「大都市」をシンプルに考える：(その５)

国の行政も都道府県の行政も大都市の行政も市町村の行政も､全ては「税」により賄われています。
豊かな「税収」があれば､その自治体の財政は「ゆとり」が生まれます。
逆に｢税収｣ に恵まれないと､その自治体の財政は「逼迫」します。
「大都市」で日々の仕事に就く人の多くはその都市に居住しますが､全ての人がその都市に居住するわけではありません。
自由な移動が保障されていますから､市境や県境を越え居住し往き交います。
日本では自然人の個人は「居住地」に「個人の所得税」を納税します。
法律が規定する法人(見做し法人も含)は､法律上登記した地や事業活動を行う地(都市を含)で「納税」します。

個人の所得は､個人の能力(知識や技芸･技術)そのものですから､高い競争力を持ち大きな所得を獲得する事業会社の能力(個々人の力量の総和)が高いと言えます。
提供能力が高く産出能力が大きいと､参加する個々人への労働配分も大きくなります。
従って､その個人が居住する地域への「納税額」は大きくなります。
本来の「都市形成」を考えるなら､仕事に従事する場と居住する場は､同一の都市であれば､事業所得も個人所得も同一地域へ納税されます。

かつての大阪は､御堂筋(梅田～淀屋橋～本町～難波～天王寺)で事業展開し､居住は上町台地(谷町～阿倍野～帝塚山)などに拡がりがあり､職住とも市内で完結していました。

やがて､大阪の拡大に伴い居住地が､北側では豊中～池田～箕面へ､西側では甲子園～香櫨園～夙川～芦屋～御影へ､北東へは香里園～枚方～樟葉などの衛星都市へ拡大し､個人の高額な納税者を失い､後を埋めたのは中間層を軸にしたボリューム層です。

「費用対効果」を応用し考えると､当然ながら「納税対支出」の効率化は崩れます。
ここに「大都市」の財政問題の本質が隠されているとも言えます。

大阪市(人口270万人)の2020年度当初予算

支出／
一般予算１兆７千７百億円
(義務的支出は１兆１千２百１５億円)
特別会計を含む予算総額３兆４千４百８７億円

収入／
市税(市民税)７４２０億円
市起債(新規債)１９９４億円
市債全残高　３兆３千５百
０７億円保有基金(貯金)１６１６億円＜市民一人当６万円を積立＞

経常収支比率最悪は､
128.3%の北海道夕張市は超赤字自治体です。
二番目は､107.4%の和歌山県御坊市(二階俊博の出身重要選挙区)です。
大阪府内では泉佐野市と大東市が103.1%で八番目を分け合っています。

住民１人当の個人住民税納税額(平均)／
１位は東京都港区で30.7万円
２位は東京都千代田区で27.1万円
３位は東京都渋谷区で22.5万円
４位は東京都中央区で17.3万円
５位は東京都目黒区で16.1万円
６位は東京都文京区で14.9万円
７位に兵庫県芦屋市が14.1万円
８位は東京都世田谷区で13.3万円
９位は東京都新宿区で12.8万円
１０位は東京都武蔵野市で12.2万円だそうです。
東京23区と都内武蔵野市の高さが目立ちます。

住民１人当の扶助費(義務的支出サービスの典型)／
１位は鹿児島県奄美市22.8万円
２位は福岡県田川市21.3万円
３位に大阪市21.0万円があります。
４位は福岡県嘉麻市20.3万円
５位は沖縄県沖縄市19.8万円
６位は北海道歌志内市19.3万円
７位は沖縄県那覇市18.2万円
７位におなじく沖縄県名護市18.2万円
９位は長崎県長崎市18.1万円
１０位に東京都台東区18.0万円が東京２３区の自治体として表れます
(東京都の二極化を表しています)

借入金(2019年度)の上位／
１位は横浜市２兆３９２６億円(一人当６４万円)
２位は大阪市１兆８０２９億円(一人当６６万円)
３位は名古屋市１兆３７８１億円(一人当６０万円)
４位は京都市１兆３６５０億円(一人当９６万円)
５位は福岡市１兆１９０７億円(一人当７７万円)
６位は神戸市１兆１０９１億円(一人当７２万円)
７位は札幌市１兆８３８億円(一人当５５万円)
８位は広島市１兆４９１億円(一人当８８万円)
９位は北九州市１兆１７１億円(一人当１０７万円)
１０位は川崎市８０２２億円(一人当５３万円)

基金(貯金)保有額／
１位は大阪市１６１６億円(一人当６万円)
２位は東京都大田区５７０億円(一人当８万円)
３位は東京都港区５２３億円(一人当２０万円)
４位は東京都千代田区４８１億円(一人当７３万円)
５位は東京都杉並区４５８億円(一人当８万円)
６位は東京都練馬区４５７億円(一人当６万円)
７位は東京都足立区４３２億円(一人当６万円)
８位は東京都江戸川区４１７億円(一人当６万円)
９位は愛知県豊田市３７１億円(一人当９万円)
１０位は東京都渋谷区３６１億円(一人当１６万円)

これを冷静に眺め考えると「東京２３区」の都心４区が突出している事が分かります。
とりわけ「千代田区」の状況を眺めりと「職住」の高密度接近の結果が表れています。

同時に､大阪市は数々の問題を内包し潜在化させている事が見て取れます。