Appleが､５G対応の「i Phone」を１５日に発表すると！

「携帯通信料の大幅値下げを実現する」は､菅内閣の看板政策になっていますが､いま現在の手法(通信提供キャリア)がワンストップサービスとして､機器と通信契約をセットで行っている事を改革しない限り､実際は「画に描いた餅」ではないかと！？

本当に利用者へ利便提供するなら､機器の販売と通信提供は､別事業じゃないかと愚考しますけど。

15日にもアップルが､５G対応の「i Phone」を公式に発表するそうですが。

例えば､Googleは､５G用の４aを販売提供していますが､市場で見かけるのは「ＳＢ」が多く､「Ｙ mobile」も抱き合わせで紹介し､推奨しながら「ＳＢ」とのセットを押し付け販売しています。

ドコモは､なぜか韓国の「GALAXY」５Gも提供せず､お里が同じハゲバンクは扱っているのか？ ドコモは､一方で国産品防衛をとの立場からか「ＳＯＮＹ Ericsson」を紹介する立場のようで。

現在､３月に事情があり手当し入手した「i P 8」は､課題の「e SIM」には対応していません。(導入後に理解しました)
それなら､例えば「i Ｐ SE」の方が､自身の使用環境(e SIM利用)を考えるなら良かったワケで､キャリア(の販売代理事業者)が抱えた在庫を捌くため､破格の販促をかけ､能く考えずにウッカリそれに乗った自身が恥ずかしいワケです･････

原則的に､日本市場で販売する「機器」は全て「ＳＩＭフリー」に統一し､買って入手した利用者が､キャリアの提供サービスを比較し自由に選択し契約する事に踏み切れば､結構､破壊的な市場競争が発生すると考えますけど。
勿論､最初の選択時に「通信キャリア(土管屋)」との契約年数での縛りは､その場合は当然で､違約金(ペナルティ)を課す契約は仕方がないと考えます。

マイクロソフトの基本OSを搭載した「Win mobile Phone」が伸びなかった理由も､如何に基本OSで Apple と Google の寡占化が進んでいたとはいえ､市場を機器の販売と通信契約をセットで形成する壁を前に敗退を余儀なくされたと考えています。

米国は連邦議会でも議論が喧しくなりましたが､キャリア以上に､基本OSと派生するアプリが孕む収益や社会に及ぼす課題に焦点を当てる流れになってきました。

日本は､通信キャリアの通信料が高額だから低くせよとの議論が､内閣が掲げる政策の第一というのは､悪いワケではありませんが､果たして「木を見て森を見ず」というか「木も見ず森も見ず」じゃなかろうかと。

当面は､価格下げに執心されるのは良かろうと眺めますが､その先を見据えなければ､通信キャリアも業を維持できないでしょうし､アプリ使用を介し流出する莫大な情報やカネにどのように対処できるのか､その点が根本的に欠落した､一時の人気取り政策追究のようにしか残念ながら見えません。