大阪都抗争：アホ～が､互いに「自らの主張こそが正しいのだ！」と醜いヒステリーが爆発し！ 遂に冷静な政策の議論はゼロでも今日が最後の絶叫に

「大阪市」を解体し「大阪府」が占領し従属させ植民地支配し､奴隷化する事で収奪するのが「大阪(都)構想」の本質で。

大阪観光局を創成し２０１１年に２００万人にも届かなかった観光客が､２０１９年に１２００万人を超えたと自慢宣伝する事を繰り返している。
賛成を求める側は､これまでの「府市」一体化で獲得した実績とする枝葉末節を声高に主張するが､多くは上位に控える国の「上位政策」がもたらせた事にコミットできたに過ぎない。

反対を求める側は､やれ「プールがなくなる」とか､やれ「公民館がなくなる」と喧しい限りの「損」を喧しく強調している。
全体に「大阪」の実力が低下すれば､税収は下がり「維持」は困難になるのであって､これは「大阪(都)構想」へ賛成とか反対とかに関係なく難しいのだ。

大切な事は､
「大阪」全域の「ポテンシャル」を低下させない事が重要なので。
例えば､関西万博2025年で､日本のＧＤＰが６００兆円だとして､大阪のＧＤＰが20%を占める120兆円を確保できる「産業構成」に転換する事が重要なのであって。そのために「経済政策」をどう整えるかを議論すべきなのだ！

現在､日本のＧＤＰは５５０兆円程で､大阪のＧＤＰは88兆円程度(日本の16%程)なのだ。
過去に大阪市も大阪府も豊かで､大阪が金を持っていた頃に計画し､予算を付け整えた公共･公益施設も､当然いま「税収」が低下している段階で必要な維持費も捻出できなくなれば「廃止」へ至るのは致し方がない。
(この点は「維新」の主張は間違っていない)

従って､感情的な度過ぎた「損得」の議論が､横行し本当に必要な議論がないのか？ 不思議で仕方がナイのです。

引用開始→ 大阪都構想　双方「言い過ぎ」…賛成派「観光局作り外国客増」　反対派「プールが減らされる」
(讀賣新聞2020/10/30 06:00)

　「大阪府と大阪市一体で観光を牽引けんいんする組織を作り、外国のお客さんは１２００万人に増えた」

　これは大阪市を廃止し、４特別区を新設する「大阪都構想」の賛成派が、街頭演説でよく使うフレーズだ。

　「組織」とは、府と市などが２０１３年４月、共同で設立した「大阪観光局」を指す。府と市が運営負担金として年間２億５０００万円をそれぞれ支出し、職員は約６０人。民間の旅行業界からの出向者も多い。

　都構想が目指す「広域行政の府市一体化」を先取りする形で組織された同局が、訪日外国人（インバウンド）を急増させたと、賛成派は力説する。

　府の担当者は「それまでは大阪市に観光で来た人はそこで終わりだったが、いかに府全体を回ってもらうかという視点で施策を考えるようになった」と説明。そのために打ち出した施策として、無料の公衆無線ＬＡＮを観光施設など４７００か所に整備したことや、府内を周遊する割安パスの販売などを挙げる。

　１９年に大阪府を訪れた訪日外国人は１２３１万人で、１１年の約８倍に増え、同じ時期に約５倍だった全国の伸びを上回る。

　だが奈良県立大の新井直樹教授（観光政策）は、「府と市が協力してインバウンド需要を取り込む努力をしてきたことは評価できるが、インバウンドの増加は、政府が推進した規制緩和など複合的な要因による」と指摘する。

　反対派も「インバウンドの急増はほかの要因が大きい」と主張する。

　「観光立国」を掲げる政府は１３年からビザの発給要件を緩和し、１９年に中国人向けの発給数が約７倍の約６５４万件に増えた。同年の大阪のインバウンドは、中国人が４６％と最多。関西空港では、１２年に格安航空会社（ＬＣＣ）が就航し、アジア路線の乗り入れを拡大してきた。

市民利用施設

　インバウンドの増加は、府市一体の取り組みに起因するとの賛成派の主張は、成果を「言い過ぎ」と言えるだろう。

住民投票で、維持されるかどうかが議論になっている大阪市立プール（２９日、大阪市此花区で）
　「大阪市内に２４か所あるプールを９か所まで統廃合しないと、お金が出てこないと言っている」

　反対派は街頭演説で、都構想が実現すると、現在、市内２４区にそれぞれ設置されている市民利用施設が削減されると訴えている。

　プール以外で挙げるのは、スポーツセンターと子ども・子育てプラザ各２４か所をいずれも１８か所に削減、老人福祉センター２６か所を１８か所に削減するという主張だ。

　根拠となっているのは市と府の二つの試算にある。

　一つは、市が４年ごとに作成する「市政改革プラン」の１２年版で、これらの施設の削減で年１７億円のコストを削減していくとした点だ。

　二つ目は、都構想で誕生する特別区に関する府・市の財政試算で、各施設の管理運営費などを見直し２８年以降、毎年２億～１７億円の歳出削減ができるとした。

　反対派は、この財政試算の削減額の上限「１７億円」と、１２年版プランの内容を結びつけ、市民利用施設が削減されると訴える。

　府と市は、財政試算の「１７億円」について、１２年版プランの削減額をそのまま盛り込んだことを認める一方、「市民利用施設の削減は前提としていない」と明言し、反対派の主張を打ち消す。

　では、「１７億円」の削減額をどう捻出するのか。府・市や賛成派は「特別区長のマネジメント（運営管理）力によって、１７億円の数字は生み出せる」と説明するが、その具体的な削減案は明示していない。

　都構想の制度案では、市の住民サービスは特別区が設置される２５年１月までは維持されるが、以後は、選挙で選ばれる区長や区議会の判断で変わりうる。

　つまり、特別区が「１７億円」の削減を実現するために、市民利用施設の削減に乗り出さざるを得なくなる可能性は否定できないものの、「都構想が実現すると削減される」との反対派の主張は、「言い過ぎ」だ。（川崎陽子、松久高広）←引用終わり