「マイクロソフト」のブラッド･スミス社長のＩＴ業界とりわけＳＮＳへの指摘は､何らかの記事としてまとめが出るだろうが

「マイクロソフト」が「独占禁止法」で提訴され10年にわたる訴訟対応を法務担当責任者として担った立場からの意見(感想)なのです。

米国社会は「マイクロソフト」を､ＯＳとアプリ(ワードやエクセルなど)を抱き合わせ販売する事で､市場を独占していると嫌疑をかけられたワケです。
この間に､「マイクロソフト」は「スマホ」市場で極め付けの開発遅滞を生じさせ､それを機に「グーグル」が「アンドロイド」で市場を奪取(約６５％を占有)し､今度は「グーグル」が米国司法省から「独占禁止」の嫌疑を受け､提訴されています。
米国社会は原則的に「規制」のない社会です。

そのため「自由」に伸ばすことができ､ユートピア社会とされ､夢が実現できる社会との「妄想」が世界を覆っていますが。

別の観点で懸念を指摘するなら､
自由に奪い合う社会は､やがて大きな社会の歪みを生み､底知れぬ社会的混乱を生じさせるワケです。
いま「米国社会」が直面する「社会的危機」とも言えます。
社会には一定の「規制」も必要なワケです。

あるいは､社会基盤に大きな影響を与えた事業者は「社会貢献」に知恵を出し汗を?き金員を提供すべきとされるワケです。
つまり､
「社会的貢献」として､
社会貢献に向けて「私財」を提供し「財団」を設けるとか､
個人的な社会的役務を提供しようとする「ロータリークラブ」や
「ライオンズクラブ」で社会的に貢献しようとするなども。

しかし､社会的基盤としての事業は､
社会の不安定を､良導せよとのミッションを､米国は与えようとし､いまは「連邦議会」が､厳しく批判しています。

ツールとしてのＳＮＳは､政治経済を支配する側がコントロールできないため､ストレスの原因になり､フラストレーションが溜まるようで､そうなると政治権力を保持しない側を喚問し､吊し上げ追い込み解決を約束させるのです。
しかし､その陰で新しい「何か」が産み出され､成長し次の社会的脅威を形成し､支配する側にはアタマの痛い社会不安の基になります。

米国を始め､世界は､この繰り返しとも言えます。
「マイクロソフト」を率いるブラッド･スミス社長の見解(見識)を示しておられますが､一聴に値します。