「大阪府」が「大阪市」を解体し組み伏せ縛り上げ植民地支配し､永久に奴隷化して収奪する目的だけで中身のない「大阪(都)」抗争に反対し終止符を！

「大阪市」「大阪府」ともに､財政赤字の最大原因は､歳出が大きく､歳入が伴わない事が全ての原因です。

国も全く同じ財政構造です。
怒アホの高橋洋一なんぞは､国債を発行し続ければヨイなどとアホ丸出しで無責任にホザイテおりますが､生産力がないのだから､そろそろオシマイなのです。
大阪の問題は､明日の日本の問題そのものです！

★参考までに
令和２年度 大阪市(人口270万人)の予算規模：
一般予算／１兆７千７百億円
(義務的支出／１兆１千２百１５億円)
予算総額／３兆４千４百８７億円

市税収(市民税)7,420億円
市起債(新規発)1,494億円
市債残高　3兆3千5百07億円

令和２年度 大阪府(人口880万人)の予算規模：
一般予算／２兆６千３百６８億円
(義務的支出／１兆８千４百６０億円)
予算総額／５兆４千４百４６億円

歳出に占める第一要因は､国も額は異なりますが同じですが､「社会保障費と医療費」で､その主たる原因は「少子高齢化」の結果です。

二つ目の要因は､多くの雇用を産み賃金労働者を集め養ってきた多くの製造業が､「海外へ生産拠点」を移し､その製造業に従事した単純労働者が職を失う「雇用を喪失」した結果､「社会保険」も均衡を崩した事を挙げる必要があります。

三つ目の要因を強いて挙げれば､製造業の裾野を支えてきた「中小零細事業者」の一定数が､資金的に海外移転もせず､ミニ製造業の守りに出たが､価格面での国際競争力に勝てず廃業した事なども考えられます。

これらは「商工住混在地域」としての「インナーシティ」問題として､大阪市内は固より､隣接地域､周辺地域でも「産業構造」の変化との関係で潜在化し続けています。

これらの内の､どれ一つも「根源」でというか「抜本的」な改革や必要で有効な対応はできず､未だ国全体が彷徨っています。
つまり､大阪は「大阪市」も「大阪府」も､日本のラストベルトに例えられなくもないのです。
従って「都市」として抱え込んでいる問題は､「大阪市」も「大阪府」も同様に困難で厳しく､ヒステリックに言えば「一刻の猶予」もないのです。

「大阪市」のままでも「大阪府」が明確に占領支配し「４特別区」にして収めた処で､都市としての「経済政策」が見えないままで､双方が「豊かになる」とバラ色の虚言を言い連ねても殆ど詐欺です。

いずれも無駄を垂れ流し続ける余裕などはアリマセン。
その点からは､大胆な改革を避ける事はできませんが､その改革の中身が「縮小均衡」だけでは､先は真っ暗なのです。
縮小均衡するべき事や対象と､拡充し拡大を図り強靱さを保つテーマを見据えなければなりません。
「大阪(都)構想」という「大阪府」が進めたい「大阪市」の解体をした後に示す「都市政策」が全くないというのは､幼児の稚戯にも悖ると言えます。

「大阪(都)構想」を実現させ､府と市を一体化させた暁に､何を目標に掲げ､何を実現し､何をするのか､それすらもなく､損だ得だと､騒いでいるのは見るに堪えないと断言します。

少なくとも､推進する「維新」の側は､先のビジョンを示すべきであり､そのために「府市統合の実現」を得たいと､明確にすべきです。
縮小均衡だけでは､都市も国も維持できません。
公共施設は廃止しない､住民サービスは低減しない､と幾ら口約束しても､未来永劫に維持は難しく､都市としての環境条件が変われば維持は難しい事くらい､賛否を煽る双方とも､明確にしておくべきです。

特に「大阪市」を廃止した後､「大阪府」は､実際にどのような都市政策を掲げるのか､無能な大阪府庁は上目遣いの小心者の痴事がシャクレた顎で､ホザイテも統合した「大阪(都)府」が取り組み､皆さんに還元され具体的に実現される姿は見えますか。

「都市政策」で具体的に掲げる目標も何もないのです。
あるのは憎い「大阪市」を解体し「大阪府」に収め､二度と起ち上がれないように刻みつける事だけを､都合の悪いことは隠し続け､言葉巧みに争点を暈かし､誤魔化し､11月1日の住民投票で「免罪符」を得たいために問うているのです。
口車に乗せられ､騙されて「賛成」したら､アキマヘンでぇ！

電気工事屋のガチャメのマッチャンが､浅田のオヤジに吹き込まれ､上目遣いのシャクレ顎ヨシムラを嗾け､パラノイア橋下徹の醜いリベンジ戦を焚きつけているのです。アホクサ！