維新が集団ヒステリーで騒ぎ立てる「大阪都構想」は､大阪都抗争なのですが､実は「大阪市を解体」し､大阪府が占領奴隷化して収奪し続ける狙いです

大阪府知事の無策は､社共が推した中川和雄に始まり､その後は人気投票で知事の座を得た「横山ノック」で拡大し､２０００年には窮状し難い状況になっていた。
そこで､目を付けたのが「大阪市の持つ資産」であった。

ＷＷⅡ敗戦後の公選以降に選出された大阪府知事：
１９４７年　赤間文三　①自　②自　③自　＜戦後復興･都市建設･経済再建＞
１９５９年　佐藤義詮　①自　②自　③自 ＜都市開発･大阪万博整備＞
１９７１年　黒田了一　社共 ＜産業抑制･生活優先＞
１９７９年　岸　昌 　自＋新自 ＜関空整備＞
１９９１年　中川和雄　無(社共) ＜生活優先･無策衰退＞
１９９５年　山田勇(横山ノック)　無 ＜無能無策･自己宣伝＞
２０００年　太田房江　①自自公民　②自公民社 ＜財政再建･大阪都提唱＞
２００８年　橋下徹　自(維) ＜大阪市攻撃政策･大阪都抗争＞
２０１１年　松井一郎　維 ＜大阪市攻撃策継続･大阪都抗争＞
２０１９年　吉村洋文　維 ＜大阪市攻撃策継続･大阪都抗争＞

大阪市も､大阪万博までは､関西財界も経済復興に力を注いだ事もあり､1970年までは､無難な都市(政策)経営を展開できた。1960年代後半から､国の政策が大きく変わり「東京への一極集中」が始まり､大阪から大半の優良上場企業や銀行など金融機関が東京へ召し上げられ本社を移転した。
大島靖＋西尾正也という市役所職員から首長の座を得た二人の都市政策は無能以外の何物でもなかった。

これを建て直そうと､磯村隆文市長が取組み「特別政令都市」への指定替えを得る事で､21世紀に勝ち残れるコンパクトな「大阪市」の再生投資を図ることと､大島＋西尾時代に形成された不良資産の整理であった。
大阪府は､大阪市が分離独立すれば､大阪府も抱え込んだ財政の巨額赤字を措置できないため､強力に反対し「大阪市」を解体し占領の上奴隷として従属させる事を考えた。
以後､大阪府は､２０年にわたり「大阪市の解体」と占領支配および収奪そして「奴隷化」について「神学論争」を繰り返し繰り広げている。

ＷＷⅡ敗戦後の公選以降に選出された大阪市長：
１９４７年　近藤博夫 １期　＜戦後復興･都市産業の基盤整備＞
１９５１年 中井光次 ３期 ＜都市復興･産業振興＞
１９６３年　中馬馨 ３期 ＜都市整備･万博整備＞
１９７１年　大島靖 ４期 ＜都市基盤強化＞
１９８７年　西尾正也 ２期　 ＜ほぼ無策＞
１９９５年　磯村隆文 ２期　＜大阪オリンピック誘致＞
　　★大阪市を特別政令都市として大阪府からの分離独立！
２００３年　關淳一 ２期　＜大阪市の防衛＞
２００７年　平松邦夫 １期　＜大阪市の防衛＞
２０１１年　橋下徹 ２期半＜大阪市の解体＞
２０１５年　吉村洋文 １期　＜大阪市の解体＞
２０１９年　松井一郎　１期(現在) ＜大阪市の解体＞

２０００年に始まった大阪都構想は､２００８年に橋下徹が登場し､大阪都抗争へ転嫁し､口を開けば攻撃し「大阪市の解体」を打ち出す。