに進んだ。

シナリオになかった事は､米国との関係性を如何に維持するかであり､そこは茂木?充外相の継続で乗り切る事にし､トランプ政権が継続になり米国からの二階批判が強まれば､その時点で対処対応を模索するとの肚(体調不良を理由に幹事長を交代)のよう。
中国に対して､二階のメンツは十分に立つ。(こう考えている)

引用開始→「安倍路線継承」と「ドン二階氏」両派抱える菅政権に米中注視！　「アジア版ＮＡＴＯ」に否定的で中国好感
(夕刊フジ2020.9.17)

　菅義偉首相が就任したことを受け、世界各国から関係強化を期待する声が相次いでいる。特に、米中対立が激化するなか、ドナルド・トランプ米政権は対中政策での共闘を熱望し、中国は日米同盟にくさびを打ち込むため、新政権に秋波を送っている。中国による軍事的覇権強化の動きに対峙（たいじ）する、米国中心の自由主義陣営。菅首相は、政権内に「親中派」と「日米同盟派」を抱えて、その外交姿勢が注目されている。

中国 習近平
　「菅首相の就任を祝福する」「かつてなく強固な日米関係を菅首相とともに一層強化させたい」

　ケイリー・マクナニー米大統領報道官は１６日、こうした声明を発表した。

　トランプ大統領が、安倍晋三前首相と一緒に進めた「自由で開かれたインド太平洋」構想を前進させ、日米関係を一層強化したい意向を強調した。

　一方、中国外務省によると、習近平国家主席は菅首相への祝電で、「新時代の要求に合った中日関係の構築を推進し、ともに発展するため積極的に貢献すべきだ」と呼び掛けた。習氏は「中日関係の発展は両国国民の根本的な利益に合致する」とも強調した。

　安倍氏の持病による辞任表明を受けた政局で、「菅総理総裁」の流れを最初につくったのは、「親中派のドン」とされる自民党の二階俊博幹事長である。菅首相は自民党総裁選で、「アジア版ＮＡＴＯ創設」について「反中包囲網にならざるを得ない」と否定的見解を示した。

　ただ、菅内閣では、米国の信頼も厚い茂木敏充外相が再任され、安倍氏の実弟で、超党派の議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）の幹事長として先月訪台し、蔡英文総統に面会した岸信夫氏を防衛相に起用した。

　菅首相の「外交姿勢」をどう見るべきか。

　国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国共産党機関紙、環球時報に『日米を引き離し、日本を取り込むべきだ』という主張が掲載された。アジア版ＮＡＴＯを否定した菅首相に好感を持っているようだ。これに対し、米国は、菅政権を『安倍政権の継続』と捉えている。中国の通信機器最大手『華為技術（ファーウェイ）』への制裁が本格化するなか、今後、明確に対中姿勢が問われるだろう」と語っている。←引用終わり

自民党の総裁選出から､第９９代首相指名まで､手堅く継承できたコトは政治の安定には不可欠な通過儀礼でもあり､夜盗は寝言の批判をするが

「自由民主党」の総裁選出選挙結果：
いろいろ､批判したり､揶揄したり､投票権もないのに非難したり､
そういう中傷をメディアを中心に流し､如何にも不正を行って
いるようにイメージを操作し形成しようとしていたが･････

確定したようなので､記録配信を記憶のために残しておきます。

それと「自助､共助､公助」" 絆 " の､何が悪いのか？ 何処が悪いのか？
偏向偏見メディアに巣喰う､電波ゲェ～人どもと､反日テロメディアは､
対抗できなきゃ､擦り付け批判テロを投げるのか？

引用開始→ 自民新総裁に菅氏　１６日首相指名―安倍政権継承、解散が焦点
(時事通信2020年09月14日21時22分)

自民党の総裁選結果

　自民党総裁選は１４日、投開票が行われ、菅義偉官房長官（７１）が第２６代総裁に選出された。党内７派閥のうち５派や無派閥グループの支援を受け、岸田文雄政調会長（６３）と石破茂元幹事長（６３）を大差で破った。菅氏は１６日に召集される臨時国会で第９９代首相に指名され、同日中に安倍内閣を引き継ぐ新内閣を発足させる。

　東京都内のホテルで開かれた党両院議員総会で、所属国会議員（３９４票）と４７都道府県連代表（各３票、計１４１票＝地方票）が投票した。菅氏は３７７票を獲得し、得票率は７割に達した。岸田氏は８９票、石破氏は６８票だった。
　新総裁に選出後、菅氏は両院総会で「安倍晋三首相の取り組みを継承し、進めていかなければならない。私にはその使命がある」と訴え、「国民のために働く内閣をつくる」と強調した。
　菅氏はこの後、党本部で記者会見し、新政権の基本方針について「縦割り、既得権益、あしき前例主義を打ち破っていく」と表明。党４役人事を１５日に決定し、１６日の組閣に向け閣僚人事の調整も急ぐ。「菅総裁」の流れを主導した二階俊博幹事長は続投させる。
　総裁選は安倍首相の辞任表明を受けて実施された。総裁交代は約８年ぶり。任期は安倍氏の残りを引き継ぐため、来年９月末までとなる。菅氏は２０１２年１２月に第２次安倍内閣が発足した当初から官房長官として安倍首相を支え、選挙戦で安倍政権の路線を継承する立場を明確にした。
　衆院議員の任期満了が来年１０月２１日に迫る中、菅氏がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るかが焦点となる。菅氏は会見で新型コロナウイルスの感染状況を重視する考えを示し、「コロナ問題が下火になってきたということでなければ、なかなか難しいのではないか」と指摘。「コロナ収束と、経済を立て直すことが大事だ。全体を見ながら判断する」と述べた。←引用終わり

管義偉 新内閣の骨格は､
党人事も､閣僚の構成も､順当に手堅く収めたように受け止め。

その前に､
安倍晋三内閣(2822日／通算3188日)へ「ありがとう！ ごくろうさま」と感謝と尊敬を！

と､いう事で､
党は二階､国会は森山､副総理は麻生､河野太郎には厄介な部門を担わせ修行を積ませ､茂木?充､小泉進次郎は再任で政策の継続と看板を確保し､何よりも梶山弘志も再任し亡き恩師に意を示す。
法務省の建て直しに､上川暘子を再任し据え､萩生田と西村は再任で競わせ､加藤を官房長官に据える手堅い安定を。
安倍晋三へは弟の岸信夫を防衛大臣に据える事で敬意を表す。

総裁選を競い合った岸田と石破は野に放ち飼い殺し反応を観る。
同時に､鋭い目付を野に置く事で見張りを忘れず。
ワンポイントリリーフながら､良く考え抜いた党と政府を組織したと･････

国会での指名を受け､皇居での認証を得た上で､夜半には初閣議を経て正式に発足する。

引用開始→ 消去法の加藤氏起用　論功行賞、派閥均衡の党人事―菅自民総裁
(時事通信2020年09月16日07時11分)

　新内閣の閣僚人事で焦点となった官房長官ポストに厚生労働相の加藤勝信氏が内定した。選定の過程では複数候補が取り沙汰されたが、いずれも決め手に欠けるなど、最後は消去法で決まったとの見方が強い。一方、自民党役員人事は総裁選で菅義偉総裁を支持した５派閥のベテランを均等に配置する論功行賞の色がにじんだ。
官房長官に加藤勝信氏　麻生副総理・茂木外相・梶山経産再任―菅内閣、１６日発足

　「私で良ければやらせていただきます」。加藤氏は１５日夜、東京都内のホテルで菅氏から官房長官就任を打診され、こう応じた。会談後、加藤氏は記者団に「菅長官と同じようなことはできないと思ったが、できる限り努力をしたい」と語った。
　官房長官人事をめぐっては加藤氏のほか、個人的なつながりの強い森山裕国対委員長、菅氏が師事した故梶山静六元官房長官の長男、梶山弘志経済産業相や、安倍晋三首相の側近で細田派の萩生田光一文部科学相らの名が挙がっていた。
　全体の人事では安定した国会運営に定評のある森山氏の国対委員長再任が早々に固まった。梶山氏に関しては官邸での経験がなく、調整力を不安視する向きもあり、官房長官就任の線が消えたとされる。
　菅氏は官邸の事情に精通する官房副長官経験者の萩生田氏や加藤氏を軸に検討。ただ、細田派が萩生田氏の起用を求めていたため、「受け入れれば派閥人事と言われる」（竹下派中堅）との指摘もあり、萩生田氏も候補から外れた。
　無派閥グループで菅氏側近として知られた河井克行前法相と菅原一秀前経済産業相は、いずれも「政治とカネ」の問題を引きずり、表舞台に姿を見せていない。結局、菅氏は官房副長官として自らに仕え、そつのない仕事ぶりに定評がある加藤氏に白羽の矢を立てた。
　加藤氏は竹下派に所属しているものの派閥のイメージが薄い。菅氏にとって「派閥にとらわれない人事」との印象を打ち出すのに好都合という事情ものぞく。
　一方、党幹部ポストは派閥に配慮。幹事長は二階派、総務会長は麻生派、政調会長は細田派、選対委員長は竹下派、国対委員長は石原派と見事に総裁選の菅氏陣営５派閥から均等に配置した。無派閥で党内基盤の弱い菅氏としては派閥の意向を無視できない。
　ただ、こうした見方は政権のイメージダウンにつながりかねず、党内には警戒する空気も漂う。二階俊博幹事長は新執行部発足後初の記者会見で語気を強めてこう反論してみせた。「われわれは菅氏を一生懸命支持したが論功行賞は全く期待していない。それは自民党に対する偏見だ」。←引用終わり

官邸を簒奪した､
今井補佐官が退任するのは当前でろう！
和泉補佐官が再任されたのは腑に落ちないナ！

引用開始→ 政権運営全般に影響力「官邸官僚」３氏そろって退任…「懐刀」は再任
(讀賣新聞2020/09/17 07:06)

　菅内閣の発足に伴い、安倍前首相の側近で「官邸官僚」とも呼ばれた経済産業省出身の今井尚哉首相補佐官兼首相秘書官、佐伯耕三首相秘書官、長谷川栄一内閣広報官がそろって退任した。

　３氏は、新型コロナウイルス対策や、外交を含む政権運営全般に影響力があったとされる。

　事務方トップの杉田和博官房副長官と、国土交通省出身で菅首相の「懐刀」とされる和泉洋人首相補佐官は再任された。外交・安全保障政策の継続性の観点から、北村滋国家安全保障局長も続投となった。

　内閣広報官には、総務省出身で安倍首相秘書官を務めたことのある山田真貴子氏を起用した。

　一方、安倍内閣で５人だった事務の首相秘書官は６人に増やし、新たに厚生労働省から起用した。新型コロナ対策などにあたらせる狙いがある。←引用終わり

大阪市民は「維新」が人寄せパンダ･橋下徹を引っ張りだし､集団ヒステリーで威迫し敗れ去った "大阪都構想" を､もう一度､明確に「否定」しよう！

「大阪都構想」を目指す､ワケの分からん改革と称する「大阪市＋大阪府」の談合的「大阪市」強奪支配を改めて嗤う。

大阪市民は「大阪維新の会」が主張する「二重行政」の解消が本当に実現すると考えているなら､実にオメデタイ事だと言わねばならない。
「大阪市」の機能強化を目指すなら､ゴミクズに過ぎぬ「大阪維新の会」が集団ヒステリーを撒き散らし騙される事なく､
「大阪市」は冷静に「大阪府」から分離した「スーパー政令都市」を目指すべきだろう。
富裕な「大阪市」の財政力を､ビンボニンの「大阪府」に強奪されるだけじゃないか！？ (これって暴力革命と同じだろ！)
単に､松井一郎は能力の限界が見えるし､吉村洋文は人寄せパンダでﾞ､裏に控え一貫して暗躍する言い出しベェの「浅田均」の強欲を否定し国会から放逐する事だ！

「大阪市」は､政令指定都市が提議する「特別自治都市」を追究し「大阪府」から分離し､道府県と対等の「行政機能」を整え機能を高めるべきだ。
自由な政策ハンドリングを保持しなければ､全世界的な「都市間競争」に勝ちきれない。
「大阪府下」の他の自治体との関係は､例えば市境を接する「兵庫県」や「尼崎市」との関係と同じであれば善いのだ。

橋下徹を担いだ「大阪維新の会」の集団ヒステリーに敗れ､研究もせず横へ葬り去ったが意義はあるのだ。
そしてヒステリーが実現を目指し「住民投票」まで行ったが､僅差とは云え明確に「否定」された。
それを反故にし「一事不再理」も顧みず､再び三度「集団ヒステリー」を巻き起こそうと「大阪維新の会」は「コロナ禍」をも時の神として「吉村洋文 大阪府知事」を全面に押し出し､様々な美辞麗句を用い宣伝し推進しようと企んでいる。

表面的な事だけを広報し､都合の悪いことは全て隠し､府議会でも市議会でも､党議拘束をかけ「議決」で押切り画策しているのはミットモナイ限りだ。

基礎自治体の特別区を「４区」設け､配下に収められても､そこに棲む住民の生活環境整備や社会基盤の維持は避けられず､徐々に広域連携が必要になるワケで､時間経過と共に徐々に中間自治体の「大阪府」と建前の協力分担だけで収まらなくなるのは明らかだ。

150万人程度の人口を擁する「政令都市」は､道府県から分離し「特別自治都市」を目指すべきで､より広域行政府は「道州制」へ移行すべきだと考える者としての意見です。
徳川幕藩体制は､それなりに上手く機能し競い合う展開で「象徴」機能､「首都」機能､「地域軸」機能が､巧みに分担され活性化されていた。
同じ途を歩む必要はないが､よくよく冷静に考えるべきではないか。
ハッキリと「大阪都構想」には「Ｎｏ！」と意志表示しよう！
明確に「否定」しよう！
(勿論､この投稿者「まるでのうそまろバカセ」には投票権はありませんが､重要なステークホルダーです)

世の中は､静かに変化し「日本型社会主義」は "上部社会と下部社会" への二極化が定着し「資産余剰」と「付加価値生産力」で明確に線引きされ！

空気が入れ替り､急激な外気温の低下は厳しい。
最高36°cが28°cに最低29°cが18°cになると､変化に躰がついていかない。

アカヒは年末にコロナ倒産増加と､新しいヒステリーを撒き始め､感染拡大の恐怖植え付けから転換し､政治責任を主張する下地か？ 常に自己正当化を！

ミギ､ヒダリ､ともに､無責任に煽り立てる「ネタ元(Seeds)」は各々１％あり､煽られ拡散して喜び積極的に付和雷同する「フォロワー(Follower)」は各々５～１０％あり､問題のメディアは､この１％と１０％以内に位置します。
さらに追随の付和雷同「ゴミボリューム(Garbage Volume)」がミギもヒダリも約１０％です。
モチロン「無党派(Nonpolitical)」は､ミギヒダリの合計約２０％に包含され､時に不満を「過激(Radical)」な方法でミギにもヒダリにもぶつけます。半世紀前に跋扈した「全共闘」と何ら変わらず！
残りの約７０％は､「平穏な小市民(Quiet Petit Civilian)」なので､「色も示さず争いなく､日々が平和に過ごせたら」ですね。
ヒダリの軸は､アカヒ･イワナミの色合いが強いヒトで､メディアに巣喰っています。
ミギの軸は､薄く広く散開し棲息しています。
互いに､罵り合いながら！

とは言いながら､アカヒはメディア界をリードし続け､世の中を煽り続けるポジションを確保しようと考え電波メディアのヒダリ定着を薄めようと､傘下のラテ兼営局の番組で､政権支持色の強い半島ヅラの軽口軽チャァ～男と起用し､着々と色替えを打ち出している。

世間は､静かに「脱社会主義」は進み､大きく変化しています。
最近､何気に感じる事ですが､
上部構造では財の価格単位は同じでも､価値と価格の感覚デノミ(1/10化＝10%化)は静かに進行し､1000円の表示は､感覚として100円との受け止めは定着したように観ます。
一方､下部構造では基礎食材や日用消耗品･財などでは強いデフレが進行し､明確に社会の「二極化」は明らかに定着したようです。

上部構造と下部構造を分けるのは何か？
それは「資産」の有無かと？ 無資産でも「付加価値生産力」を備えると「上部構造」を確保できるように観ています。

スゴイネ！ 「大阪なおみ」全米オープンの２度目の頂点に立つ！

期間中､問題提起と人種差別への強い抗議意志を表す「抗議のマスク」を７枚(７ゲーム分用意)着用しコート入りし続けた。
そして決勝ゲームに出る事で､７枚を使用できた。

直前の「ＮＹオープン」は､準決勝出場を辞退し「抗議」の意志を示し､それを尊重した主催者はゲームを順延し「抗議意志」を尊重し応えた。
これにより､全米へ全世界へ「黒人差別」の問題提起を行い､事実や実態を世界の多くが知る事になった。
それを受け､順延された準決勝に出場した。

これを巡り､あるいは「全米オープン」で入場の際に着用したマスクを巡り､屁把なニポンではＳＮＳの怒アホや汚バカが「スポーツの場で政治アピールをするな！」という的外れな非難を執拗に行っていた。

無知で無恥な怒アホや汚バカが多いニポンのＳＮＳ社会は､どれだけゴミが集まっているのかと･････

政治的主張と､人としての基本的人権の重視！を､混同し､
「スポーツ選手は､政治的な主張をするな！」などと､恥知らずに主張するなら､
「無知な無恥ドモは､中身の無い主張などするな！」と､
また､街頭暴力を引き起こす勢力がある事を引き､外国勢力から資金が出ているから間違っていると､根拠も事実も示さず､漏れ聞いた「ウワサ」を然も事実であるかのように非難主張して平気な姿は醜い限りだ。

引用開始→ 大坂、鮮やかな衣装で記念撮影 全米テニス女王、一夜明け
(共同通信社 2020/09/14 07:16)

　【ニューヨーク共同】テニスの全米オープン女子シングルスで2度目の優勝を果たした大坂なおみ（日清食品）が決勝から一夜明けた13日、ニューヨークのビリー・ジーン・キング・ナショナル・テニスセンターで記念撮影に臨んだ。トロフィーを手に、鮮やかな赤の衣装を身にまとい喜びをかみしめた。

　大坂はツイッターに「祖先に感謝したい。彼らから受け継いだ血が体中を巡り、負けるわけにはいかないと思い起こさせてくれたので」とつづった。←引用終わり

引用開始→ 差別抗議のマスク７枚が「私を強くしてくれた」　大坂、変化する米スポーツ界で中心的存在感
(MSN 2020.9.13 18:59)

　【ニューヨーク＝上塚真由】女子テニスの大坂なおみ（日清食品）が１２日、全米オープンの女子シングルス決勝でビクトリア・アザレンカ（ベラルーシ）を破り、２年ぶり２度目の全米優勝を果たした。大坂は今大会、人種差別に抗議の意を示すため、決勝までの７試合でそれぞれ被害者の名前が書かれたマスクを着用。抗議活動をスポーツの舞台に持ち込むことに賛否が分かれる中でも多くの共感と注目を集め、米スポーツ界に一石を投じた。

　大坂は決勝の舞台に、２０１４年に死亡した当時１２歳の黒人少年、タミル・ライス君の名前が書かれたマスクを着用して入場した。ライス君は中西部オハイオ州でおもちゃの銃で遊んでいたところ、通報を受けて駆け付けた警官から発砲を受けて死亡。その後、発砲した警官は不起訴となった。

　１回戦から黒人被害者名が入ったマスクの着用を始め、用意した７枚を決勝までに全て披露した大坂。１２日の試合後、米スポーツ専門局ＥＳＰＮのインタビューでは、７人の存在を背負った戦いを振り返り「もっと多くの名前を見せたい、もっと話題にしてほしいという思いで、勝利への願望が強くなった。私自身を強くしてくれたと思う」と語った。

　大会ではライス君のほか、今年３月に警官に撃たれて死亡した救急救命士、ブリオナ・テイラーさんや、１２年に白人自警団に射殺され、「ブラック・ライブズ・マター（ＢＬＭ＝黒人の命も大事だ）」運動のきっかけとなった黒人少年、トレイボン・マーティンさん（当時１７歳）などの名前もマスクに記した。「被害者がどういう人なのかを知ってもらえれば、差別問題への関心が広がるかもしれない」。その狙い通り、大坂が勝ち進むたびに、披露するマスクが注目を集め、過去の事件も改めて報道された。準決勝後には、マスクに名前を入れた被害者の家族から感謝の言葉を送られ、涙する場面もあった。

　ハイチ出身の父、日本人の母の間に生まれ、３歳から米国で暮らしてきた大坂にとって、人種差別は身近な問題。２年前の全米オープン優勝時には「シャイで無口」と評されたが、人種問題に対してはソーシャルメディアなどで臆することなく発信し、その言動が注目されてきた。

　５月に中西部ミネソタ州で、黒人男性のジョージ・フロイドさんが白人警官に首を圧迫されて死亡した事件が起きると、恋人のラッパー、コーデーさんと現地に向かい、抗議デモに参加。８月には中西部ウィスコンシン州の警官による黒人男性発砲事件を受けて、「私はアスリートである前に、１人の黒人女性」と意思表示し、出場していた大会を一時、辞退する選択をした。

　米国でも、スポーツ選手が社会や政治問題に関与することについては評価が割れる。１６年には当時ＮＦＬ選手のキャパニックが、人種差別への抗議で試合前の国歌斉唱時に片膝をつき、物議を醸した。

　だが、５月のミネソタ州の事件が契機となり、若者世代を中心とした人種問題への関心が高まった。キャパニックの主張に対し距離を置くなどしていたＮＦＬがこれまでの対応を謝罪するなど、スポーツ界にも変化が出ている。

　今月１～６日に実施した米紙ワシントン・ポストの世論調査では、米国人の６２％が、スポーツ選手は試合などを通じて社会問題に意見すべきだと回答。片膝をつく行為についても、「適切」と考える人の割合が過半数を占め、４年前と比べると、容認する人が増えているという。

　社会風潮の変化もあり、抗議の声を上げるスポーツ選手が増える中でも、大坂は中心的な存在感を示す。米誌タイムは「ナオミ・オオサカは、マスクがアスリートの最も力強い抗議の手段の一つとなることを示した」と好意的に報道。実績と社会への発信力が相まって、女子テニスで四大大会１８勝の記録を持つクリス・エバートさんは「女性テニス界の新たなリーダーとなるだろう」と大坂に称賛を送った。←引用終わり

引用開始→ 大坂なおみの祖父「勇気あって偉いなあ」 抗議のマスク

(朝日新聞社 2020/09/13 17:29)

　テニスの全米オープン・女子シングルスで大坂なおみ選手が2回目の優勝を果たしたことを受け、祖父で北海道根室市在住の大坂鉄夫さん（75）が13日朝、報道各社の取材に応じ、自宅前で「心臓が悪くなる試合。もうこんな孫は持ちたくない、とも思ったが、最後はうれし泣きですよ」と笑顔で語った。

　全米女子の決勝ではめったにない、第1セットを取られた後の逆転劇に「2年前の初優勝から精神的に成長している。全然違う」。人種差別に抗議するマスクを着けてコートに入場したことには、「暴漢とか過激な人もいるので、心配もあった。でも彼女なりの正義に向かってしたこと。今は勇気があって偉いなあと思います」と話した。

　根室市はこの日、優勝を祝う垂れ幕を市庁舎に掲げた。石垣雅敏市長は、「コロナ禍の中、強い気持ちで試合に臨む姿が日本全国に勇気と希望を与えた」とするコメントを出した。（大野正美）←引用終わり

日本の「コロナ禍」は年末には克服でき終了するのではないかと､京都大学大学院の上久保晴彦先生が研究分析経過を発表し！

京都大学大学院で免疫を論講される研究者「上久保晴彦」先生の見解です。
以前もシェア投稿をしましたが､更に探求され明確な「知見」として発表されています。

引用開始→ 京大教授「日本人はコロナを克服。年末に終焉」説の論拠
(夕刊フジ2020.9.11)

　「日本の奇跡」－－世界各国は日本の新型コロナウイルスの感染者数や重症者数、死者数の少なさに困惑し、「ファクターX」を探していた。しかし、ある1人の専門家によって、その謎は解かれた。もはや「新しい日常」は必要ないのかもしれない。

　「世界中で新型コロナウイルスのワクチン開発が進んでいますが、すでに日本人はワクチンを打っているのと同じ状態にあります。いま、無症状の陽性者が増えているのも、彼らは“自らの免疫ですでに新型コロナに打ち克っている人たち”なんです」

　そう語るのは、京都大学大学院特定教授の上久保靖彦さんだ。小池百合子都知事が9月4日、「感染者数が再び増加に転じないよう厳重な警戒が必要」と発言するなど新型コロナ脅威論は根強い。だが上久保さんは、「新型コロナの脅威は終わった」と断言する。

　第二波の被害は第一波を上回る－－それがこれまでの感染症の常識だった。1918年に日本を襲ったスペインかぜでは、第二波の死亡率が第一波の4倍以上に跳ね上がった。1957年のアジアインフルエンザや2009年の新型インフルエンザも第二波の感染者数は第一波を上回った

　だが新型コロナは異なる。PCR検査の増加に伴って第二波の陽性者は増えたが、致死率や重症化率は大幅に減少。国立感染症研究所が推計した第一波の5月と、第二波の8月の致死率を見ると、全年齢で8月は5月より6.3ポイント低い0.9％で、重症化が心配される70才以上では、8月は5月より17.4ポイントも低い8.1％だった。

　そもそも日本の被害は、世界と比べて圧倒的に少ない。アメリカの感染者630万人、死者18万人、医療崩壊を起こしたイタリアの感染者27万人、死者3万5000人に対し、日本は感染者7万人、死者1300人に過ぎないのだ（9月8日現在）。

　なぜ日本だけが－－その要因は「ファクターX」として世界中から注目された。ノーベル生理学・医学賞受賞者の山中伸弥・京都大学教授は「厚労省のクラスター対策」「マスクや入浴などの衛生意識」「BCGワクチン」などを“候補”としたが、いまだ明確な答えは見つからない。

　そこで注目されるのが、冒頭の上久保さんが吉備国際大学教授の高橋淳さんと3月に発表した論文だ。その内容を要約するとこうなる。

　「すでに多くの日本人は免疫を獲得しているので、新型コロナを恐れる必要はない」

　上久保さんは京都大学血液・腫瘍内科で感染症の臨床を学び、米国立衛生研究所（NIH）の所長のもと、遺伝子学を学んだ。現在、京大では免疫学や臨床検査学の教育・研究を長年行う、遺伝子変異分野のプロ中のプロである。その上久保さんが注目したのが、新型コロナの変異とインフルエンザの流行曲線だった。

　「新型コロナやインフルエンザのような『RNAウイルス』の周りには、細胞にくっついて影響を与える突起（スパイク）があります。そのスパイクが変異することでウイルスは伝播・増殖しやすくなります。 　そこで世界中の新型コロナの変異情報を記録するデータベース『GISAID』で調べたところ、新型コロナはS型、K型、G型の順に変異していることがわかりました。S型とその変異形であるK型は“弱毒タイプ”で、G型は人間の細胞とくっつきやすいスパイクに変異した“強毒タイプ”でした」（上久保さん・以下同）

　それらのウイルスがいつ、どのように世界に広まったかを調べるために、上久保さんが注目したのが、世界各国で精緻にモニターされているインフルエンザの流行曲線だ。

　「インフルエンザに感染したら、コロナウイルスには感染しません。逆もまたしかりです。その逆相関関係のことを『ウイルス干渉』といいます。日本は昨年末までインフルエンザが流行していましたが、その時期に新型コロナが流入したことにより『ウイルス干渉』が起こり、インフルエンザの流行がストップしました。つまり、新型コロナの感染が拡大したということです」

　各国のインフルエンザ流行曲線を調べた結果、最初に中国で発生したS型は昨年12月にはすでに日本に上陸していたことがわかった。また、1月中旬にはK型が日本に上陸するなど中国近隣諸国にも広がっていた。

　つまり、日本において新型コロナの感染や重症化がおさえられたのは、S型、引き続きK型が早期に日本に流入していたことにあるという。今年1月中旬に武漢滞在から帰国した男性が国内最初のコロナ感染者とされたが、昨年末の段階で、すでに弱毒性のコロナが蔓延していたのだ。

　「もう1つのポイントは、1月23日に武漢が封鎖されてからも、3月8日まで中国人の渡航を制限しなかったことです。政府の方針は『対応が遅い』と批判されましたが、昨年11月から2月下旬にかけて約184万人もの中国人観光客の入国によって、S型とK型が日本中に広がった。それにより、日本人は知らない間に『集団免疫』を獲得できた。日本人はすでに新型コロナを克服していたのです」

　◆「370人全員が抗体を持っていた」

　そもそも「免疫」とは、体内に侵入してきたウイルスや病原体に対抗する防御システムを指す。ウイルスが体内で増殖を始めると、危険を察知した免疫システムが起動して「抗体」を大量生産する。抗体はウイルスの表面にとりつき、やっつけることにより、細胞への侵入を阻止する。

　抗体を持つ人が人口の50～70％を占めるようになるとウイルスが人から人へ移動できなくなり、やがて流行が終息するとされる。それが「集団免疫」である。

　ちなみにワクチンとは、毒性がなくなった、もしくは弱められた病原体を体内に注入することで免疫をつける医薬品のこと。冒頭で上久保さんが言ったように、感染により免疫があるということは、ワクチンを打ったのと同様のことだ。

　日本人が集団免疫を獲得した後、武漢で強毒化した「武漢G型」が日本に流入し、中国・上海で発生した「欧米G型」が世界に広がった。

　「武漢G型、欧米G型は日本にも入ってきましたが、すでに日本人はS型とK型で集団免疫ができていました。G型は感染力が強く、多少の流行は生じましたが、S型とK型のコンビネーションで防御しているうち、G型の集団免疫も達成したと考えられます。そうして集団免疫を獲得できたことが、日本の被害が少なかった最大の要因です」

　では欧米ではなぜ多くの被害が出たのだろうか。「カギを握るのはK型です」と上久保さんが続ける。

　「K型に感染すると免疫細胞の1つである『T細胞』が強化され、G型への防御力がアップします。しかし欧米は2月初旬に中国からの渡航を全面的に制限したため、G型に対抗するはずの弱毒のK型が充分に流入せず、強毒のG型の感染拡大を防げなかった。

　S型は欧米に充分に流入していましたが、S型の抗体だけだと、かえってウイルスの増殖を盛んにする『抗体依存性免疫増強（ADE）』を引き起こします。欧米では、K型が入らなかったことにより、S型によってADEが起こり、重症者が増加したのです」

　日本とは逆に、中国からの渡航を早めに制限したことが仇となり、あれだけの被害を招いたのである。

　ここで1つの疑問が生じる。前述の通り、コロナに感染して免疫ができたのならば、「抗体」ができるはずだ。しかし、6月に厚労省が3都府県7950人に行った抗体検査では、東京都0.1％、大阪府0.17％、宮城県0.33％と、抗体を持つ人はきわめて少なかった。これは多くの日本人がコロナに感染して集団免疫を獲得したという「上久保理論」と矛盾するのではないか。

　「基準の問題です。抗体検査キットで陰性と陽性の境を決める基準を『カットオフ値』といいますが、その値はキットを作る会社が決めます。日本の場合、すでに発症して入院中の患者を基準にカットオフ値を決めたため、数値が高くなった。それにより、本来は抗体を持っている人まで『抗体なし』と判断されたと考えられます」

　抗体検査では、「IgG」という抗体値が重要だ。

　「ウイルスに初めて感染すると最初に『IgM』という抗体値が上がり、その後に『IgG』が上昇します。また、すでに免疫を持っている人が再感染した場合、IgGが先に上がります。すなわち、抗体検査でIgGが確認された人は、すでに感染して免疫を持っていることになります。

　実際、私たちの共同研究チームが10～80代のボランティア約370人の抗体検査をしたところ、全員が新型コロナのIgGを持っていた。これはすでに全員が感染していたことを意味します。“原因がよくわからないけどちょっと体調が悪いな”と身に覚えのある人は、感染して免疫を持っている可能性が大いにあるのです」

　◆「微熱が出るのは免疫がウイルスと闘っているから」

　一方で、「新型コロナの抗体は2～3か月で急激に減少する」との報告もある。中国・重慶医科大学らの研究では、患者の退院2か月後に症状があった人の96.8％、無症状の93.3％でIgG抗体が減少した。減少割合は半数の人で70％を超えた。上久保さんは「抗体が減少するからこそ、ウイルスとの共存が必要」と指摘する。

　「確かに抗体は時間とともに減少します。しかし一方で、一度免疫が作られると、その後に再度感染することで免疫機能が強化される『ブースター効果』が期待できます。だからこそ、時折感染して抗体値を上げ、下がったらまた感染するというサイクルを繰り返すことが重要です。ワクチンを繰り返し打つことで、免疫が強くなることと同じです。“絶対にコロナにかからない”という考え方では、免疫機能は一向に働きません」

　免疫を働かせるため何度も感染すべきというのが上久保さんの主張だ。現実的にも、感染は繰り返されていると上久保さんは指摘する。

　「すでに抗体を持っている人でも“喉にたまたまウイルスがいるケース”では、PCR検査をすれば陽性になります。それがいま急増中の無症状の人たちの正体です。ウイルスは検知されたけれど、免疫を持っているからほとんど症状が出ないということ。そのため『感染者』ではなく、『陽性者』と表現した方が私は正しいと思います。一時的に微熱や喉の痛みなどの軽い症状が出るのは、免疫がウイルスと闘っているからです」

　軽症や無症状が目立つ一方、コロナで重症者や死者が出ているのも事実だ。

　「もちろん、高齢者や基礎疾患のある人が新型コロナにかかると重症化のリスクがあります。S型やK型に感染しなかった人がいきなりG型に感染しても重症化しやすいでしょう。

　また、厚労省の通達により6月18日からどのような要因による重症化や死亡でも、PCR検査が陽性なら新型コロナが要因とみなされることになりました。例えば、心筋梗塞の持病があって死亡してもたまたま陽性だったら、新型コロナ肺炎による死亡とカウントされる。そうした統計の取り方で重症者や死者が増えている面があります」

　これまでインフルエンザ同様、秋冬に新型コロナが再拡大すると指摘されてきた。だが上久保さんは「11月に新型コロナは終息する」と語る。

　「私たちの試算では、いまのところ日本人は、S型50％、K型55％、武漢G型80％、欧米G型85％で集団免疫が成立し、このままいけば、11月にはほぼ100％の日本人が免疫を持つはずです。高齢や基礎疾患などの重症化リスクがなければ、今後亡くなる人は少なくなるでしょう」

　ウイルスの変異も11月が「最終章」になる。

　「新型コロナのスパイクが変異可能な数は最大で12～14で、ひと月に1回ほどの頻度です。現在、日本が検体のデータを出していないので何型まで進んでいるのかわかりませんが、S型が始まったのが昨年12月なので、今年の11月には最後の変異を終えて、その後消失し、ただのコロナウイルスになります。それはコロナウイルスのメカニズムで決まっていることなのです。年末には、新型コロナは終焉を迎えるはずです」←引用終わり
※女性セブン2020年9月24日・10月1日号

少々長かったようですが､卓越した論拠と受け止め､論評抜きでご案内を申し上げます。
皆様の見識増強へ､ご参考に､ご一読をお奨めします。

コロナとの闘いですが､ご一読下さい！
冷静に､これまでの事実(データ)を開示し､必要な知見を持つ人が､それぞれの立場から検証し見解を示し意見を述べ､一つの見識として確立すべきじゃないかな？ その時期だと考えます。

未知の要素が強いため､最初は「恐怖」が先立つのは当たり前かと。
そのため､過度な「恐怖への煽り」が始まり､日を追う毎に「激しい煽り」で､多くの人が「パニック」に襲われました。

コロナ菌に冒されると「死ぬ」との異常な喧伝が､日毎に「ＴＶ」から流され､恐怖感だけが刷り込まれました。
初期の間は､
「コロナ菌は高齢者を襲い､若年者が襲われる事はナイ」と､全く非科学的な見解を堂々と開陳した人もいました。
思考する能力を持たない「ウィルス」が､寄宿する対象(相手)の年齢を若年か高齢かなど､何を基準に判定するのか？ 全く､ウィルスというモノについての基礎知識を欠く無知とはいえ､その種の意見が報じられている場面を眺め､驚愕させられました。
基本は､各個人が抱える基礎疾患の状況(個体差がある)に左右されるワケで､ウィルスは寄宿した相手に容赦なく浸透を強め暴れますから､基礎的な体力を保持しない(疾患の多い)人は､自覚があるナシに関わらず､薬石の効なく落命に至ります。
未知ゆえに､体力や症状変化を検査している間に､急激な敗退が生じ「落命」させられる状況があり､衝撃を与えたとも言えます。

人は､誰もが「突然死に至る事」は避けたいと願うのであり､救済を求めるのは自然とも言えます。
しかし､各人の個体の能力は全て異なりますから､未知の要素が多いウィルスとの闘いを前に､力尽きる人が出るのも致し方がありません。

少しは､科学的論理的思考を持ちましょう。
最初に指摘しましたが､これまで蓄積したデータを､知見を持つ専門家が必要な検証をし､その上で､これまでの経験過程に過ぎませんが､ほぼ「合意形成」できる内容に整理し､国民に分かりやすく説明し理解を求める事です。

メディアは､所詮は「カネ儲け＝ビジネス」で事象を報じているワケですから､大袈裟な悲劇が必要で､それをネタに煽り続け「危機」だと主張し､その時点で「叩きやすい対象」に的を絞り､それを叩く事で溜飲を下げさせるという､真に稚拙で無責任な毎日でした(今もそうですが)。

その結果､彼らも「首を絞めて」しまいました。
社会経済を破壊し､急速に悪化させ､存立基盤である「広告収入」を激減させ､高邁な「情報貴族」が自業自得ながら､塗炭の苦しみを味わっています。

「民主主義社会」というものは､様々な個人の集合体です。
多様な意見があり､様々な見解が時に応じ好悪の別なく指摘され主張され批判されを繰り返し､一定の結論を得る社会です。
そろそろ野放しで無責任な「煽り」から目覚め､確かな「知見」に基づく検証や議論による「一定の諒解」を必要とする段階にあると考えるのですが。

引用開始→ 京大研究者が明言「再自粛不要論」　欧米より圧倒的に低い日本の死亡率…この差は「集団免疫」で説明できる　抗体検査には“盲点”も
(夕刊フジ2020.7.28)

　日本の新型コロナウイルス感染による死者数や死亡率が欧米より圧倒的に少ない理由について、夕刊フジでは５月に「日本人はすでに集団免疫を獲得している」という研究グループの仮説を報じた。その後、国内の抗体保有率が低いという調査結果や、抗体が短期間で消えるとする海外の報告も出てきたが、研究グループは「集団免疫理論を覆すものではない」と強調する。東京都を中心に全国で感染者が再び増えているが、「自粛は不要」とも明言した。

◇

　京都大学大学院医学研究科の上久保靖彦特定教授と順天堂大の奥村康（こう）特任教授（免疫学）は２７日、記者会見を開き、このところ感染者数が増加しているが、「３週間経過しても死者数は横ばいだ」とし、感染者の増加はＰＣＲ検査数の増大と相関しているとの見解を示した。

　米ジョンズ・ホプキンズ大の集計によると、２７日現在の日本国内の死者は９９８人（人口１００万人あたり７・９人）。米国の１４万６９３５人（同４４８・３人）、英国の４万５８３７人（同６８９・９人）と比べると、死者数、死亡率ともに大幅に低い。

　この差を「集団免疫」で説明できるというのが、上久保氏と吉備国際大学（岡山県）の高橋淳教授らの研究グループだ。研究によると、新型コロナウイルスは「Ｓ型」「Ｋ型」「Ｇ型」の３タイプに大別される。感染しても無症状から軽症が多い「Ｓ型」は昨年１０～１２月ごろに世界に拡散し、同じく無症状から軽症が多い「Ｋ型」は今年１月ごろをピークに日本に侵入した。やや遅れて「Ｇ型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したＧ型が欧米にも広がったとしている。

　これらは鳥インフルエンザ対策のために設立された国際イニシアチブ「ＧＩＳＡＩＤ」や、現在の日本のパンデミック（世界的大流行）の状況により立証されているという。

　武漢が１月２３日にロックダウン（都市封鎖）されたことを受け、欧米各国は２月上旬に中国全土からの入国制限を行った。しかし、「すでに広がっていたＳ型はＧ型の致死率を上げる特徴がある」（上久保氏）ことから多数の死者が出た。

　これに対し、日本が入国制限を中国全土に強化したのは３月９日と遅れた。その間に日本国内で広がっていたＫ型のウイルスは、「Ｇ型に対する獲得免疫を有する」（同）ことから、結果的に集団免疫が確立したという説だ。

　仮説を立てるうえで、上久保氏らが着目したのが、新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」という現象だった。「体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカイン（免疫系細胞から分泌されるタンパク質）の反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる」と説明する。

　昨年１０月から今年１月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていたといい、ここでＳ型やＫ型のウイルスが広がっていたと上久保氏はみる。

　その後、仮説と一見矛盾するような調査結果も出てきた。集団免疫が確立しているということは８０～９０％の人が抗体を持っているはずだが、厚生労働省が実施した抗体保有調査では、東京の抗体保有率は０・１０％、大阪が０・１７％、宮城が０・０３％と極めて低かった。

　これについて上久保氏は、抗体検査の問題点を指摘する。検査キットには、カットオフ値（陽性・陰性の境を決める基準）が人為的に設定されるが、「新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は明らかに有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高く設定されすぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い」と話す。

　海外でも抗体の研究が進んでいるが、英ロンドン大キングス・カレッジの追跡調査では、ウイルス感染後、抗体ができて回復した場合でも、抗体による免疫は数カ月以内に減退する可能性があると指摘された。

　抗体が短期間で失われてしまうのなら、集団免疫ができないのではないか。上久保氏は「既感染の状態では抗体が減衰することが多く、抗体があっても抗体検査で出てこない可能性が高い」と述べる。

　■京大研究者・上久保氏「非科学を横行させるな」

　「再感染」と免疫の関係について上久保氏は東京・新宿のホストクラブなどのＰＣＲ集団検査で陽性が相次いだ事例を引き合いに、こう説明する。

　「既感染者（免疫を獲得済み）ののどや、体内に再びウイルスが入ったところで、たまたま集団検査などでＰＣＲ検査が行われたと考えられる。抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応し、ウイルスを排除する。また、免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露（＝ウイルスにさらされること）することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果というものがある」

　これが事実なら、ＰＣＲ検査を増やせば増やすだけ、感染者数が増えても、日本では欧米のように死者が急増する可能性は低いということになる。

　「今年に入って半日ぐらい熱っぽいと感じたことがある人は、そのときに新型コロナウイルスに曝露していてもおかしくない。何日も曝露していれば、それだけの日数で微熱や、のどの痛みなどを感じる」という上久保氏。７月に入り、東京都内では連日３ケタの新規感染者が確認され、都は警戒レベルを４段階で最高の「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。再度、緊急事態宣言を出すべきだとの声もあるが、上久保氏はこれに反対の立場だ。

　「免疫が形成されるまでに複数回の接種を要するワクチンがあるように、新型コロナウイルスに対する免疫を維持するには、ウイルスと生活していかなければならない。もともとコロナウイルスとはともに暮らしてきた。今から急に始まるわけではない。再度自粛すれば、かえってその機会が失われかねない。『３密』や換気など非科学的な話ばかりだ。すべてを真摯（しんし）に検証すべきだ。私は自分が間違っていたら、間違いは素直に認める。しかし、非科学は絶対に横行させてはならない」←引用終わり

甘いカシコがカシコアタマで考えた､銀行口座からドコモ口座への「不正支出」は止まらず！ ドロボォ～はドコにでもいるゾ

まぁ､ワケの分からん話です！
「ｄ払い」も「d Point」も基本的には警戒対象なので､
「ドコモ口座」による「支払い」また「送金」は､便利そうで危なそう､と警戒しながら見守っています。
随分(2ヵ月程)前に､ドコモの海外送金は手数料1000円で安全に完了できる。
この関連の件を､モバイルSuicaに触れた後､紹介し褒めた事があります。
実際に､技能実習生が母国の両親や家族へ送金する際に利用してみて､即時性､手数料の低額さ､利便性､安全性を確認した上での事です。

しかしながら､世の中には「ドロボォ～」が至る処へ姿を現し､他人様のオイシイ事やカネを盗み出すのは世の常です。
精巧な鍵をかけ安心していると､ゴッソリ盗まれたとの事を耳にするのは枚挙に暇がありません。
「ドロボォ～」と「鍵屋」はイタチごっこで技を磨いているかと！
盗み出された被害者の皆様には､本当に腹立たしく､お気の毒にと､同情を申し上げます。

まだまだ､個人レベルを相手に高度化したと吹く「電子決済」は､殆どと云うか全く信用していません。
それは「鍵屋とドロボォ～の関係性」から " 盗み出すだろう " に､重点を置くためです。

ニポンの悪徳政治屋は､悪知恵を駆使し「国家のカネ」を､大義名分を付け､巧妙に盗み出しますのでね。
全く「信用」ナランのです！
特に､醜いヅラで「離合集散」を繰り返し､その都度「カネ」を盗もうとする「汚騒逸漏」なんぞを退治も成敗もしないのですから･････
「d 払い」の「d 口座」は､ここまでの事情説明と謝罪を形だけでも行っていますが､汚騒逸漏なんぞが､事情説明や謝罪した姿を目にした事はアリマセン。
(アッ､話が逸れましたDeathネ)

引用開始→ ドコモ口座被害1800万円に　副社長「本人確認が不十分」
(日本経済新聞2020/9/10 12:50 / 18:34更新)

全国の地方銀行などでNTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」を使った預金の不正な引き出しが見つかった問題で、ドコモの丸山誠治副社長が10日、東京都内の同社本社で記者会見し、被害の状況や補償などについて説明した。

ドコモの丸山副社長は冒頭、「不正利用の被害者、ご心配をおかけした多数の方におわびする。ドコモ口座の作成で本人確認が不十分だったのが原因だと考えている」と述べ、謝罪した。ドコモが把握している被害総額は10日正午時点で66件、約1800万円という。

――不正の原因となった「dアカウント」はドコモの利用者でない人でもメールアドレスの登録で作成できた。なぜこのような仕組みにしたのか。dアカウントのサービス拡大を優先したのか。

■簡易的な手段、不十分だった
丸山氏「dアカウントを持つ人であれば、回線を持たなくてもすべての顧客に開放するという戦略で事業を進めていた。いまから考えると、このような簡易的な手段は不十分だったと反省している。当時の経緯としては、多くの人に便利に使ってもらうという趣旨だった」

――りそな銀行の口座を通じて不正利用が発覚した。なぜこの段階で対策が取れなかったのか。

丸山氏「2017年から銀行口座の振替サービスをやっていた。銀行の口座と当社のドコモ口座の名義は一致していなくても構わないという条件で、かなり緩い形で運用を始めていた。いくつかの事例が発生し、セキュリティー上の問題があった。今回の件はこれとは別の問題だと認識している」

――被害のあった地方銀行は「Web口振受付サービス」を使っていた。オンラインバンキングよりもセキュリティーのレベルが低い。これをスマホ決済のように金融サービスにつなげたのが問題だったのではないか。

丸山氏「各銀行がそれぞれの事情に応じて判断する。当社のコメントは控えたい」

――1つのパスワードに大量のIDを試す「リバースブルートフォース攻撃」が原因だったのか。

ドコモの前田義晃・常務執行役員「そこは把握していない。各銀行の対策については、それぞれの銀行で実施していると認識している」

――金融機関に問題はなかったという認識か。

丸山氏「金融機関のセキュリティーとドコモのセキュリティーとして、利用者からみるとトータルで考えないといけない。今回はドコモの本人確認が十分でなかったことが一因だった。これからキャッシュレスが日本で使われ、多くの人に使われるには全体のセキュリティーをあげながら誰でも使いやすい仕組みが必要になる」

――今回の補償については。

前田氏「銀行と協議し、積極的に被害者への補償を行っていく」

■被害は11行
――1800万円の被害の共通点はあるのか。被害のあった銀行は10行程度か。

前田氏「今後、被害が増える可能性がないとは言えない。被害の実態については、銀行からの被害の情報に基づいて確認している。被害が出た銀行は11行あった。共通点は銀行からの情報がないとわからない。今後、銀行と協議していく」

――金融庁への報告は。

ドコモの田原務・ウォレットビジネス部長「法令に基づいて報告するように指示があった。今回の事実関係、顧客対応、再発防止策を求められている。真摯に対応していく。具体的には9日に金融庁から指示があった。報告期限は17日まで」

――35の銀行について新規登録を停止した。いつ再開するのか。

丸山氏「本人確認などは1カ月後くらいに対策していく。その後に早急に再開していく」

■セキュリティーも不十分
――ドコモ口座のセキュリティーのチェックや評価はどうだったのか。チェックを強化するのか。

丸山氏「dアカウントのセキュリティーは注力してきた。2段階認証などに力を入れてきたが、すでに口座に入っている人が対象だった。悪意を持って使う人をどう排除するかのセキュリティーは不十分だった」

――現在もメールアドレスだけでドコモ口座を作れるのか。今後の不正利用につながることはないのか。

田原氏「今もメールアドレスだけでドコモ口座を開設できるが、入金することはできない。プリペイドとしてコンビニ店舗で入金する機能のみ提供している」

■被害拡大の可能性「わからない」
――約1800万円の被害が起きた時期は。

前田氏「8月以降だった」

――被害が拡大する可能性はあるのか。

丸山氏「正直わからないが、桁が変わるほど大きく増えることは想定していない」

――銀行との連携拡大への影響は。

前田氏「今回の問題で口座登録をストップしている。事業には一定の影響がある。サービスをたくさんの人に使ってもらうため、銀行と連携を増やしていくことには変わりない。銀行と協議して十分な対策を取ったうえで再開していく」

■経営責任「まずは全貌解明」
――経営責任については。

丸山氏「まずは金融庁、捜査当局と全貌を解明するのが責任だ」

――ドコモ口座の存在を知らない人も被害を受けた。被害にあっていないかを確認するにはどうすればいいのか。

丸山氏「本人が持っている通帳などで取引履歴や残高を確認してもらうしかない。暗証番号など自分の銀行口座にアクセスするための情報を他に漏らさないことが一番重要とみている。そこを注意してもらえれば特に問題はないのでは」

■被害60万円の人も
――1人当たりの被害額の幅はどれくらいか。

田原氏「ドコモ口座の入金金額は1カ月当たり30万円の上限がある。8月下旬から9月にかけて被害にあった人がおり、60万円に達する人もいる」←引用終わり

いわゆる「カシコ」は､究極の「悪」に対抗できるか？
ドロボォ～は､何処にでもいる！
ドロボォ～は何処からでも隙あらば現れ､他人の財を盗み出し掠め獲る。
「セブンペイ」を思い出しましたネ。

引用開始→ あなたの預金が危ない！　「ドコモ口座」不正な預金引き出しで波紋　専門家「『逆総当たり攻撃』ではないか」
(夕刊フジ2020.9.11)

　ＮＴＴドコモの電子マネー決済サービス「ドコモ口座」を利用して、不正な預金引き出しが行われた問題が波紋を広げている。いつ銀行の口座番号や暗証番号が盗まれ、虎の子の預金が被害に遭ってもおかしくない。専門家は「チェックが甘いサービスで類似のトラブルが発生する可能性はある」と指摘する。

　ドコモによると、１０日正午現在で被害件数が計６６件、被害総額は計約１８００万円。同社は被害額を全額補償する方向で銀行と協議する。

　銀行口座の情報が流出した背景は不明だが、メールなどで偽サイトのＵＲＬを送りつけて開かせ、個人情報を入力させて盗み取る手口のほか、「『逆総当たり攻撃』を仕掛けられた恐れもある」と指摘するのは、ネットサービスの社会問題に詳しいインターネットプラス研究所の澤田翔所長だ。

　「特定の口座番号に手あたり次第暗証番号を入れる『総当たり攻撃』は複数回の誤入力で口座がロックされる。逆に特定の暗証番号に複数の口座番号を当てる手法を使ったのではないか」と説明する。

　預金者ができる自衛策はないのか。澤田氏は「４ケタの暗証番号を生年月日などの日付にしないことが重要だ。また、通帳や口座アプリから定期的に残高をチェックしたり、被害に遭った際スムーズに連絡を受けられるよう金融機関には最新の個人情報を伝えておく必要がある」とアドバイスする。

　今回の問題はあらゆる金融機関や決済サービスなどに教訓を投げかけた。「全ての銀行やサービス運営会社に『金融事故は発生する』という前提意識が芽生えなければ、被害者との連絡や被害額の補償が後手に回るリスクもある」と澤田氏は警告した。←引用終わり

油断も隙もアリャしない！

ドコモや銀行は､いわゆる「カシコ」というか真面目なヒトを集め､真面目なヒトが軸になっている融通の利かない会社ですが､いつも感じる事ながら､チョイと間抜けなトコロがあるように見受けます。

しかしながら､世の中の「悪」が､どう考えるかなんて苦手なのだろうが､この種の事が起きる度に「カシコ」が考えた「アホ～」を装ってみても･････だ！

「消費税」を議論するのは結構だが､代替税源は？ その「経済政策」は "産業政策･金融政策･雇用政策･所得政策" を示せ！ 財政支出抑制を実行せよ！

国も自治体も「税」で運営されている。
「税」は「生産余剰(配分)」に課税し「収納」するワケで。
企業(法人)には「事業所得」へ､個人には「勤労所得」に対し「課税」する。

「税収」を上げるには､
「経済政策」を整え「事業所得」と「勤労所得」を高めなければ成立しない。
「経済政策」の軸を何に据えるかが重要なので。
現在の産業が低迷しているため､税収を確保するため四苦八苦しているワケです。反面「財政支出」は止まらず､取り敢えず「市場」と「景気」を刺激するための政策を支える「国債」発行と「日銀」が「買い支える」という､いわば「社会主義」政策を続け逃れています。
「経済停滞」を抜け出す名目で「消費」を支える構図ですが､その「消費」に対し「消費税」を課すと･････

「成長産業」を形成できるか？
そのための「経済政策」「産業政策」「金融政策」「税制制度」の整備が必要な事は言うまでもありません。
そこに「雇用」が生まれ､「労働所得」が生じるのですから。

「消費税」を廃止するなら､
それに代わる「税源」の議論が必要であり､課税の議論を欠かす事ができません。
一方で「成長分野」を､どのように形成するのか？
「人口減少」にどう対応するのか？
「財政支出」の抑制に取り組む決意は不可欠です。
先ずは「国会議員」が､議員定数の半数削減､議員報酬の半数削減を主導的に議論し実行する事で国民に範を示す事じゃないかと。

引用開始→ 菅氏、消費税「将来は引き上げざるを得ない」
社会保障財源に必要
自民党総裁選 経済 政治
(日本経済新聞2020/9/11 0:03 / 5:30更新)

自民党総裁選に立候補した菅義偉官房長官は10日、将来は10%超への消費税率引き上げが必要との考えを示した。「将来的なことを考えたら行政改革を徹底したうえで、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と述べた。テレビ東京番組で語った。

自民党総裁選「緩和継続」の差 菅氏「必要ならさらに」
「これだけの少子高齢化社会で、どんなに頑張っても人口減少を避けることができない」と指摘し、社会保障の財源に必要だと説明した。総裁選で菅氏が消費税増税に言及するのは初めて。

安倍晋三首相は2019年7月、10%を超える消費税増税に関して「今後10年くらいは必要がない」と述べた。安倍政権では5%だった消費税率を14年4月に8%、19年10月に10%に上げていた。←引用終わり

「大阪都構想」を巡る権力亡者の喧嘩口論､利を得ようと一度は否定された「住民投票」を一事不再理も無視し再び煽る ”大阪維新” に迎合熱狂か？

さてさて､大阪市を解体し４つの特別区にする､いわゆる「大阪都構想」の是非を問う住民投票日が11月1日と決まりました。
全く関わりのない事で､モチロン「投票権」はないわけですが､意見表明をしても許されますので､意見を述べておきます。

「後悔」先に立たず！
然りとて「挽回」もできず！

前回､ヒステリーの橋下徹が大阪市長として､住民投票を実施し明確に「拒否」され､敗れ去りました。
ここで「一事不再理」の原則を尊ぶなら､再度の住民投票は法的には､あり得ないのです。
しかしながら､大阪維新の会という団体は実に執拗で､再びヒステリーを巻き起こし､反対勢力であった「公明党」を抱き込み､今度は巧妙に寝返らせた事で「勝算あり」とみたのか､強引に「住民投票」の実施へ突き進んでいます。

これに､半島ヅラのシンボタマランが在阪のメディアを使い､大阪市民でもないくせに「メリット」を吹きまくっています。タマランね！
知恵の足りない､深く考えない側は､容易く乗せられ「賛成」の意志表示を吹き込まれ求められ「ワヤ」な事ですワ。

考えない「大阪市民」は賛成のようで･････
「無駄」をなくす事に大いに賛成しているとか･････
基礎自治体の行政は「無駄の制度化」なのであり､如何に美辞麗句を用い「無駄の撲滅」と言った処で「無駄」が解消される事などアリマセン！

大阪維新の会は､権力構造を一本化する事に因り「政治的利権」の再配分を求めているだけで､実にクダランのです。

産業政策も､経済政策もないまま､予算の組み替えを何年か実施し､一定の改革ができたと吹聴していますが､大阪市も大阪府も抱える財政の基本問題は､殆ど解決される目処などありません。
「大阪都構想」が実現すれば､財政は好転すると吹いていますが､本当にそうか､大阪市民は詐欺に騙されず実際を見て考えなければなりません。
分かりやすく言えば「住民一人当たりが受ける行政サービス」を大幅に低下させない限り､大阪市も大阪府も抱える「行政サービス」を圧縮する事はできません。
つまり「無駄」を省くことは大切ですが､都構想が成立したからと言い､行財政が好転するわけではないのです。
行財政が画期的に好転するというのは､住民一人当たりの公平な「行政サービス」の切り捨てでしかありません。

大阪市民は､真実を知らされず､知らずに「雰囲気」だけで､バラ色の夢を描いているワケで､残念ながら実にオメデタイとしか言いようがありません。

腰の低い「吉村洋文」のイメージだけで議論する事じゃないのでして､思慮分別を欠くとしか見えない「八尾のオッサンに過ぎぬ ”松井一郎”」 の胡散臭い表情の奥をよく見る事です。

此方は邪魔な「ネオコン」と罵倒されても､ハッキリと反社に近い「呆守荊」のヤカラによる､ウソに塗れた詐欺話に過ぎぬ事を指摘し､反対の意志表示をしておきます。できればご自身の「意志」で「反対票」を！

騙されずに「目を覚まし」冷静に考え､ハッキリと "大阪市を護り抜く事" を「自覚」し静かに「反対票」を投じる事です。

行政サービス低下について､
ご指摘の「行政職員」の態度や処遇ではありません。
これは「都構想」においても同じ事で､常に内包する問題です。
国も同じ事で､ヤリタイ放題をチェックするのは「議会」であり､その議員の能力の有無であり､使命感と責任感が必要です。
防止策が機能しなければ､同じ事は何度も生じます。
つまり「監査機能」が働いていないために生じています。
自治体では監事／議会が無能なら､同じ事は起きます。

既に合区してきたとの指摘について､
このご指摘についても､そのとおりで､遠い昔には､分区も行っています。
基本は､まとまりとしての「呼称」であって､地方自治法に規定する「行政単位自治体(＝区長／行政執行者と区議会)」を持たない名前だけの「区」を統廃合しただけに過ぎません。

都市としての経緯を､
巨大な中間自治体の「大阪府」と､同様に力量を有する巨大な政令都市の「大阪市」の役割分担が整理されないまま､互いに突っ張ってきた事が最大の問題なのであり､この整理をするために「都構想」が提起されたワケです。
行政の歴史として考えると､国の直轄であった「大阪府」があり､その下部に「大阪市」が整備されたワケですが､歴史的経緯を考えれば､「大阪市」の原点としての「大阪」という都市機能が先にあり､明治維新の近代化により強大な行政の括りとしての「大阪府」が明治政府により組織されたのです。

一番の問題は､
「大阪府」と「大阪市」の「行政サービス」の整理整頓が為されないままであった事です。
基本は､大阪府内に「大阪市」という政令都市(当時は６大都市)を形成したのですから､基礎自治体が担う「行政課題」と､中間の自治体としての「大阪府」が担う役割分担を明確にしなかった事です。
即ち､「大阪市」の「行政サービス」に､「大阪府」は口出しせずが確立できず､「大阪府」が格下と見る「大阪市」と張り合った事が最大です。
府は､全体を睨み､大阪市内については､「大阪市」に任せ､口出しせず「行政サービス」を担うべきなのですが､それをせず張り合ったのです。
折から､無能な「大阪府」の税収は低下傾向で､財政赤字は巨額でした。
ところが「大阪市」も税収低下と無駄な「ハコモノ」のために巨額の財政赤字に陥り､朝日新聞の報じる「大阪市職員」の態度や処遇が大きな問題として注目され､他市府民の怨嗟の対象(水道局､交通局､港湾局を軸に)になりました。維新が指摘した問題です。
真に､朝日新聞のスクープは的を射ておりました。
「そのとおり」です。ここに飛び付いたのが「維新」です。
まず「府議会」の自民党の一部(現在の維新)から､「市議会」の自民党の一部(現在の維新)へと。「改革」を掲げる事に･･････

まぁ､そこは置いておきます。
最も大切な事は､二重行政は解消できるでしょうが､重要な事は､「大阪府」が「大阪市」を解体し取り上げ､４自治体(特別行政区)へ落とす事で､主人になるワケですが､重要な都市政策も全て「大阪府」で担当すると豪語している事です。
ハッキリ言ってしまえば､殆ど「大阪市」より無能であった者が指揮し指示すると･････
怠慢度は､府も市も変わりませんので､お間違いなく。

最も問題なのは､
「大阪市」の力量を削ぐ事で､勝手な事はさせないとの主張に､多くが「吟味」なく「理解」なく､「賛成」しようとの「空気」である点です。
「監査機能」が整備され機能しなければ､行政組織というのは､全く同じ間違いを冒すのです。
何よりも「機能分担」が明確にされましたが､本当に目指すべき都市の社会政策､都市としての経済政策､都市としての労働政策､都市としての文化政策､それらを全て「大阪府」が担うには無理があります。
従来の無駄に怒りがあるのは当然ですが､その是正を求めずに放置してきたのも「大阪市民」です。
それへの「怒り」から「大阪市」を解体する悪魔の囁きに乗せられるのも「大阪市民」です。
法律上は､一度決着を着けた事は「一事不再理」の原則があり。
それを無視し執拗に「大阪市」の解体を目指す方向へ進むのもオカシナ話で､それ以上に取り組むべき課題があるのじゃないかと眺めているワケです。
「感情」を刺激される事は重要ですが､それで全てが変転させられるのは､時代や環境の変転機には致し方なしと考えますが､もぉ少し分かりやすく隠さずに真実の姿を冷静に議論し合う必要があったと･････
煽りによる「大阪都構想」を選ばせる住民投票は,８５年前(昭和１５年)の春から秋へのウネリと変わらないままが残念です。

尖閣領域で「中国漁船」が海上保安庁の巡視船へ特攻攻撃し船長を逮捕し､民主党の売国奴政権は国家主権を放棄､検察に釈放を指示し今に至る

「１０年ひと昔」と言いますが！

月日が経つのは早いですね！

悪夢の「民主党」政権を創り出したのは､基本的に「アカヒチンプン」＋「テロアサ」を軸に「タケバシチンプン」＋「テロビーエス」の反自民･反政府･反権力･反国家･反日思想が「集団ヒステリー」を巻き起こし､画策工作では群を抜く半島帰化塵の「汚騒逸漏」の指揮号令の下に､大きなムーブメントを形成したのです。

最悪は､政権をポケットマネーという「カネ」で買った､ルーピーバトヤマであり､究極の売国奴を隠し､ルーピーを引き摺り降ろし政権を手にした大岡山でアホカイだった「街頭テロリスト」のバッカンナットでした。
そのバッカンナットが政権の座に就いた期間に､様々な事がありました。
先ずは､この尖閣沖での事件です。次が東日本大震災です。最後はドジョウに交代していましたが､紀伊半島豪雨による甚大被害です。

まぁ､最悪の連続でした！
「特攻船長」を海保が捕らえたのを釈放せよとヒステリーを撒き散らし迫り独断で釈放したのはバッカンナットで､それを一貫して擁護したのは元は「街頭テロリスト」で官房長官を握る売国奴の仙石由人でした。

国民の憤怒に対し､一人の海上保安官がYouTubeへ事の一部始終を投稿した事で､バッカンナットのウソが白日の下に曝されました。
怒り狂った「街頭テロリスト」ドモは､自らの犯罪性を覆い隠すために､投稿した一色正春海上保安官を懲戒処分で解職し追い払いました。

一色正春海上保安官の踏み潰された名誉は未だ回復されていません。
(先ず､この回復を求めます！)

前原誠司(当時外務大臣)が､バッカンナットへの腹いせに､今ごろになって「何が原因」であったかを､TWで暴露していますが時既に遅しです。
何よりも､バッカンナットの短慮な思考とチキンでイラチのせいで､日本が護り抜くべき「国家主権」や「外交原則」が打ち棄てられ､今日に至る「尖閣問題」を取り巻く重大な要因に発展している事実を見なければなりません。

何が「モウイチドミンス」だバカ野郎！
何が「タツケン」だクッソバカ野郎！

前原誠司が10年を経てTWで発した事：

引用開始→ 前原氏、中国人船長釈放「菅首相が指示」の産経記事をツイッターで紹介　極秘訪中の細野氏も
(産経新聞2020.9.8 15:14)

　前原誠司元外相は８日、平成２２年９月の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖での中国漁船衝突事件で、中国人船長の釈放を当時の菅直人首相が指示したとする自身の証言を報じた産経ニュースの記事について、ツイッターで「私に関わる記事が幾つか書かれましたので、ご覧頂ければ幸いです」と、日本経済新聞の記事とともに紹介した。

　事件直後に極秘で中国を訪問した際の話を語った細野豪志衆院議員もツイッターで、産経ニュースの自身に関する記事を取り上げ「あれから１０年で尖閣諸島周辺の状況は激変した。このまま行けば、１０年後に尖閣諸島が中国の手に落ちている危険性もある。それを阻止するために必要なのは、実効支配を強めるアクションだ」とコメントした。←引用終わり

今や二階俊博に囲われ自民党入りを目指す細野豪志も。

引用開始→ 極秘訪中した細野豪志氏　長い交渉の末に「邦人釈放」耳打ち
(産経新聞2020.9.8 08:30)

　平成２２年９月７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件後、中国は日本人の拘束などさまざまな報復措置に出た。当時、民主党政権の議員として極秘に中国を訪問した細野豪志衆院議員に話を聞いた。（肩書は当時）

　－－誰が訪中を指示したのか

　「９月２４日夜に仙谷由人官房長官から電話をもらった。当時、私は政府に入っておらず、党でも無役だったので情報がなかった。中国人船長が処分保留で釈放された日で、政権批判が高まり、私も地元にいて忸怩（じくじ）たる思いを持っていたときに電話があり、『中国に行ってくれないか。外交ルートも機能していない』という話だった。その一言で状況を察することができた」

　「衝突時の映像公開を求める声が出ていて、建設会社の社員４人が拘束され、状況は最悪だった。無役の私に何ができるのかと思うと同時に、何もできなかった場合、政治家として非常に厳しい立場に追い込まれることも想像できたので、一晩、相当悩んだ。捨て石になるかもしれないが、国益にわずかでもプラスになるのであれば行こうと思い、翌２５日に上京してホテルで仙谷氏と会った」

　－－求められた役割とは

　「中国側が何を考えているのかを探ることだった。中国側も日本の状況をあまり正確に把握していなかった。仙谷氏に『なかなか大変ですね』と言ったら、『骨は拾ってやる』と言われた」

　－－２９日に訪中し、面会した戴秉国（たい・へいこく）国務委員（外交担当）とのやり取りは

　「午後３時から北京の釣魚台国賓館で交渉を始めた。戴氏以外も含め７時間以上の厳しい交渉だった。社交辞令は一切なく、談笑する場面もなかった。夕食は３０分間で、あとはひたすら交渉だった。完全なアゥエーで、仙谷氏に電話することもできなかった。ここからは下がれないといった条件を自分の中で設定して戦うしかなかった」

　「中国側は『日本が新しいアクションを起こした』と言っていた。尖閣では今までいろいろなことがあっても逮捕しなかったが、今回は逮捕した、と。海保の巡視船にぶつけてきたわけだから『逮捕は当然だ。国内法を粛々と執行したまでだ』と説明したが、彼らは盛んに『ハードルを上げてきた』という言い方をしていた」

　－－衝突時の映像については

　「『日本政府が映像を公開しないという約束はできない。やがて公開されると思ってくれ』と伝えた。中国側は想定外だったかもしれない。中国は政府が公開しないという意思を持てば公開しないことができるが、日本では政府が国権の最高機関である国会をコントロールできないということを分かっていなかった」

　－－邦人拘束については

　「私は『非常に不信感を持っている』と言った。仙谷氏は、拘束について『そこまで全部お前に負わせるのは難しい』と言っていたが、『少なくともこちら側の意図は伝えてくる』と答えて訪中した。中国側は最後に『釈放を検討します』と耳打ちしてきた。その翌日に解放されたので、成果だったと思う」

　－－解放の条件はあったか

　「なかった。彼らもそろそろ状況を変えたいというのがあったのかもしれない」

　－－今も中国の挑発は続く

　「状況はむしろ悪化した。５月に中国海警局の船が日本の領海に入り、日本漁船を追尾した。１０年前の事件は中国漁船を海保が追尾し、向こうがぶつかってきた。攻守が入れ替わったわけだ。尖閣の実効支配そのものが揺らぐ可能性が出てきている。実効支配が維持できている間に、尖閣の有効活用を真剣に考えなければならない。海洋調査や上陸調査なども含め、きちんとやるべきだ」

　－－交渉の経験から、中国とどう向き合うべきだと考えるか

　「中国は総合的な国力が上がっている。軍事力、経済力は２０年前、１０年前と全然違う。日本の一つのアドバンテージは日米同盟だ。そこの連携をしっかりしていかなければ非常に厳しい立場になる。一方で、米国が東アジアでプレゼンスを維持し続けるとも限らない。その中でどう中国と交渉していくかというのは本当に重い課題だ」

　「大変な思いをしている方々がたくさんいる。海保の現場の緊張感や、彼らの忸怩たる思いは計り知れない。そのためにも全力を尽くし、その結果に責任を取るのが政治家の仕事だ」。←引用終わり

バッカンナットは､醜いヅラを更に歪めて「否定」する。
そんな事は誰も信用しない､何故かと言うまでもない。
コヤツに信用がないからだ！
「否認」に口ナシ！
死に腐った「仙石由人」はモチロン「死人」に口ナシだ！

引用開始→ 菅元首相「私が釈放を指示したという指摘はあたらない」　尖閣衝突事件でツイッター投稿
(産経新聞2020.9.8 21:01)

　菅（かん）直人元首相は８日、自身のツイッターに「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題は存在していない。尖閣中国漁船衝突事案は、中国漁船による公務執行妨害事件として、我が国法令に基づき、厳正かつ粛々と対応したものである。指揮権を行使しておらず、私が釈放を指示したという指摘はあたらない」と投稿した。←引用終わり

　平成２２年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、逮捕された中国人船長が処分保留で釈放されたことに関し、当時外相だった前原誠司衆院議員が「菅首相が『釈放しろ』と指示した」と証言した産経新聞の記事が念頭にあるとみ

られる。←引用終わり

天下への侮辱！ 「汚騒珍党」ではマズイのか､コリンヌエダノは「タツケン」と言い､スイヨセイズミは「モォイチドミンス」を掲げ！

透明性を欠く「汚騒珍党」だろう！

一応「候補者」二人を立て､その代表選挙を､形だけ実施する。
いつもながら､お笑いですよねぇ！

そうそう､合流する珍党の「党名」を選ぶ投票もするそうで！
コリンヌエダノは自らが率いてきた「タツケン」を主張し､
スイヨセイズミは「もう一度ミンス」を主張し哀嫡らしい。

メディアも､スッカリ興醒めのようで､熱烈祝福を見受けない。

9/7に分かった事は､
「消費税」を廃止､または大幅に圧縮するとか。
財政出動で､弱者を手厚く救援し配分を高めようとの事らしい。
(相変わらず「コンクリートからヒトへ」か)

その財源を､どう手当するのか！？
「コロナ国債」を "長期劣後債" で発行するのだと！？

「経済政策」はないのだ！
即ち具体的な「雇用政策」もないのだ！
ゆえに「税制政策」など考えもしないのだ！
しかし潤沢な配分による「社会政策」は実施だと！

それにより､
日本の生産力は低下し競争力は削がれる。
外為市場での「日本円」の信認は低下し､相対的に「円」は急降下へ。
競争力を喪うと「先端分野生産」に懸かる「資本市場」は縮小縮減へ。
お待ちかねの「インフレ」が進行するだけの「後発国」へ一直線だろう！
(長期的には間違いナイ)

真っ当な国を担う政党だとは思えない。
さすがに「塵」政党だ！
まぁ､半島帰化塵の小倅に尻を掻かれ､クーデターを実行され､統合という合併をさせられ､国庫に手を突っ込み､汚騒が喰うために後方から指示し差配する「汚騒珍党」が踏まれるのだ！
コリンヌ◇〇エダノ！

引用開始→ 泉・枝野両氏の一騎打ち　合流新党代表選、10日投開票
(日本経済新聞2020/9/7 11:28更新)

立憲民主、国民民主両党などが結成する合流新党は7日、代表選を告示した。国民民主の泉健太政調会長と立民の枝野幸男代表の一騎打ちとなった。新党名を決める選挙も同時に実施し、10日に投開票する。結党大会は15日に開く。

枝野氏は時限的な消費税減税や富裕層への課税強化などで「互いに支え合う社会」の構築と経済再生を訴える。泉氏は政策提案を重視する政治姿勢を掲げ、新型コロナウイルス収束までの消費税凍結や全国民へのワクチン無料接種を打ち出す。

党名は枝野氏が「立憲民主党」、泉氏が「民主党」を提示した。投票用紙に候補者名と党名を記入して選ぶ。両氏は7日午後、共同記者会見に臨んだ。

代表選は新党に加わる国会議員149人が有権者となる。内訳は立民88人、国民民主40人、無所属21人。←引用終わり

日本の人口問題を真剣に考えよう！ おそらく2020年の出生数は80万人を切るのではないか？ 借金まみれの日本社会を考えないと未来はないよ！

日本の政権戦略は､取り敢えず「アベノミクス」の継承で､ほぼ落着し合意(談合)成立で､先ずは「休心」致しますが。
この１年の短期間は文字どおり､自前の政権を形成確立するまでの「選挙管理内閣」とも言えます。
積極的に支持を表明した各グループを吟味し､数も大切ながら議員としての「政策研究能力」や「思考論理」を磨くか否かが重要なのです。

安倍晋三が率いた期間に「雨後の竹の子」とも言える「アホチルドレン」は､冷たく「篩い」にかけるべき時で､次からの選挙で本来の有為の人材を得ることができるかどうかです。
当選２～３回の「アホチルドレン」は､その殆どが不勉強の口数だけで伸し上がった､歪みだけで中身のない「塵」です。

厚生労働省の発表資料へのリンクを貼ります。
「令和元年(2019) 人口動態統計の年間推計」

さて､現実に突きつけられている悲惨な真実：
　① 日本の財政赤字を補填する国債(借金)は1000兆円。
　　 (まだ有効な歯止めが効かず垂れ流し続け手平気です)
　　＊実態は､政府と中央銀行(日本銀行)の談合し買い貯める社会主義。
　② 日本の出生数は低下し続け2019年は遂に86万人に。
　　 (統計上は年間50万人の減少です：東京都江東区が消滅と同じ)
　　＊要因は婚姻数の低下と離婚数の増大かと。
　　＊生活が成立しない(生計不成立)。
　　＊子育て､教育費を支弁できないため子作りしない。
　★2020年の出生数は「コロナ禍」もあり80万人を切るか。
(国立社会保障･人口問題研究所の統計を厚労省が2019年12月24日に発表)

「アベノミクス」は当面維持すべき経済政策ですが､中長期的には「財政の安定」を支える「経済成長(付加価値生産)政策」が不可欠で､それを支える「人口政策」にどう取り組むのかを､示し実行しなければなりません。
この突きつけられた真実に､どう対処し対応する総合性のある「政策」を､どう出すか？ その能力が問われるのです。

何も考えない煩いだけの「クチパク」が､ＳＮＳで「嫌中」と「反中」を勇ましくヒステリックに繰り広げ､あるいは「外国人労働力の移入に反対」しようが､根本的な生産力を喪い必要な国力を備えない国の成立はあり得ないのです。

要約した日本経済新聞の記事のリンクです
出生数86万人に急減、初の90万人割れ　19年推計

日本の高度経済成長を支えた「団塊の世代」は､１年に平均250万人が､約5年続き､社会全般の生産労働力としてあらゆる基盤を支えました。
250万人ー86万人＝164万人(比較不足です)
その160万人～150万人の生産力に匹敵し尚且つ覆う付加価値生産力を見出し付けない限り､例え「管」であろうと「石破」であろうと「帰って来た悪夢の民主党」であろうと､日本は､軍事力を強化しようが「資金枯渇」で､維持できません。
一人ひとりの国民が､自分自身の問題として真剣に考える必要があります。避けられませんので！

統計が示す現実の姿を見る事もせず､考える能力も持たず､クチパクだけは一丁前で､無責任な汚バカの元内閣参事官やらが繰り出すバラ色の「夢物語」を一縷の望みに､先送りしようと縋り付くのは､愚かをとおり越した自慰(自殺)行為です。

「汚騒珍党」では､汚騒逸漏に煽られ焚きつけられた口先だけの塵が合流し､党員投票はナシでも､自民党の総裁選挙で党員党友の投票省略は批判！

立民と国民が合流する「汚騒珍党」は､代表選で党員･党友には投票させない！

メディアは「自民党」の総裁選挙で､党員･党友の投票ができないと強く批判し､まるで犯罪扱いだが･････

メディアは､
基本的に「夜盗」の支援機関で支援者だということを明らかにしましたねぇ。

政治を担う政党は､政党助成金を受けるのだから､公開性が必要だと指摘するが､それなら与党も野党も同じでなきゃダメでしょ。
そこで､自民党の総裁選挙を批判するなら､同様に夜盗の代表選も不都合を隠さず徹底批判すべきだろう。
しかも､この記事で指摘するように「汚騒逸漏」が､党の合流統合を仕掛けた事も含め､差配し支配する構図を形成しているが､これほど公正さを欠く点を､もっと手厳しく批判し断罪しなけりゃダメだろう。

引用開始→ 合流新党、「国民」の声なき代表選　国会議員のみ投票
(夕刊フジ2020.9.5)

　党首を選ぶ選挙は国会議員のみで行い、党員やサポーターには投票権を与えない。当選１７回の「剛腕」議員が自身の支持する本命候補以外に出馬の動きがあると選挙戦は好ましくないと公言する。自民党のことではない、立憲民主党と国民民主党が合流して設立する「合流新党」のことだ。

　４日、立民の枝野幸男代表らが合流新党の代表選出馬を表明した。投開票は１０日で、立民議員を中心に幅広い支持を受ける枝野氏が選出される可能性が高い。

　見過ごせないのは、代表選が国会議員の投票のみで行われる点だ。地方議員や党員など有権者の確定に時間がかかることなどが理由というが、両党の合流協議は昨年末に始まった。党員の声を反映する仕組みを考える時間は十分あった。

　事実、合流協議大詰めの８月７日には、国民の玉木雄一郎代表が記者会見で、「（代表選規定には）地方の声、党員の声も反映できるように求めていくのは当然だ」と主張した。だが、枝野氏は玉木氏が求めた党首会談を拒否し、玉木氏は合流への参加を見送った。

　合流には国民の民間労組出身議員９人も参加しない。新党の綱領に「原発ゼロ」が盛り込まれたことに反発したためだが、綱領自体、合流に積極的な両党幹事長らが中心になって策定した。不参加議員には自分たちの声は無視され、「密室」で決められたとの不満が強い。

　平成２９年の立民結党以来、一度も代表選を行っていない枝野氏にとって、合流新党の代表選は事実上の“信任投票”といえる。にもかかわらず、合流参加議員には無投票選出を求める声もあった。国民の小沢一郎衆院議員は１日、枝野氏支持と同時に、「衆院解散がささやかれているときに代表選をやることは好ましくない」と表明した。

　「派閥が総理を決める政党政治ではなく、国民が主役、国民が選択できる政党に」。立民の蓮舫副代表は４日、安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選を念頭にツイッターに書き込んだ。だが、枝野氏は赤松広隆衆院副議長率いる党内最大グループなどの支持を受ける。自民党総裁選は、都道府県連の代表が投票権を持ち、県連レベルで党員らによる予備選も行われる。

　枝野氏は出馬会見で「合流新党は決して政治家だけの政党であってはならない」と述べ、「国民の声」を国会に届けると主張したが、ブラックジョークに聞こえる。（産経新聞　田村龍彦）←引用終わり

「コロナ禍」で言葉巧みに「使い棄て奴隷」を得ようと､マチバに巧妙な「罠」を仕掛け待ち受けて！

「コロナ禍」を絶好の機会と捉え､
テレワークだ､リモートワークだと､その機能も基盤も持たない都合のヨイ事業者が､根猿に焚きつけられ如何にも先端を走る優れた事業者のように滑稽を考えず装っている。

それに引き寄せられる人もまた自由ではあるが。
基本は､十分にして必要な「吟味」をしないと､それは体のよい使い棄て「奴隷」への途だ。
都市には､様々な「誘惑」が蔓延っている。
その多くというか殆どは「自由」を掲げ「悪意」を覆い隠し「自己責任」で切り返すから実に厄介だ。
多数の「転落者」を見詰め相手にしてきたが､共通するのは「甘さ」だと。

それが､諦め「目覚め」ると､従順な者は､横を向き歪んだ「愚痴の塊」になり､日々を超え与太るといえる。

この現象は､グローバル化の進捗に伴い「後発国」「発展途上国」「新興工業国」「先進工業国」の別なく､世界に蔓延しつつある現象のように観ているのですが。

ＳＮＳの世界は､ＴＷもＦＢも､一部は「２ｃｈ」化に堕し､平然と機能を貶めている。
愚痴り､与太り､その全開で世間への怨念を吐露し続け溜飲を下げるのはナカナカではなかろうかと眺めるのですが。

ＴＷもＦＢも､さすがに放置できずとばかりに､
「ＡＩポリス」の動員で､度過ぎた「ヘイト表現」を刈り上げているようで。
しかしながら､どこまでも呆気や侠気とはイタチごっこのようで。
いずれにしても､埋めがたい不平や不満に因る「感情爆発」が続く限り､解決は容易ならざる状況ではないかと。

それにしても､そこへ転落したと思われるヒトを眺め､あるいは直接に面談し聞いてみると､少しの選択間違いというかボタンの掛け違えで､難しく困難な事情を抱え込んだと思われます。
しかし､その事情を形成した「本質」を観る事もせず､捉える事もせず､その周辺にあると自ら捉え考える対象が､大きな流れの中で「叩いても､周囲で共感され」また「叩いても､反論されない」相手を見出し､稚拙な感情を爆発させ溜飲を下げ喜び自慰に浸るワケで。
そもそも､単なる不平不満や愚痴の発露に過ぎませんから､自らの主張を固めたいと「ネットサーフィン」を繰り広げ､吟味もなく飛び付き､同調し､相手を罵倒する点が強ければ強いほど､高ければ高いほど､自らを同化させ浸り喜び「拡散」に務めるようで､哀れを過ぎバカバカしくなるのを止める事すら難しい。
いわゆる「ヒダリ」の陣営に単身で噛み付き､相手にされるまで吠え続け､ヒダリのインフルエンサーが現れ蹴散らされ､締め出されるや「ミギ」の陣営に扶けを求め､ミギのお騒がせも「汚バカ」を抱える事はしないので､適当にヨイショされ遠ざけられ･････
今日も飽きずに､どこかで拾い集めた「罵詈雑言」を繋ぎ合わせ､馬鹿犬の遠吠えを繰り広げているようで！？
それで「事態が解消され解決できるワケではない」のだが。

この層を眺めてみると､
ラグビーボールを縦にイメージし､左右に膨らませ､狭い上部と狭い下部にも､膨らんだ中程にも､上下を貫く「コア」があり､それに沿う「シーズ」が取り巻き､更に強い「インフルエンサー」が形成され､その周囲を「フォロワー」が取り巻き､更に「付和雷同」というか「アディション」が､仲間を増やそうと､より感情丸出しで騒ぎ立てる。

これは､何れの国も同じ構造というか構図のように見受けます。

何を指摘したいかと言えば､中心軸に沿い､反対者と容従者に政治的な姿勢が割れています。更に縦の中心線に応じ批判提案型と不平不服従の分かれ､不平不服従型は鬱憤晴らしの感情的な応酬をする事で自身の存立確認を行う自慰的行為のようです。
この分野の投稿やコメントを眺めると､何れかで「社会を踏み外し､あるいはスポイル」された様子が共通して窺えますが､ただし「サンプル数」が1000に満たず少ないため､一つの仮説を誘導できるとまでは言えませんが。

何人かのヒトは､何れも「甘い､見方」を要因として､十分な検証もせず「踏み外した」と思えるヒトが多いように観ています。

気をつけよう！
マチバに潜む奴隷への途と「罠」
囁きに気をつけよう､それは使い棄て「奴隷」への途だと！

自民党総裁選挙をツボを押さえ､真面目に皮肉を交えた「事前の寸評」を記しておきましょうか！？

自民党の「総裁」選挙ですが､皮肉な「事前の寸評」を外野から飛ばしてみよう！

「管義偉」は､苦労が顔に刻みこまれている点が､初対面の印象ではあるも､余程の事がない限り記憶にとどまる事はない。
「自助･共助･公助」は､われわれがＮＰＯで掲げたが､一般化し遂に総裁選挙で有力とされる候補者が掲げる言葉になったか。
まぁ､政権に就いた瞬間から「組閣」「方針」「予算」で手足を縛られるだろうが。
二階一派と､政策主張では同化できるとは思えないし､従前から麻生一派との対立は深刻だし､細田本流の大半は「アホチルドレン」の集合だし。苦労･苦闘の連続は目に見えている。

「岸田文雄」は､やはり「宏池会」を率いる大将だなぁ。
”宏池会” は､奥ゆかしく「お公家さんの集まり」とも揶揄されるが､まぁ「見事」に端正を整えられた「品」の良さが表れている。
創業者ともいえる「池田勇人」元首相が掲げた路線を上手く継承し､今回も「中間層に手厚く」を打ち出した点は大いに評価したい。

「石破 茂」は､腹の底が読めない妖怪だ。
まず何よりも「虫歯の治療」と「日本の思考体質」を一緒にする前に､その崩れきり腐臭を放つデコボコ顔を直せよ！
政治家なら､レトリックを多用せず､端的に「要点」を絞り込み話せなくては､何もないのと同じ事だ。
知人が二人も「石破」と気脈を通じ命脈を保とうとするのは分からないと､個別の機会に当人へ面前指摘し沈黙されたが。
石破の「エッセイ」なら､理解してもよいが「政策テーマ」なら攻撃罵倒で手を緩める事はナイ。

「次は菅さんに」　自民総裁選、安倍首相の一言で流れ―新政権でも影響力維持か

引用開始→ ３候補、消費税・憲法で差　安倍路線「継承」「発展」「見直し」―自民総裁選 (時事通信2020年09月04日07時09分)

　自民党総裁選（８日告示、１４日投開票）は菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、石破茂元幹事長の３氏が争う構図で事実上の論戦が始まった。７年８カ月続いた安倍政権の政策に対し、菅氏は「継承」、岸田氏は「発展」、石破氏は「見直し」の立場。消費税減税や憲法改正などで差が見える。

　◇菅氏「看板」譲らず
　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、経済対策の一環として消費税減税を求める声が党内外に出ている。菅氏は３日の記者会見で「消費税は社会保障のために必要だ」と否定的な考えを示した。安倍政権は幼児教育・保育の無償化をはじめ「全世代型社会保障」実現を看板政策に掲げた。消費税はその財源とされており、菅氏にとり「譲れない一線」だ。
　岸田氏も消費税減税に消極的だ。ただ、財政規律重視の宏池会（現岸田派）の伝統を受け継いでいる点が主に背景にあるもよう。コロナ対策の当面の財政出動は認めつつ、将来の健全化へ道筋を示す必要性に言及する。
　一方、石破氏は「単に下げればいいわけではない」と断りつつ、低所得者層の可処分所得を上げるため「消費税の役割を検証する」と表明。税率引き下げの余地を残している。

　◇岸田氏「９条以外を」
　安倍晋三首相が悲願とした憲法改正について、菅氏は３日の会見で「（国会の）憲法審査会で各党が考え方を示し、建設的議論を行うことが必要だ」と、首相とほぼ同様の見解を示した。
　改憲は党綱領に明記されており、岸田、石破両氏も実現を目指す立場だが、焦点の９条を中心に違いはある。岸田氏は「９条も大変重要だが、それ以外に現代的な課題はたくさんある」と指摘。緊急事態条項の創設や教育の充実を優先すべきだとの認識を示している。
　石破氏は２０１８年の改憲４項目は党総務会で了承された案ではないと強調。戦力不保持を定めた９条２項の削除を盛り込み、自身が中心になって１２年に策定した党改憲草案を「今でも自民党唯一の案だ」と主張した。

　◇石破氏「コロナ法改正も」
　新総裁が政権を発足させた後、まず直面するのが新型コロナ対策だ。菅氏は２日の出馬会見で「雇用を守り、経済の回復につなげる」と表明。コロナ対策を最優先課題とし、「役所の縦割りの弊害をぶち破る」と訴えた。医系技官が慎重な治療薬の承認などを念頭に置いた発言とみられる。
　岸田氏は政調会長として安倍内閣と歩調を合わせてきたため、感染防止と社会・経済活動の両立を目指す姿勢は菅氏と同じ。ＰＣＲ検査の拡充も訴える。
　一方、石破氏は１日の出馬会見の際、新型コロナ対策の特別措置法について「感染収束のため改めるべき点があれば改める」と述べ、早期改正の必要性に言及した。休業要請に強制力を持たせることの是非などが論点になっており、これを踏まえた発言だ。←引用終わり

安倍後継の自民党総裁選挙を眺め､芽のない「石破 茂」の寝言を考え､寝技を繰り出す「二階俊博」を観ながら醜い塵の踏み潰しを思う！

基本的には､
自民党が与党である政権として「安倍政権の取組みを継続する」との合意形成を入念に重ねてきた経緯があり､その目標としての残り１年程を維持する大目標がある。
そして､この度の緊急避難措置(党の規約に基づいた)の１年後に総裁の残余任期終了と共に､本来予定されていた「総裁選挙」があるのだから､そこで党員･党友を含めた総裁選挙を堂々と展開すればよい。

従って､政策を聞かずに「支持」を決めるのはオカシイとの指摘こそ､
オツラも､思考も潰れた石破 茂ならではと､改めて「大笑い開眼」だワ！
分かるかナ！ 自民党は政府を担ってきたのだ！
その政策の要点は「アベノミクス」の推進だ。現在も途上にある！
それを自民党の有力な党員として「知らない」とは言わせない。
だから「政策も聞かずに『支持』を決めるのか？」という､寝言の批判(愚痴)はオツラと一緒で実に醜いワ！

なぜ､大半(2/3)の国会議員が､一致結束し「管」支持に回ったかと言えば､日本を捨てないという精神の発露だ！
オマィのように､ブツブツ､グラグラ､何処にでも転ぶような､また後ろから平気で鉄砲を放つような裏切りはしないのだ。
痴呆創生だと言い「カネを撒いた」だけのオマィは､成果のない点を衝かれ取り上げられ､未練たらしくグジュグジュするヤカラは踏み潰されてしまえ！

引用開始→ 石破氏、菅氏陣営に反発「政策も思いも聞かずに支持はどうなのか」
(産経新聞2020.9.2 14:40)

　安倍晋三首相の後継を選ぶ自民党総裁選に出馬を表明した石破茂元幹事長は２日昼のＴＢＳ番組で、選挙情勢について「菅義偉官房長官が本命だといわれているが、まだ菅氏は政策も表明していない。党のあり方について思いも表明していない。聞いてもいないが、支持するのはどうなのか」と述べた。

　菅氏は同日夕方に立候補を表明する見通し。菅氏は党内７派閥のうち５派閥の支持を確実にしている。←引用終わり

引用開始→ 岸田氏、石破氏との“共闘”はやんわり否定　河井被告の問題「深刻な状況」 (産経新聞2020.9.2 17:14)

　安倍晋三首相の後継を決める自民党総裁選に出馬する岸田文雄政調会長は２日午後、読売テレビ番組に出演し、党内の主流派閥の支援を受けた菅義偉（すが・よしひで）官房長官の圧倒的な優位が伝えられる中での石破茂元幹事長との“共闘”の可能性について「自分がどうなのか、どう戦うのかを世の中に示すのが大事だ。まずはそれに専念したい」と述べるにとどめた。

　昨夏の参院選広島選挙区で初当選した参院議員、河井案里被告＝公選法違反の罪で起訴＝の陣営に党本部から１億５０００万円が提供されていたことに関しては「政治資金の問題だけではなく、選挙違反が問われた深刻な状況だ」と指摘した。河井氏は菅氏の全面的な支援を受けた経緯がある。←引用終わり

とはいえ､
暗に､河井案里の選挙違反を例に上げ､管義偉と二階俊博による党の基本原則を蹂躙した点に疑問を提起している。
また､日中議連､日韓議連､これを握り差配する二階俊博を如何に外し､その寝技的裏切りやら発言力を削ぐかという事が､自民党には避け得ない焦点になってくる。

引用開始→ 二階派幹部「主導権争いという余計な臆測呼ぶ」　菅氏支持各派、早くも綱引き
(産経新聞2020.9.2 22:58)

　自民党総裁選は２日、「大本命」の官房長官の菅義偉が出馬を正式に表明した。表明前から全７派閥のうち５派閥の支持を取り付け、雌雄がほぼ決する中、周辺では「菅政権」誕生をにらんだ綱引きが始まった。（田中一世）

■菅氏「雪深い秋田に生まれ…」

　午後５時、東京・永田町で菅の記者会見が始まった。前日に派閥事務所で出馬表明した政調会長の岸田文雄、元幹事長の石破茂と異なり、派閥に属さない菅が会場に選んだのは衆院第２議員会館の会議室だった。

　数十台のカメラのレンズが向く中、マイクの前に立った菅は緊張しているようにも見えた。話し始めると、官房長官として毎日こなしている定例記者会見のように無表情だったが、言葉にはやや力がこもっていた。意外な展開となったのは開始から３分。

　「私の原点について少しだけお話をさせていただきたい。雪深い秋田の農家の長男に生まれ…」　

　首相の安倍晋三を支える黒子役だった菅が自身の生い立ちを詳しく語り始めた。

　終盤には東京新聞記者が、首相就任後の記者会見で十分に時間を確保するかという趣旨の質問を６２秒間にわたり続けると、こう切り返した。

　「早く結論を質問すれば、それだけ時間が浮くわけであります」

　菅は安倍路線を継承する考えを強調した。着用していたブルーのネクタイは、安倍が８月２８日に辞任表明した際のものと色も柄もそっくりだった。

■麻生派幹部「声がけなかった」

　菅の周辺では午前から思惑が交錯した。

　菅は午前９時４１分、東京・永田町の官邸に出邸。５０分足らずの１０時２７分、議員会館の事務所に移った。

　数分後、河村建夫ら第４派閥の二階派（志帥会）の幹部が菅の事務所に入り、総裁選出馬の要請書を手渡した。続いて第７派閥の石原派（近未来政治研究会）幹部も出馬要請に訪れた。

　安倍の辞任表明後、菅擁立の潮流をいち早く作ったのも二階派領袖で幹事長の二階俊博と、石原派所属の国対委員長、森山裕だった。

　両派の先駆けた動きに対し、所属議員数で上位の３派閥からは「二階派も石原派も表明するときにこっちに声をかけてくれればよかったのに、しなかった」と異論が出た。

■「二階派外し」？

　夕方の菅の出馬会見が最終盤に差し掛かった午後５時４０分。隣の衆院第１議員会館の会議室で上位３派閥の会長が共同記者会見を開いた。

　細田派（清和政策研究会）の細田博之、竹下派（平成研究会）の竹下亘、麻生派（志公会）の麻生太郎－。平均年齢７６歳、平均国会議員歴３０年の重鎮３氏が横並びに座り、「田舎者丸出しの菅という男が持つ波を日本の政界に吹き込んでいただきたい」（竹下）などと、そろって菅支持を表明した。

　すると、今度は「二階派外しだよね」（菅に近い無派閥議員）という声が漏れた。二階派の河村は記者団に不満を述べた。

　「『一緒にやるべきではないか。主導権争いをやっているのではないかと余計な臆測を呼んでもおかしいですよ』と麻生さんに申し上げた」

　その麻生は３派閥共同記者会見で、淡々とこう説明した。

「（二階、石原両派は）すでに支持を表明している。ここは表明していない。バラバラに（記者会見を）やってバラバラに集められたら皆さんも迷惑でしょ？」

　菅周辺の慌ただしさが増す中、岸田は午前中から参院議員会館の党所属議員の事務所を回り、頭を下げて支持を依頼し続けた。

　石破は昼過ぎ、ＴＢＳ「ひるおび！」に出演。平成２０年の総裁選で「そんなに親しくなかった」（石破）という麻生と元官房長官の与謝野馨と争い、麻生が与謝野を立派な人だと思うに至ったとの話を紹介し、こう語った。

　「戦ってみて仲良くなることはある。一緒に戦わないと分からないことはある」（敬称略）←引用終わり

「香港」は中国に支配されているので「三権分立」などは､あり得ないと香港行政長官の「娥」が公言し「民主主義」を否定する

遂に「娥」は､
「香港」は「中国」の統治下にあり､
「全ての香港の機能や機関や権力行使は中国政府の承認の下にある」と､
公的な場で発言し「香港に『三権分立』などは存在せず」と言い放った。

既に､分かっている事だが､それを「取り返そう」と､香港の民主派は闘っているのだ。
その悪の手先というか代理人としての「娥」を追い立て放逐しようとしているのだ。
国際社会は､既に公然と民主主義の存在を否定した「娥」を忘れてはならない。

引用開始→「香港は三権分立ではない」　林鄭月娥行政長官が初めて明言
(産経新聞 2020.9.1 14:42) 国際中国･台湾･香港国家安全法

　【香港＝藤本欣也】香港の林鄭月娥（りんてい・げつが）行政長官は１日の記者会見で、「香港は三権分立ではない」と明言し、行政長官をトップとする行政主導の三権体制であるとの認識を示した。

　中国の習近平指導部は三権分立について「西側の政治制度」として拒否している。香港に対しても「三権分立ではない。行政長官が三権の上に立つ」との見解を示していたが、行政長官が明言したのは初めて。

　しかし香港の最高裁長官が２０１４年、香港基本法（ミニ憲法）には「三権分立の原則」が明示されているとの見解を示しており、今後、改めて論議を呼ぶ可能性がある。

　林鄭氏は１日の会見で、「香港では行政、立法、司法の各機関が相互に協力しバランスを取っている」と述べ、「行政機関の決定に対しては裁判所に提訴できるし、行政長官の裁判官人事に立法会（議会）は反対できる」と指摘。しかし、「香港は中国の特別行政区であり、行政長官は単なる行政機関のトップではない」とも述べ、「三機関は最終的には行政長官を通じて中国政府に責任を負う」と主張した。

　香港では新学期に使う高校の教科書をめぐり、出版社が政府の事実上の指導を受けて「三権分立」の記述を削除したと報じられていた。←引用終わり

日経に意見広告を載せた事が逮捕の理由だと！
法律ができる前の事を罪に問う！？
それはもぅ､無茶苦茶だワ！ 如何に「塵痴」だと言っても！

引用開始→ 日経新聞に掲載の意見広告、証拠として示される…香港の周庭氏に事情聴取
(讀賣新聞2020/09/01 22:24)

　【香港＝東慶一郎】香港で国家安全維持法（国安法）違反容疑で逮捕後、保釈された民主活動家の周庭氏（２３）が１日、香港・新界地区の警察署を訪れ、事情聴取を受けた。

　周氏は８月１０日、香港紙「蘋果日報」（アップル・デイリー）創業者の黎智英れいちえい氏らとともに逮捕された。国安法で定めた、外国などの勢力と結託して国家の安全に危害を加えた罪が適用された。

　約３時間の聴取後、記者団の取材に応じた周氏は、「事情聴取の詳しい内容は言えない」としつつ、逮捕時に警察が、昨年夏に日本経済新聞に掲載された若手民主派団体「香港衆志（デモシスト）」（６月に解散）の意見広告を証拠の一つとして示したことを明らかにした。これに関連して、ＡＦＰ通信は、周氏らの逮捕当日、香港警察の捜査員が裁判所の令状を持って日経新聞の香港支局を訪れた、と伝えている。広告掲載は国安法施行より前のため、逮捕容疑との直接の関わりは不明だ。

　保釈は継続され、次回は１２月２日に出頭するよう求められたという。←引用終わり

９月１日は「防災の日」だ！ 国の防災は巧みな知恵と方法で雑音を排除し継承できる体制が整い「勝負」ありへ！

基本の枠組みは気脈を通じ合う主要メンバーが協議し､ほぼ合意が成立し目処がついた。
それは６月の国会閉会を機に「生じ(想定し)うる状況に対処」しようと､受け皿の協議を始めた際に､恩讐を越え握り合いが合意形成された。
当然ながら「秘密裏」に擦り合わせされたのは当然だが。

石破茂の人気が､世論調査では最も高いと報じ続け､外交防衛で「対米自立が基本」だが､支持を与える国民とメディアは､果たしてそれをどこまで理解しているの？

安倍晋三の基本は､外交防衛では「対米協調が基本」だった。その上で､個人的信頼関係を深め､尚且つ国際政治の場でも大いに協力し補完し合う外交を展開してきた！

この基本スタンスの違いを議論し深め理解する事もないまま､支持だとか不支持だとかを､投票権を持たない人を相手に､争点も明らかにしないまま､世論調査の結果はと､報じる事は･････

まず､明らかにしなければならない事は､
　① 外交･防衛政策
　② 税制･社会政策
何よりも､重要な争点だと考えるが､その重要な論点すら示さず､
単なる「イメージ」だけで､誰が首相に相応しいか､などと。

最初に､党を預かる幹事長の二階俊博が政治力や統率力また人を評価し､二階は直ちに官房長官の「管義偉」をそれとなく推した。
これは､管義偉を牽制する副総理･財務大臣の「麻生太郎」に戈を収めるよう促した。
渋々ながら､麻生太郎は鉾を収めるためクールダウンへ転じた。

同時に､二階俊博は「石破 茂」の要請に応じ､石破派の政治資金パーティーでの講師を受け入れ､肚の内を窺わせず見せなかった。

７月下旬から８月上旬に､安倍晋三が信頼を寄せる副総理･財務大臣の麻生太郎を､安倍の私邸へ送り込み「状況(本音)」を探り､受け皿の必要性を説かせた。
この段階では､党を差配する「二階俊博」に政府を統括する「管義偉」にカネを差配する「麻生太郎」のパワーが静かに明確に統合形成され､万一に備える体制を敷いた。
大叔父「佐藤栄作」の政権担当日数を越えさせる体制が合意され目標としても整った。

案の定､広島でも長崎でも､安倍晋三は保たず､それを見せてしまった。

明けて､日帰りの「検査入院」を行う事になった。
一週間後に､再度の検診滞在をする事になった。
そして､目標の日に並び越える事ができ､後は「いつ表明するっか」だけになった。

表明の下地ができるや否や､党内は予想どおり「蝶々舞う汚バカ」が手を上げ､多数派工作に走り出した。

いま現在､日本だけに関わらず「政治観」は分断分裂している。
　A) 政治に関心を持つ側と政治に無関心な側。
　B) 主張の合う方を支持する側と､主張を非難し毛嫌いする側。
現実は､明確に「分断分裂」され､明らかに低次元で対立している。
しかも､過激な主張を繰り広げているのは､左右とも､基本的に社会からパージされた層だ。
それは､社会的に適正なポジションや所得を得られなかった事もあり､憂さ晴らしもあり注目を集めたいから､言葉上とはいえ「暴力的で過激」そのものだ。
基本は「居酒屋トーク」の塵に過ぎないワケだが。

ＳＮＳを駆使し､社会の痴呆化を始め､社会的劣化に大きく貢献し､大いに推進しているといえる！

真剣に考える事はできないのだから致し方ないともいえるが。

短期の選挙管理内閣とはいえ､
「ポスト安倍」は､管義偉を中心に進むのではなかろうかと。
頭が高い､稲田とか､野田とか､下村とか､モノの数でもない。
分を弁え考えよ･････

１年後の総裁選挙では､
もぉ､河野太郎､小泉進次郎､西村康稔､が堂々とタッグを組む時だ！
管義偉は「傳役(守り役)」に､岸田文雄､茂木?充､らは球拾いに徹す頃だ。