ＪＲ西日本は､利用者の囲い込みを推進し「情報ビッグバン」へ､電子マネー「ＩＣＯＣＡ」を「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」へ着手推進へ！

ＪＲ西日本が､電子マネー「ＩＣＯＣＡ」を
「スマホ」へ取り入れ「モバイル化」を進めると発表し：

鉄路が西日本を対象にする市場だからと言い､この分野での遅れは覆えないと､先日「Ｓｕｉｃａ」は「モバイル対応」していると紹介し何度も批判しました。

日頃から小さな「不満」を抱えている者として「やっとか！？」と。
確かに､当然「モバイル化」を拡げれば複雑化しますから､慎重に進めてきた(いる)と考えます。

とにかく一定の地域における､公益性を幅広く社会基盤として支え､利便性を提供する事業者として当然の事です。

関西の私鉄は「ＰｉＴａＰａ(ポストペイ)」に纏めています。
これを､三井住友銀行は「Ｖ Pass」へ囲い込み､４月から「流通を含むサービス」全般へ拡大拡張し､手数料で稼ぎ倒す姿勢を明確にしました。
発行するＦＣ事業者が流通を含め多岐にわたるのが特徴です。

実際に､使用する市場での､小規模事業者が「手数料負担」に耐えられない生業的対象者を､自然に淘汰させる「国」の構造改革を担う一面ともいえます。
ですが､現在「ＰｉＴａＰａ」はモバイル対応していません。

首都圏の私鉄各社が提供する「ＰＡＳＭＯ」はモバイル対応できています。

いよいよ､ＪＲ西日本が､本腰を入れ「ＩＣＯＣＡ」も「クレジットカード」と紐付けし「モバイル化」を進める事で､ＪＲ西日本が投資し開発設置し経営させる､駅ビルＳＣ､駅に接続する地下街､またＦＣ展開するマチナカ事業での利便性を高める事により幅広く顧客の囲い込みが形成され､「情報 ビッグバン」化の進捗で､先にも触れた漏れる「生業的対象者」の淘汰と構造改革が一気に加速すると考えます。

引用開始→ スマホでICOCA JR西、23年春にもアプリ
(日本経済新聞 関西 2020/10/16 21:06)

JR西日本は16日、2023年春にもスマホ内でICOCAの機能をそのまま使えるアプリの提供を始めると発表した。電車への乗車やコンビニでの決済などに加え、クレジットカードとひも付けることで駅の窓口に行かなくてもチャージや定期券の購入などができるようにする。仮称は「モバイルICOCA」。

記者会見したJR西の長谷川一明社長は「カード型のICOCAからの置き換えにとどまらず、スマホならではのサービスを提供したい」と抱負を語った。同社の予約サービス「e5489」などとの連携も目指す。

JR西は同日、グループでデジタルトランスフォーメーション（DX）を一層進めると発表。新アプリはその柱となる。推進に向け、11月1日には鉄道事業と非鉄道事業などが横断の部署を初めて立ち上げる。鉄道システムの効率化や従業員の働き方改革も進める考えだ。←引用終わり