「大阪市」は「特別自治体」として「大阪府」から分離独立し､より高度で充実した「大都市行財政」を形成確立し､日本の政治制度大改革を先導しよう

「大都市(試論)」：

一般的に都市は中心核(City)の形成があり､その周りを商工住混淆域が囲み､城壁を造り郊外地と画然とし「城内」を都市として統治しました。
更に､郊外との緩衝地として森や共同墓地を配する事で､より画然とさせ､都市に通じる道路や水道を敷設し､出入りは「門」を設け必要に応じ規制してきました。
現代は､水道､道路､鉄道､電気､瓦斯､通信､が必要不可欠な社会基盤として整備してきました。
例えば､欧州社会を観ると､中心核(City)は､大教会､街の役所､中心広場､それを囲む小振りな商業､簡易な飲食業が集積し､街の顔を形成しています。
その都市の城壁内にある個別の地区にも､同様に小規模な中心核を設け､広場も形成され小規模な中心地の形成があります。
日本では､古い城下町以外は､中心核(City)を備えるようで備えないまま､自然発生的に都市計画もなく拡がり､無秩序な混在を繰り返しながら郊外まで拡大してしまい､既に優良な「都市形成」では手遅れといえます。

現代日本の都市門や都市関所は､鉄道駅の改札口ともいえますが。
このような状況下で､大都市の再生､大都市経済の再生を真剣に考え､再生に取り組むなら､「都市」の基本に立ち還り､限定され集約された「大都市」をコンパクトに捉え問題を分析し､眼前の政策展開も重要ですが先を見据えた都市政策(再生政策)を集中的に考え展開する方が理に適っているのです。

如何に､大都市部に集中した政策展開を広域的に行うと言っても､実は行政の公平性から目的も要素も異なる「行政」を大規模化して取り組む事は､複雑化し難しくするだけです。

関西は､
「関西州」として､広域行政へ転換する方が良いのではないかと。
「関西州」は､現在の近畿２府４県に､福井県(嶺南地域)との再編協力が必要であろうと。
中心の動脈を形成する､京都市､大阪市､神戸市､堺市､阪神間の都市域､北摂の都市域､北河内の稚気､京阪奈地域は､大都市広域行政共同協力機構を設け､必要な分担に基づく政策展開を､効果的に効率的に行う事が適正だろうと考えます。
中でも､大阪市に期待され､担うべき役割は大きく突出しています。
例えば､対外地域競争として､現在時点では統合運用されている「関西国際空港＋大阪国際空港＋神戸空港」と「大阪湾地域港」として船貨に対する利活用の強化を図るべきと考えています。

「大阪府」は､その能力に合わせ「大阪市」また「堺市」以外の､地域を対象とした行政を担うべきなのです。
行政制度として､明治の近代化と共に「大阪府」が設置され､後に現在の「大阪市」が形成されました。
「大阪市」は､古く「難波宮」から存在し「中心核(City)」を形成していた古代からカイロやローマと並び現代に至る「大都市」なのです。
「大都市」としての「大阪市域」について広域行政では手に負えないため「大阪府」の中に「大阪市」を設け､強化した行財政の権能を付与したのです。
「大阪市」という「旦那衆」の方が､単なる「成り上がり者」の「大阪府」より様々な経済力を備えるのは1500年を越える歴史的必然とも云えます。

何よりも「大阪市」の中心に「大阪府庁」が陣取り､大阪市に任せ一本化すべき事業に､口出し張り合おうとするから､「大阪維新」が指摘する「二重行政」というオバケが生じたのです。
大阪府が分別なく､分を弁えず自覚しないため､話が全く逆なので､何を主張している(きた)のかと･････
大都市地域には､様々な人が一稼ぎし私欲を満たそうと､自らの無知や不勉強も省みず､蝟集します。
役に立つ有能で有用な人物もあれば､邪魔にしかならない人物も混在しますが､しかし､それは「大都市」の持つ磁力であり魔力なの仕方がありません。そこで「大都市」は､殆どが同様に「規制」や「規則」また「制度」を設け「安全」や「安心」を「住民」に提供するのです。

現在の情況であれば､「大阪府庁」は上町台地の最南端「岸和田市」に移せば､自治体との衝突もなく､自在に能力を発揮できるのじゃないですか？
何よりも､臨空タワーゲートビルなどという「大阪府行政の無駄の象徴」とも云える珍奇なビルを､張り合い建てたのですから､この際は空港関連の無秩序な開発投資で慢性的な赤字財政(転落団体)で窮する「泉佐野市」へ「大阪府庁」を移転させれば､全てが解決します。

広域地域の政策要求と都市域での政策要求は重なる点もありますが､基本は全く異なり､まして「大都市」が根源で抱える政策要求に応えるために､役割分担を明確にすべきです。
ここまでは､「大阪府の縮小と府庁の移転」を除き､「大阪維新」が主張する「大阪都構想」と大きく変わりませんが､「大阪市」のような規模の自治体は「特別自治市」として､行財政の裁量権を手に､先の課題と今の課題を戦略的に分類しコンパクトに取り組む方が効率的であり効果も高いワケです。

国は「地方(地域)分権」の推進を図ると言いながら､「大阪都構想」は中間自治体の「大阪府」が「大阪市」の主体性や行財政権利を盗り上げ自由を奪い､配下に組み敷き支配する事で永遠に財政を盗み､「大阪府」の懐を潤し､与する「大阪維新」の配下の「利権」創出で「利益」を得ようとするだけの､噴飯物の「中央集権」を強化しようと目指すため､「大阪市」が「大阪府」から独立し､肩を並べられると困るため､ありもしないできもしない「甘言」を繰り出し騙り羞悪な姿を曝しましたワケです。

まだ､諦めず「主導権を握り」自らの懐を温めるための画策をしています。
基本は､国の根底にある現在の「１都１道２府４２県」の行政体制を「(仮)１０州＋２大都市」へ再編改革を実現させ､「東京」と「大阪」を明確に２眼レフとして「社会」も「経済」も「行政」へ､国の在り方の再編が必要なのです。

実は「大阪都」であるとか「大阪市」であるなどは些末な話に過ぎず､実はどうでもヨイ事なのです。

日本が､この先も「日本国」の主権を国際的に護り抜き､高い競争力や指導力を保持し､国際社会で発言力や影響力を備え尊敬される国であるために､大胆な「大都市」政策をテコ入れし､国と地方の行政構造の関係を大転換しなければ､競争力を無くし消滅へ続く途を気付かずに歩むだけです。

目指すべき自立した都市の基本「大都市(行政)」は､米国･東海岸の「ニューヨーク市」を想定(目標)においています。